平成18年7月31日 ■省エネルギーリフォーム�U 設備機器による効果を上げるためには、住宅を高気密にし高断熱にすることが大切です。家の隙間から流入・流出する空気量を少なくし、窓や壁から伝わる室外の温度変化の影響を最小限にしようとするものです。 ・窓ガラスや玄関ドアなどの開口部に断熱性の高いもの（ペアサッシ等）を使用し断熱性を高める。 ・壁や天井などに断熱材を十分に設けるとともに気密性の高い材料を使用する。 ・窓や玄関などの開口部やスイッチ、コンセントボックスまわり、配水管や電気配線など床や壁を貫通している部分のすき間をなくし気密性を高める。 などが考えられます。ただ、気密性を高めることによって空気が流れにくくなるため、汚れやすく結露も発生しやすくなり、換気装置の設置が必要となる場合もあります。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成18年7月29日 ■省エネルギーリフォーム�T 省エネルギーリフォームは、住まい手の生活向上だけでなく、地球環境の保全という非常に大きな意味も持っています。　住まいを省エネルギー対応にするためには、室内の温度をできるだけ一定に保つよう、季節ごとの気温の変化に影響されにくい構造にし、エアコンなどによるエネルギー使用量を減らすことが基本的な事項になります。　エネルギー使用量を減らすための容易な方法としては、エアコンなどの設備機器を最新の省エネタイプのものに取替えることが考えられます。また、太陽エネルギーなどの自然エネルギーを利用する設備（太陽光発電システムやソーラー温水器など）を取り入れることも効果的です。特にエアコンなどの取替えの場合には、カタログ等に表示されている成績係数（COP）の大きな機器を選ぶことをお薦めします。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成18年7月28日 ■バリアフリーリフォーム�U 高齢者が介護保険の要介護認定を受け、要支援または要介護と判定されていれば、介護保険から住宅改修費が支給されます。住宅改修費は、工事費20万円を限度としてその９割が支給されます。 また、介護保険制度を利用する場合は、ケアマネジャーによって、専門的な立場から、本人に最適な介護サービス計画を作成してもらうことができます。介護保険で利用できる様々なサービスや福祉用具などと上手く組み合わせてリフォームを行うことが大切です。　自治体によっては、高齢者のリフォームに補助制度を設けている場合がありますから、事前に確認しておくことが重要です。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成18年7月27日 ■バリアフリーリフォーム�T 高齢者の住環境を整えるためには、住まいを構成するあらゆる要素に着目し、幅広い視点をもつことが重要となります。 　また、高齢者や障害者の心身状況は個々に異なり、住宅や家族の状況なども異なりますから、リフォームの進め方は一人ひとり異なります。専門書や雑誌などに紹介されている事例が、そのまま自分のケースにあてはまるとは限りません。せっかく手すりを付けても、自分には合わず結局役に立たなかったなどどいうことにならないために、自分の場合、どこに問題があって、どうしたいのか、課題と目標をしっかりと定めてから計画に取りかかるようにしたいものです。 　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成18年7月26日 ■耐震性のチェック�U 自宅の耐震性について、詳細かつ正確にチェックするには、耐震診断ができる建築士などの専門家への依頼が必要になりますが、依頼する前に、耐震診断が必要かどうか自身である程度チェックすることができます。 ・基礎の状況 　木造の古い住宅の場合、玉石基礎といって柱が大きな石の上に立てられているだけのケースがあり、柱が浮き上がったりはずれたりして、建物が倒壊する危険性があります。また、コンクリートの中に鉄筋が入っていない基礎や、基礎自体にひび割れが発生している場合は、補強工事をおすすめします。 ・壁の配置や建物全体の形などバランスの悪い住宅 　壁や窓の配置が一定方向に偏っている。１階が駐車場などのピロティ（壁で囲まれていない外部に開かれた空間）になってる。２階部分だけが突き出しているなど、バランスの悪い住宅は地震のゆれに対し弱いと考えられます。 ・維持管理の状態 　維持管理の状態が悪く、家全体の傷み具合が激しい場合は、適切な補修が必要です。 　（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成18年7月25日 ■耐震性のチェック�T 自宅の耐震性について、詳細かつ正確にチェックするには、耐震診断ができる建築士などの専門家への依頼が必要になりますが、依頼する前に、耐震診断が必要かどうか自身である程度チェックすることができます。 ・昭和56年（1981年）以前に建設された住宅かどうか 　昭和56年に建築基準法が改正され、地震に関する基準（耐震基準）が強化されました。この改正前の法律に基づき建設された住宅は、古い耐震基準によるものなので注意が必要です。 ・軟弱な地盤の上に建つ住宅 　地盤が悪いと地震の揺れを増大させたり、建物が傾いてしまうなどの影響をうける可能性があります。海、川、池などの埋立地や、丘陵地の盛土で小規模な造成工事によるものや深い沖積層などの軟弱な地盤に建つ住宅は注意が必要です。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成18年7月24日 ■最新オフィスビル市況�U 三鬼商事は、2006年6月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は5.94％。6月は梅田地区や淀屋橋・本町地区、船場地区で空室解消が進み、前月比0.17ポイント下げた。同空室率が5％台に低下したのは8年5カ月ぶり。 ・名古屋ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は6.32％。前月比0.04ポイント下げた。6月は栄地区で成約や入居は進んだものの、丸の内地区で解消の動きが見られたため、同空室率は小幅な下げに止まった。

