平成18年6月30日 ■新築マンション分譲動向5月 首都圏の5月度は、価格は前年比で戸当たり158万円（3.8％）下落し3,996万円、契約率は76.3％で、平成7年以降の5月度としては、契約率は60％台1回、70％台7回、80％台4回という中で平均的であったが、依然販売は好調のようである。販売価格は4,000〜4,300万円台が8回、3,800〜3,900万円台が4回という中で4番目に低い販売価額となった。 近畿圏は、価格は前年比で戸当たり320万円（10.6％）上昇し3,345万円、契約率は70％台（73.7％）を維持。首都圏と同様に依然好調な売れ行きのようである。平成7年以降の5月度としては、3,300〜3,600万円台が7回、3,000〜3,300万円台が5回という中で、平均的な販売価額であった。 （不動産経済研究所）

平成18年6月29日 ■住宅着工統計4月分 新設住宅着工戸数は111,260戸で前年比15.0％増、3か月連続の増加。年率換算値では1,335,372戸となる。利用関係別では、持家は31,648戸で前年比2.6％増、先月の減少から再び増加に転じた。貸家は43,721戸で前年比14.3％増、13か月連続の増加。分譲住宅は34,963戸で前年比30.0％増、先月の減少から再び増加に転じた。うち、マンションは23,758戸で前年比55.8％増、先月の減少から再び増加。首都圏は14,288戸で前年比95.8％増、近畿圏は3,620戸で前年比4.0％減。また、一戸建は11,143戸で前年比2.9％減、2か月連続して減少となった。一戸建が減少したものの、マンション、特に首都圏でのマンションが増加したため、分譲住宅全体では増加となった。 （国土交通省）

平成18年6月28日 ■指定流通機構の近畿圏物件動向5月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は22.0万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比で7ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,616万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では11ヶ月連続のプラスとなった。1,600万円台となったのは平成14年3月以来、4年2ヵ月ぶり。戸建住宅の成約平均価格は、2,293万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では5ヶ月連続のプラスとなった。

平成18年6月27日 ■指定流通機構の首都圏物件動向5月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は32.9万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比で4ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,226万円と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,469件と前年比で5ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,359万円と前月比・前年比ともに再びプラスに転じた。

平成18年6月26日 ■築25年以上マンションにおける居住者意識�U 長谷工コミュニティは、同社が首都圏で管理しているマンションのうち、築25年以上の34物件4,364戸を対象に「築25年以上の分譲マンションに住まう居住者意識に関するアンケート調査」を実施し、結果を発表した。 【現在の住まいでの不安・不満について】 建物の老朽化に不安、狭さに不満。 専用部分関連 台所・トイレ・浴室の設備が古く、使いにくい　　　　　　　　　　　　　　8 .9 % 玄関や窓のサッシが古く、使いにくい　　　　　　　　　　　　　　　　　　7 .8 % 住宅（ 部屋） が狭すぎる　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5 .8 % 共用部分関連 建物が老朽化し、将来の耐久年数に不安を感じる　　　　　　　　　　12 .2 % 建物のセキュリティ・防犯対策に不安を感じる　　　　　　　　　　　　　10 .6 % 建物のセキュリティ・防犯対万一の場合の防災性に不安を感じる　　7 .6 %

平成18年6月24日 ■築25年以上マンションにおける居住者意識�T 長谷工コミュニティは、同社が首都圏で管理しているマンションのうち、築25年以上の34物件4,364戸を対象に「築25年以上の分譲マンションに住まう居住者意識に関するアンケート調査」を実施し、結果を発表した。 【回答者の年齢・家族】 世帯主の60歳以上が47％と予想以上に高齢化が進行。 【将来の住まいについて】 永住志向は70％と非常に高い。 「このまま永住する」が52％、「リフォームして住みやすくする」18％と合わせると70％となり、永住志向は非常に高い。 【欲しいサービス・施設について】 高齢化を背景としたサービス・施設を要望。 【コミュニティ形成について】 必要性を強く認識し、災害時・防犯に有効と考える。

