| 開口部のリフォーム | その他の省エネリフォーム | フラット３５ 8月の融資金利 | 偽装マンションの耐震改修工事融資について | 住宅性能表示制度について | 指定住宅性能評価機関について |
| 日本住宅性能表示基準 | シックハウス症候群について | シックハウス対策 | ７月期空室率・平均賃料速報 | 投資用マンション市場動向Ⅰ | 投資用マンション市場動向Ⅱ |
| 投資用マンション市場動向Ⅲ | 東京の最新オフィスビル市況 | 大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 | 住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅰ | 住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅱ | 住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅲ |
| 住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅳ | 首都圏マンション市場動向7月 | 近畿圏マンション市場動向7月 | 国税庁、路線価Ⅰ | 国税庁、路線価Ⅱ |
| 平成18年8月31日 ■国税庁、路線価Ⅱ 国税庁は、平成18年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率（路線価等）を、全国の国税局・税務署において公表した。 都道府県庁所在都市の最高路線価 最高路線価が上昇したのは１５都市で前年（６都市）よりも大幅に増加している。また、上昇率が１０％を超える都市が札幌（10.1%）・東京（23.8%）・横浜（11.5%）・名古屋（26.4%）・京都（16.3%）・大阪（19.2%）・福岡（15.5%）の７都市あり、特に東京・名古屋では２０％を越える上昇率となっている。 なお、東京都最高路線価は６年連続で上昇している。 |
| 平成18年8月30日 ■国税庁、路線価Ⅰ 国税庁は、平成18年分の相続税および贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価および評価倍率（路線価等）を、全国の国税局・税務署において公表した。 標準宅地の評価基準の平均額 全国の平均額（1㎡当たり11万4,000円）は、昨年まで１３年連続下落していたが、本年はわずかながら上昇に転じている。上昇率（0.9％）となっている。 また、圏域別にみても、東京圏・大阪圏及び名古屋圏で上昇に転じた一方、地方圏では依然として下落しているものの下落率は2年連続して縮小している。 |
| 平成18年8月29日 ■近畿圏マンション市場動向7月 不動産経済研究所は、2006年7月の近畿圏マンション市場動向 に関する調査結果を発表した。 ・7月の発売は3,271戸、前年同月（3,570戸）比8.4％減、前月（2,695戸）比21.4％増。 ・契約率75.5％、前年同月比4.0ポイントダウン、前月比0.5ポイントダウン。 ・１戸当り価格は3,527万円、１㎡当り単価は46.0万円。前年同月比で戸当り価格は317万円（9.9％）のアップ、㎡単価は3.8万円（9.0％）のアップ。前年同月比で戸当り価格は３ヶ月連続アップ、㎡単価は２ヵ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は4,077戸、前月末比295戸の増加。 |
| 平成18年8月28日 ■首都圏マンション市場動向7月 不動産経済研究所は、2006年7月の首都圏マンション市場動向 に関する調査結果を発表した。 ・7月の発売は7,124戸、前年同月（6,877戸）比3.6％増、前月（6,417戸）比11.0％増。 ・契約率80.0％、前年同月比3.2ポイントダウン、前月比1.1ポイントダウン。2ヵ月連続で80％を突破した。 ・１戸当たり価格は4,710万円、１㎡当り単価は61.8万円。前年同月比で戸当り205万円（4.6％）のアップ、㎡単価は2.4万円（4.0％）のアップ。 ・販売在庫数は6,247戸、前月末比271戸の増加。 |
| 平成18年8月26日 ■住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅳ 住宅金融公庫はこのほど、18年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,667人（うち住宅ローン利用予定者4,108人）、住宅取得者4,913人（うち住宅ローン利用者4,231人）に対して、インターネット調査を平成18年７月に行ったもの。 住宅ロ-ンの返済について、気になること（住宅ローン利用者） 返済中の金利変動に伴う返済額の増減 45.4% リストラ等による収入減に伴う返済への影響 14.8% 住宅ローン以外の支出増（教育費・介護費など）に伴う返済への影響 27.0% 返済方法の変更、繰上返済、借換えによる返済への影響 4.4% 特になし 8.4% |