平成18年7月22日 ■最新オフィスビル市況�T 三鬼商事は、2006年6月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の6月末時点の平均空室率は3.10％。前月比0.08ポイント下げた。6月も前月に引き続き大型移転の動きが鈍る中で、港区や渋谷区で解約予告などが相次いだため、同空室率の低下は小幅に止まった。都心5区ではエリアを問わず、好条件の大型ビルに品薄感が強まっていることから、成約や入居のペースがやや弱まってきたようだ。ただ、テナント企業の潜在需要は旺盛で引き合いは多い。このような状況の中で、中型・小型ビル（標準階面積100坪未満）のオフィスビル市場についても、大型ビルの市場同様、需要拡大が続き、回復傾向が鮮明になってきた。東京都心ではビルの規模やエリアを問わず市況改善が進んでいる。

平成18年7月21日 ■６月期空室率・平均賃料速報�U 生駒データサービスシステムは、「2006年6月期空室率・平均賃料速報」を発表した。。 ・主要5区の空室率は、バブル崩壊によりやや空室率が上昇し始めた1992年3月期の空室率水準と同レベルまで低下しています。 ・今期のＡクラスビルの空室率は、対前期比0.2ポイント低下の0.6％、Ｓクラスビルの空室率は、対前期比0.1ポイント低下の0.1％まで低下しています。 空室を保有するビルは全体の2割にも満たない状態となっており、500坪以上の空室率を保有するビルはＡクラスビルの全体の4％程度となっています。

平成18年7月20日 ■６月期空室率・平均賃料速報�T 生駒データサービスシステムは、「2006年6月期空室率・平均賃料速報」を発表した。。 ● 東京23区・主要５区ともに空室率はさらに低下するも、低下幅は小幅に ● 東京Ｓクラスビルは0.1％。Ａクラスビルの空室率も0.6％と、12期連続低下 ・東京における2006年6月期の空室率は、23区において対前期比0.1ポイント低下の3.1％、主要5区において対前期比0.2ポイント低下の2.7％。それぞれ2006年3月期までの動きと比較すると今期にかけて空室率の改善幅は小幅にとどまっています。