平成18年6月23日 ■近畿マンション市場動向5月 不動産経済研究所は、2006年5月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・5月の発売は2,399戸、前年同月（2,673戸）比10.3％減、前月（2,129戸）比12.7％減。 ・契約率73.7％、前年同月比5.9ポイントダウン、前月比2.1ポイントアップ。 ・１戸当たり価格は3,345万円、１�u当たり単価は42.4万円。前年同月比で戸当たり価格は320万円（10.6％）のアップ、�u単価は1.4万円（3.4％）のアップ。 前年同月比で戸当たり価格、�u単価はともに2ヵ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は3,898戸、前月末比2戸の増加。

平成18年6月22日 ■首都圏マンション市場動向5月 不動産経済研究所は、2006年5月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・5月の発売は6,431戸、前年同月（7,900戸）比18.6％減、前月（4,510戸）比42.6％増。2ヵ月連続の前年割れ。前年同月比4割増の千葉県を除く3都県で前年同月比を3割前後下回った。 ・契約率76.3％、前年同月比6.0ポイントダウン、前月比6.2ポイントダウン。都区部は80.4％だったが、千葉県の67.5％が響き、4ヵ月ぶりに8割を下回った。 ・１戸当たり価格は3,996万円、１�u当たり単価は54.0万円。前年同月比で戸当たり158万円（3.8％）のダウン、�u単価は1.1万円（2.0％）のダウン。 ・販売在庫数は6,026戸、前月末比566戸の増加。

平成18年6月21日 ■「住生活1000人調査2006」結果報告�U 東急住生活研究所は、第１回「住生活1000人調査2006」の結果を発表した。調査対象は、首都圏に居住する25歳以上の男女。調査期間は2006年3月、回収は1,038票。 定年後の暮らし夫婦の意識にズレ（50代の住まい意向） ・夫婦一緒の行動を望む夫vs自己実現欲求が高い妻（「夫婦一緒にレジャーや旅行を楽しみたい」ファミリー男性75.0％ ファミリー女性56.6％） ・田園志向の夫vs都会志向の妻。（「田舎やリゾート地など自然の豊かな場所に移住したい」ファミリー男性40.2％ファミリー女性14.5％） ・折り合うのは「複数地域居住」。夫、妻ともに４割が希望。

平成18年6月20日 ■「住生活1000人調査2006」結果報告�T 東急住生活研究所は、第１回「住生活1000人調査2006」の結果を発表した。調査対象は、首都圏に居住する25歳以上の男女。調査期間は2006年3月、回収は1,038票。 住まいに対し“５年以内に行動を起こしたい”率35％ ・“購入をしたい層”は30代前半の団塊ジュニア層がピーク。 ・団塊ジュニア層では戸建て志向が根強い。

平成18年6月19日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、5月末を調査時点とした、「最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の5月末時点の平均空室率は6.11％。前月比0.19ポイント改善した。5月は淀屋橋・本町地区などで空室在庫の解消が進んだ。テナント企業の前向きな移転や計画は依然として多く、エリアを問わず引き合いが活発であり、今年後半も既存ビルの空室解消がさらに進むと思われる。 ・名古屋ビジネス地区の5月末時点の平均空室率は6.36％。前月比0.20ポイント改善した。これは伏見地区や栄地区で既存ビルの募集面積が減少したことが大きな要因。

平成18年6月17日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、5月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の5月末時点の平均空室率は3.18％。前月比0.11ポイントの改善。5月も大企業や中堅企業の拡張移転や借り換え移転の動きが相次ぎ、都心5区の空室面積が7,200坪減少した。大型新築ビルの募集状況は依然好調で、竣工１年未満の大型ビルのほとんどが満室稼動した。大型既存ビルでも満室や高稼働するビルが増加しており、大型ビルのオフィスビル市場に品薄感が出てきた。中型・小型ビルのオフィスビル市場についても、需給改善が進んでおり、ビルの規模やエリアを問わず明るさが増している。