| 平成18年8月25日 ■住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅲ 住宅金融公庫はこのほど、18年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,667人（うち住宅ローン利用予定者4,108人）、住宅取得者4,913人（うち住宅ローン利用者4,231人）に対して、インターネット調査を平成18年７月に行ったもの。 住宅ローン借入に関する考え方（住宅ローン利用者） ほとんど頭金なしで、ほぼ全額を借入 26.9% 親の支援や将来の返済能力向上を期待し、可能な限り借入 7.4% 頭金を準備し、月々の収入で無理なく返済できる範囲で借入 46.6% 将来の生活設計を考慮し、事前に頭金を準備し、計画的に借入 8.9% 万一に備え、余力（貯蓄）を残して、借入 9.8% その他 0.4% |
| 平成18年8月24日 ■住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅱ 住宅金融公庫はこのほど、18年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,667人（うち住宅ローン利用予定者4,108人）、住宅取得者4,913人（うち住宅ローン利用者4,231人）に対して、インターネット調査を平成18年７月に行ったもの。 今後1年間、住宅ローン金利はどうなるか（住宅ローン利用者） 急激に上昇 9.4% 徐々に上昇 77.1% 余り変わらない 7.6% 上昇するが、そのうち低下する 1.6% 徐々に低下 0.6% 大幅に低下 0.02% 見当がつかない 3.7% |
| 平成18年8月23日 ■住宅ローンに関する顧客アンケート調査Ⅰ 住宅金融公庫はこのほど、18年度住宅ローンに関する顧客アンケート調査を公表した。同調査は、住宅取得予定者4,667人（うち住宅ローン利用予定者4,108人）、住宅取得者4,913人（うち住宅ローン利用者4,231人）に対して、インターネット調査を平成18年７月に行ったもの。 住宅ローン利用予定者 全期間固定型 71.3% 固定期間選択型 21.8% 変動型 7.0% |
| 平成18年8月22日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2006年7月末を調査時点とした、「）大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の7月末時点の平均空室率は5.79％。前月比0.15ポイント下げた。7月はエリアを問わず成約や入居が進み、この1カ月間に空室在庫が約3千坪減少した。 ・名古屋ビジネス地区の7月末時点の平均空室率は6.34％。7月は名駅地区や伏見地区で募集面積が小幅に増加したため、前月比0.02ポイント上げた。 |
| 平成18年8月21日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2006年7月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の7月末時点の平均空室率は3.00％。前月比0.10ポイント下げた。7月は渋谷区で解約予告の影響が見られたものの、他のエリアで中堅企業の成約や入居が進んだため、都心5区全体ではこの1カ月間に空室在庫が約6千5百坪減少した。都心5区では好条件の大型既存ﾋﾞﾙに品薄感が強く、大型移転の動きが落ち着いてきた。ただ、潜在需要は依然旺盛で、前向きな移転を検討しているテナント企業は多い。7月は大型ﾋﾞﾙが4棟完成したが、ほとんどのﾋﾞﾙが竣工時に満室や高稼働した。また、年内に完成予定の大規模ビルや大型ﾋﾞﾙの募集も好調なことから、同空室率が近々には3％を割り込む可能性が高くなってきた。 |
| 平成18年8月19日 ■投資用マンション市場動向Ⅲ 不動産経済研究所は、「2006年上期および2005年年間の首都圏投資用マンション市場動向」に関する調査結果を発表した。 事業主ランキング 2005（全34社） 2006上期（全34社） 1 エフ・ジェー・ネクスト1,076 戸 1 エム・シー・コーポレーション490 戸 2 スカイコート958 戸 2 トーシン460 戸 3 菱和ライフクリエイト941 戸 3 TFD コーポレーション393 戸 4 トーシン618 戸 ４ 菱和ライフクリエイト377 戸 5 エム・シー・コーポレーション605 戸 5 エフ・ジェー・ネクスト373 戸 上位5 社のシェア49.1％ 上位5 社のシェア44.8％ |