平成18年7月19日 ■次世代省エネ基準の特色�U 現代は、暖冷房が前提の住まい方。昔の考え方では過ごせないのです。　もともと日本の住宅は、高温多湿になる「夏」の過ごし方を重視し、冬の暖房は、部屋全体を暖めるのではなく、必要なところだけを暖めてすごしていました。　しかし、この考え方は、冷房装置がない時代の事。暮らしが変わり、家の造りも変わり、いつしか暖冷房を行うのが当たり前の時代になりました。　そこで、よりエネルギー効率のよい住宅を建てるために、断熱化が進み始めたのです。しかし、断熱化の流れは、厳しい寒さをしのぐためにまず寒冷地で広まり、日本では北海道が一足早く世界レベルの基準に達しました。一方、温暖な地域では「夏もあるし、冬もあるし」ということで決断が遅れ、断熱・気密化が進展しなかったとも言えます。　しかし、温暖地でも必ず何らかの暖房は行っていますし、エアコンはほとんどの家庭に普及しています。暖冷房が前提のもとでは、「開いた」ままで「閉じること」ができない住宅は、エネルギー効率が極端に悪い住宅となります。 （財）建築環境・省エネルギー機構

平成18年7月18日 ■次世代省エネ基準の特色�T 　次世代省エネ基準では、住まいの基本的な考え方（コンセプト）を「閉じることと、開くことの兼備」とした点がこれまでとは異なります。 　「閉じる」とは、断熱・気密化のことを指しています。 　冬や夏の厳しい気候に対処するために「閉じる」機能をあらかじめ備えることが家づくりの基本になります。 　その上で、それぞれの地域の気候風土に合わせて「開ける技術」を採用する（具体的には適度な大きさの窓をとりつける）というやり方で、住まいを快適にするのが次世代省エネ基準のポイントです。 （財）建築環境・省エネルギー機構

平成18年7月17日 ■「フラット３５S」について�U 優良住宅取得支援制度「フラット３５S」とは、一定の要件を満たす方に対して当初5年間の融資金利を0.3％優遇する制度です。 【技術基準】 フラット３５の技術基準に加えて、次のいずれかの基準に適合していることが必要です。 ・省エネルギー性能→省エネルギー対策等級4の住宅 ・耐震性能→耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上の住宅 ・バリアフリー性能→ 専用部分： 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅、共用部分： 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅（共同住宅に適用）

平成18年7月15日 ■「フラット３５S」について�T 優良住宅取得支援制度「フラット３５S」とは、一定の要件を満たす方に対して当初5年間の融資金利を0.3％優遇する制度です。 【対象者】 ・平成18年6月1日(木)以降に優良住宅取得支援制度の申込みができる金融機関への借入申込をした方 ・フラット３５の技術基準に加えて、優良住宅取得支援制度の技術基準に適合していることを証明する「適合証明書」を申込み先の金融機関へ提出した方

平成18年7月14日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向6月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は22.1万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比で8ヶ月連続のプラスとなった。成約平均価格は、1,628万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では12ヶ月連続のプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,123万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では6ヶ月連続のプラスとなった。

平成18年7月13日 ■首都圏指定流通機構の物件動向6月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は32.2万円と前月比ではマイナスに転じ、前年比で5ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,200万円と前月比でマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,322件と前年比で6ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,487万円と前月比・前年比ともに再びプラスに転じた。

平成18年7月11日 ■住宅の資産価値に関する研究�U 国土交通政策研究所は、「住宅の資産価値に関する研究」の報告書を発表した。 日本でも、住宅の質についてのオープンな情報が増え、消費者の知識等も増えれば、消費者は住宅の質を判断しやすくなり、良質な住宅が市場で高く評価されるようになるとともに、中古住宅の取引も活発化すると考えられる。 そのための方策として ・住宅の質に関する情報の提供 ・消費者のハウジングリテラシー（住宅に対する知識・教養） ・消費者支援のしくみの提供