平成18年6月16日 ■ひとり暮らしと職場意識調査�U ネクストは、今年新社会人となったひとり暮らしの消費者を対象に、「ひとり暮らしと職場意識調査」を実施し、その結果を発表した。アンケート実施期間は5月22日〜23日で、有効回答数は428人(男性：222人、女性：206人)。 ・譲れない条件は「バス・トイレ別」、女性は家事、セキュリティ関連重視決めた部屋の設備・仕様のうち、「どうしても譲れなかったもの」は、男女ともに「バス・トイレ別」がトップで全体の4割以上を占めた。女性は「二階以上」（36.4%）、「室内洗濯機置き場」(29.6%)等の項目について重視度が高く、一方の男性は「駐車場あり」、「高速インターネット回線」など、生活エンジョイ系のスペックについての重視度が高かった。

平成18年6月15日 ■ひとり暮らしと職場意識調査�T ネクストは、今年新社会人となったひとり暮らしの消費者を対象に、「ひとり暮らしと職場意識調査」を実施し、その結果を発表した。アンケート実施期間は5月22日〜23日で、有効回答数は428人(男性：222人、女性：206人)。 ・家賃平均は関東、関西で約1万円の差があり今年の新社会人の居住する部屋タイプは「ワンルーム」、「１Ｋ」が全体の6割以上を占めた。支払っている家賃に関しては関東で7.45万円、関西で6.42万円と、約1万円の差が見受けられた。

平成18年6月14日 ■平成17年度フラット35利用者調査報告�U 住宅金融公庫は、平成17年度フラット35利用者調査報告を発表した。同調査は平成17年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成18年３月31日までに買取承認を行った人（平成18年４月18日時点でのデータに基づく。）のうち集計可能な38,011件を対象としたもの。 ・マンション購入者における単身世帯の割合は女性が多く、30歳代及び40歳代では単身世帯が50％を超える。資金調達内訳では、女性の手持金は平均980.8万円と、全体の平均947.1万円より多くなっている。着実な資金計画とともに、長期固定による将来にわたる安定的な返済計画を持って住宅取得を行っていることがうかがえる。

平成18年6月13日 ■平成17年度フラット35利用者調査報告�T 住宅金融公庫は、平成17年度フラット35利用者調査報告を発表した。同調査は平成17年度に金融機関から買取りの申請があった債権で、平成18年３月31日までに買取承認を行った人（平成18年４月18日時点でのデータに基づく。）のうち集計可能な38,011件を対象としたもの。 ・年齢は、引き続き30歳代の比率が高く、全体の60.7％を占めた。超長期固定というフラット35の商品特性から、比較的若い層の需要が顕在化したことによるものと、第2次ベビーブーム世代の影響が考えられる。

平成18年6月12日 ■5月期空室率・平均賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2006年5月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 ・東京、大阪のAクラスビル空室率は1996年の調査開始以来、最低水準に。 ・東京Aクラスビル空室率は0.6％。大阪Aクラスビル空室率は0.9％。

平成18年6月10日 ■「第１回会員対象私募ファンド実態調査」集計結果�U 不動産証券化協会は、「第１回会員対象私募ファンド実態調査」の集計結果をまとめた。同調査は同協会会員に実施、回収率は100％（194社）。 調査時点は2005年12月末。 ・保有不動産の所在地は、東京23区が物件数652（47.7％）、運用資産額約1.8兆円（64.4％）で多数を占める。 ・実物不動産と信託受益権の割合は、物件数、運用資産額ともに約1：9の比率。

平成18年6月9日 ■「第１回会員対象私募ファンド実態調査」集計結果�T 不動産証券化協会は、「第１回会員対象私募ファンド実態調査」の集計結果をまとめた。同調査は同協会会員に実施、回収率は100％（194社）。 調査時点は2005年12月末。 ・私募ファンドの運用実績は、ファンド総数430、運用資産総額約6.1兆円、保有物件総数2,656。 ・保有不動産のタイプは、物件数では、賃貸住宅が1,091物件（48.7％）で約半数を占め、オフィスが676物件（30.2％）と続くが、運用資産額ではオフィスが約1.9兆円（45.1％）、賃貸住宅が約0.７兆円（17.5％）と逆転する。