| 平成18年8月18日 ■投資用マンション市場動向Ⅱ 不動産経済研究所は、「2006年上期および2005年年間の首都圏投資用マンション市場動向」に関する調査結果を発表した。 供給地区ランキング 2005（全29 エリア） 2006上期（全32 エリア） 1 千代田区899 戸 1 新宿区444 戸 2 文京区786 戸 2 大田区369 戸 3 新宿区764 戸 3 杉並区337 戸 4 品川区757 戸 3 江東区333 戸 5 目黒区614 戸 5 練馬区286 戸 上位5 エリアのシェア44.7％ 上位5 エリアのシェア37.9％ |
| 平成18年8月17日 ■投資用マンション市場動向Ⅰ 不動産経済研究所は、「2006年上期および2005年年間の首都圏投資用マンション市場動向」に関する調査結果を発表した。 2005年1年間に発売された投資用マンションは190 物件、8,548 戸となり、供給戸数は過去最多であった2003年から2年連続の減少となっている。 首都圏における投資用マンションは、超低金利と都心回帰に加え、賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に、2003年まで順調に供給戸数を増やし続けてきたが、2004年以降は一服している。これは、ファンドによる高値買いの影響から需要に供給が追いつかない状況や、供給企業数の激減、地価上昇局面に入り、都区部の用地取得が困難になってきていることが要因。 |
| 平成18年8月12日 ■７月期空室率・平均賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2006年7月期空室率・平均賃料速報」を発表した。ポイントは以下のとおり。 ・ 東京23区の空室率は２．８％となり１４年ぶりに３％を下回る ・大阪市空室率は６．６％。９８年当時の水準まで低下。 |
| 平成18年8月11日 ■シックハウス対策 シックハウス対策として、「揮発性化学物質を含む建材を内装に使用する際の規制」や「換気設備取り付けの義務化」が平成15年7月に施行された改正建築基準法によって定められました。 しかし、今回規制されたものは、ホルムアルデヒドとクロルヒリポスという2つの化学物質だけに過ぎません。他の化学物質についても今後規制される見込みですが、まずは自主的な管理が必要です。 対策としては、以下の3点があげられます。 ・常に適切な換気を行いましょう。 まずは窓を開け、通風や換気を心掛けましょう。また、備え付けられている24時間換気システムのスイッチは切らずに、常に運転するようにしましょう。 ・揮発性化学物質が含まれている建材をできるだけ使わないようにしましょう。 室内に使用される建材には、ホルムアルデヒド放散量の等級が表示されています。自然素材や放散量の少ない材料を使いましょう。 ・新築や室内リフォーム後、期間を空けて入居しましょう。 住まいながらのリフォームには十分な注意が必要です。居住空間へ影響が出ないように対策を行いましょう。 |
| 平成18年8月10日 ■シックハウス症候群について シックハウス症候群とは、住宅内にある有害な揮発性化学物質を原因として起こる「のどの痛みや頭痛」、「目がチカチカする」等の症状のことです。 、「シックハウス」とは、そのような症状を引き起こす住宅のことを指します。 ・化学物質で耐久性を高めた建材や、工事に便利な接着剤が多く使われるようになり、室内に多くの揮発性化学物質が持ち込まれるようになりました。 ・アルミサッシ等の普及により気密性が向上したことのメリットは、住宅内に隙間風が入らなくなったこと、デメリットは室内の空気が排出されにくくなったことです。 ・室内に持ち込まれた揮発性化学物質が長く室内に滞るようになり、健康に影響を及ぼすようになってきました。 ・建材だけでなく家具や防虫剤、消臭剤等も原因となります。 ・全国の潜在患者数は10万人ともいわれています。 |
| 平成18年8月9日 ■日本住宅性能表示基準 性能を表示するための共通ルールは、性能を比較しやすいように等級や数値で示します。等級は数字が大きいほど性能が高いことを表しています。例えば耐震性能は等級1～3、省エネルギー性能の等級は1～4までありますが、等級1より等級2の方が性能が高いことを示しています。また、どんな工法でも同じ等級3ならほぼ同じ性能水準ということです。相互に比較することができる性能が表示されますので、間違いのない選択が可能になるでしょう。 (社)住宅生産団体連合 |