平成18年7月10日 ■住宅の資産価値に関する研究�T 国土交通政策研究所は、「住宅の資産価値に関する研究」の報告書を発表した。 １． 不動産業者は、住宅の質は価格にほとんど反映されていないと認識している。 ２． 消費者は、住宅の質を重視したくても、現状ではオープンな情報が少なく、「施工会社」で判断している可能性が高い。 ３． 消費者は、マンションの選択の際“耐震性”“日照”“遮音性”“断熱性”“防犯性”を重視。

平成18年7月8日 ■平成17年度住宅市場動向調査結果�V 国土交通省は、平成17年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。同調査は、平成12年度まで新築住宅を対象に実施してきた「民間住宅建設資金実態調査」を、平成13年度からは中古住宅、リフォーム、賃貸住宅にまで対象を拡大し、調査内容も充実させて「住宅市場動向調査」として実施している。 住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと ・プラス要因として働いた項目は、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」「地価／住宅の価格相場」の３つである。 ・マイナス要因として働いた項目は、「従前住宅の売却価格（従前住宅が持家であった世帯のみ）」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」の３つである。

平成18年7月7日 ■平成17年度住宅市場動向調査結果�U 国土交通省は、平成17年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。同調査は、平成12年度まで新築住宅を対象に実施してきた「民間住宅建設資金実態調査」を、平成13年度からは中古住宅、リフォーム、賃貸住宅にまで対象を拡大し、調査内容も充実させて「住宅市場動向調査」として実施している。 住宅ローンの有無と住宅ローン減税制度の適用率 ・住宅ローンを有する世帯は、注文住宅及び分譲住宅においては全体の約65％を占めている。一方で、中古住宅では、住宅ローンを有する世帯は53.3％にとどまっている。 ・住宅ローンを有する世帯のうち、住宅ローン減税制度の適用を受けた世帯の比率は、注文住宅及び分譲住宅では約９割、中古住宅で約５割である。

平成18年7月6日 ■平成17年度住宅市場動向調査結果�T 国土交通省は、平成17年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。同調査は、平成12年度まで新築住宅を対象に実施してきた「民間住宅建設資金実態調査」を、平成13年度からは中古住宅、リフォーム、賃貸住宅にまで対象を拡大し、調査内容も充実させて「住宅市場動向調査」として実施している。 ・世帯年収が最も多いのは注文住宅である。 ・自己資金比率をみると注文住宅と中古住宅では資金の約５割を自己資金でまかなっているのに対し、分譲住宅では自己資金比率は33.4％と低い。

平成18年7月5日 ■フラット３５　7月の融資金利 フラット３５の7月資金実行分の融資金利が決まった。 　　金利幅(※)  　　　　　　　  2.900％〜4.000％ 平均金利(※) 　　　　　　　　　　　 3.226％ (※)段階金利は除く。      (注)申込みに当たっては、別途融資手数料等が必要。

平成18年7月4日 ■公庫融資金利情報 　公庫融資の金利が改定になります。 　 新金利は、7月4日からの申込みに適用。 ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅　　　　　　　　　      3.71％ ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅以外の住宅　   　   3.81％ ◇175平方メートル超の住宅　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　 3.96％

平成18年7月3日 ■近畿圏マンション流通市場動向5月 平成18年5月度の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は2,692件で平成7年以降の5月度としては2番目に少ない件数であったが、成約報告件数は963件と最高件数を更新した。成約価格は1,580万円で5番目に低い価額となり、平成7年以降最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は1,070万円（下落率40.4％）となっている。しかしながら、5月度の最低価額時（平成17年：1,418万円）に比べ11.4％回復した。

平成18年7月1日 ■首都圏マンション流通市場動向5月 平成18年5月度の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は9,247件で平成7年以降年々増加しており5月度としては前年に次ぐ件数で、成約報告件数は2,469件と最高件数を更新した。成約価格は、2,226万円で平成7年以降最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、下落額は854万円（下落率27.7％）となっている。しかしながら、5月度の最低価額時（平成15年：1,946万円）からは回復傾向が見られ年々上昇（上昇率は14.4％）している。 (指定流通機構）

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