平成18年6月8日 ■平成18年版「首都圏白書」�V 国土交通省による平成18年版「首都圏白書」（「平成17年度首都圏整備に関する年次報告」）が閣議決定された。 人口減少市区町では、住宅供給が市街地に集中せずに、低密になされていることが想定される。 人口減少市区町の特徴として、既存宅地の空洞化と周辺部への低密度な宅地の拡散が、人口減少と並行して進行していると指摘している。

平成18年6月7日 ■平成18年版「首都圏白書」�U 国土交通省による平成18年版「首都圏白書」（「平成17年度首都圏整備に関する年次報告」）が閣議決定された。 世帯主年齢別に平成15 年までの５年間の都心3区の転出入の超過をみると、特に35〜44、45〜54 歳の転入超過が大きい。 住宅種別状況をみると、35歳〜44歳では、持ち家（共同住宅）への転入超過が最も大きくなっている。

平成18年6月6日 ■平成18年版「首都圏白書」�T 国土交通省による平成18年版「首都圏白書」（「平成17年度首都圏整備に関する年次報告」）が閣議決定された。 首都圏における人口動向については、東京圏を中心に今後10 年程度は増加することが見込まれている。しかし、東京圏において、平成12〜17 年の人口の増減を見てみると全域で人口が増加しているわけではなく、東京都心部で増加傾向が強くなる一方で、近郊整備地帯の外縁部等が減少傾向となっている。特に、都心3区（千代田区、中央区、港区）の人口増加率が15％超と高かった。

平成18年6月5日 ■2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート結果 国土交通省は、「2030年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート調査」の結果をまとめた。調査方法は、インターネット調査サービス「gooリサーチ」によるwebアンケート。有効回答数は27,259件。 将来（2030年前後）住みたい地域を尋ねたところ、現在と同じような地域という回答が多いものの、現在の居住地域の構成比と比べると、将来住みたい地域は「地方の町村」や「地方の中枢都市（札幌市など）とその周辺」という回答が高くなっている。特に、40歳代以上では、「地方の町村」に将来住みたいという回答が高くなっており、退職後は「地方の町村」に住みたいという願望が伺える。

平成18年6月3日 ■フラット３５　6月の融資金利 フラット３５の6月資金実行分の融資金利が決まった。 　 　今月の金利水準 　 　金利幅(※)   　　　 2.84％〜3.95％ 　 　平均金利(※)  　　　　　　　3.194％ 　 　(※)段階金利は除く。

平成18年6月2日 ■2005年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査�U (株)不動産経済研究所は、2005年の首都圏におけるペット飼育可能な マンションの普及率調・「足洗い場」「ペットサイン付きエレベーター」「グルーミング室」等のペット飼育専用の設備を設けた物件は、39,135戸（対前年16.1％増）、シェアも1.5ポイントアップの72.2％に達した。査結果を発表した。

平成18年6月1日 ■2005年首都圏ペット飼育可マンション普及率調査�T (株)不動産経済研究所は、2005年の首都圏におけるペット飼育可能な マンションの普及率調査結果を発表した。 ・2005年に供給されたペット可マンションは54,178戸（対前年13.6％増）。 ・全供給戸数に対するペット可マンションの普及率は64.3％（同8.5ポイントアップ）で、調査を開始した1998年以来、初めて6割を突破した。 　　　　　　　　　　　　　　　ﾍﾟｯﾄﾏﾝｼｮﾝ(戸) 　　全供給戸数　　ﾍﾟｯﾄﾏﾝｼｮﾝ普及率 東京都区部　　　　　　　20,493　　　　 　　31,025　　　　　　66.1% 東京都下　　　　　　　　　5,443　　　　　　　 8,962　　　　　　 60.7% 神奈川県　　　　　　　　　14,507　　　　　　 23,799　　　　　　 61.0% 埼玉県　　　　　　　　　　　7,331　　　　　　 10,341　　　　　　 70.9% 千葉県　　　　　　　　　　　6,404　　　　　　 10,116　　　　　　 63.3% 首都圏合計　　　　　　　54,178　　　　　　 84,243　　　　　　 64.3%

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