| 平成18年8月8日 ■指定住宅性能評価機関について 指定住宅性能評価機関の指定条件は、法律等で詳しく定められています。評価は建築士の資格を持った人が、講習を受け、「評価員」として行います。評価機関ごとに必要な評価員の最低限の数も定められています。もちろん機関としての経済的な裏付けも必要です。これらの条件にあった団体や企業が、国土交通大臣に申請して、厳格な資格審査を経て指定を受けることになっています。 マーク付きの設計・建設住宅性能評価書は、この機関でなければ交付することができません。それ以外の人が、このマーク付きの「住宅性能評価書」を交付すると法律で罰せられることになっています。 (社)住宅生産団体連合 |
| 平成18年8月7日 ■住宅性能表示制度について 住宅性能表示制度は、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられた制度で、具体的には以下のような内容となってる。 ・住宅の性能（構造耐力、省エネルギー性、遮音性等）に関する表示の適正化を図るための共通ルール（表示の方法、評価の方法の基準）を設け、消費者による住宅の性能の相互比較を可能にする。 ・住宅の性能に関する評価を客観的に行う第三者機関を整備し、評価結果の信頼性を確保する。 ・住宅性能評価書に表示された住宅の性能は、契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現する。 住宅性能評価機関等連絡協議会 |
| 平成18年8月5日 ■偽装マンションの耐震改修工事融資について 構造計算書が偽装された、分譲マンションの耐震改修工事を行う場合の融資について、住宅金融公庫は、都道府県知事、市町村長等から、耐震改修等の勧告又は命令を受けた場合に、耐震改修工事の際に必要となる資金の融資が行われます。 【融資金利】 一般リフォームの場合よりも低く設定、原則として毎月見直し 【返済期間】 20年以内 【融資率】 最大で、耐震改修工事費用の100％まで 【融資限度額】 最大で、戸当たり1,200万円まで 【融資手数料】 不要 |
| 平成18年8月4日 ■フラット３５ 8月の融資金利 フラット３５の8月資金実行分の融資金利が決まりました。 今月の金利水準 金利幅(※) 2.930％～3.740％ 平均金利(※) 3.248％ (※)段階金利は除く。 (注)申込みに当たっては、別途融資手数料等が必要。 |
| 平成18年8月3日 ■公庫融資金利情報 住宅金融公庫融資の金利が改定になります。 新金利は、8月3日からの申込みに適用。 ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅 3.75％ ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅以外の住宅 3.85％ ◇175平方メートル超の住宅 4.00％ |
| 平成18年8月2日 ■その他の省エネリフォーム その他のリフォームでは、壁・床・天井などに断熱材を設置したり、結露を防止するための防湿フィルムを設置するなどの手法があります。天井の場合では、天井裏に断熱材などを施工するのが一般的ですが、事業者に依頼する前に、可能であればご自宅の点検口から天井裏を確認し、断熱材がきっちりと敷き詰められているか確認してみましょう。また、省エネリフォームによる効果は、エネルギー使用量の低減だけでなく別の効果もあります。例えば、窓へのペアガラスの採用により、断熱性のアップに併せて防音性が高まります。また、室外の温度変化に影響されやすい浴室の断熱性を高めるリフォームにより、各部屋による温度差を小さくすれば、高齢者の身体に与える負担も軽減されます。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成18年8月1日 ■開口部のリフォーム 住宅を高気密にし高断熱にすることの中で最も簡単で効果的と考えられるのが、窓・ドアなどの「開口部」のリフォームです。窓は小さなものでもガラス部分等を通じて熱が外へ逃げやすく、また外の温度が室内に入りやすい部分です。従って窓の断熱性・気密性を高めることは、住宅の省エネルギー化に大きな効果が期待できます。ペアガラスなどの断熱サッシに変更したり、室内側に内窓を取付けるという手法などがあります。開口部の断熱を考えるには窓枠も重要な部分ですので、断熱性の高い材質を使用しているものをおすすめします。また玄関ドアにも断熱型のものがあるので、玄関のリフォームの際に検討してはいかがでしょうか。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター |