平成19年1月31日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向12月 12月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は3,662件で、平成7年以降の12月度としては5番目に多い件数であったが、成約報告件数は733件で平均的件数にとどまった。成約価格は平成7年以降の12月度として最高価額であった平成8年の3,233万円に比べると952万円（29.4％）下落し2,281万円となった。なお、平成15年（2,123万円）を底に3年連続して価格上昇している（上昇率は7.4％）。 （資料：指定流通機構）

平成19年1月30日 ■首都圏一戸建て流通市場動向12月 12月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,991件で、平成7年以降の12月度としては2番目に多い件数であった。成約報告件数は858件と4番目に少ない件数であった。成約価格は平成7年以降の12月度として最高価額であった平成7年（4,369万円）から年々下落傾向にあったものが、平成15年以降は乱高下しており当月は3,761万円（平成7年比13.9％下落）となった。 （資料：指定流通機構）

平成19年1月29日 ■住宅着工統計11月分 新設住宅着工戸数は115,392戸で前年比4.0％増、4か月連続して増加。年率換算値では1,357,764戸となる。 利用関係別では、持家は28,790戸で前年比3.0％減、4か月ぶりの減少。 貸家は50,754戸で前年比3.3％増、3か月連続して増加。 分譲住宅は35,096戸で前年比11.3％増、3か月ぶりの増加。うち、マンションは23,077戸で前年比16.6％増、3か月ぶりの増加。首都圏は11,466戸で前年比30.6％増、近畿圏は4,078戸で前年比20.5％減。また、一戸建は11,815戸で前年比1.9％増、先月の減少から再び増加に転じた。マンション、一戸建がともに増加したため、分譲住宅全体では増加となった。 以上から、11月の住宅着工は、持家は減少したものの、貸家、分譲住宅が増加したため、全体では増加となった。 （資料：国土交通省）

平成19年1月27日 ■近畿圏マンション市場動向2006年 不動産経済研究所は、2006年の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2006年1〜12月に近畿圏で発売された民間分譲マンションは、3万146戸であった。前年(2005年＝3万3,064戸)に比べ2,918戸(8.8％)の減少。 ・1戸当たりの平均価格は3,380万円で前年比216万円(6.8％)のアップ、2年ぶりにアップ。�u 当たり単価は44.9万円で前年比2.3万円(5.4％)のアップ、4年連続アップ。 ・月間契約率は72.9％。前年(76.9％)比4.0ポイントのダウン。 ・2007年の発売は3万戸の見込み。

平成19年1月26日 ■首都圏マンション市場動向2006年 不動産経済研究所は、2006年の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2006年1〜12月に首都圏で発売された民間分譲マンションは、7万4,534戸であった。前年(2005年＝8万4,243戸)に比べ9,709戸(11.5％)の減少。 (過去最多は2000年の9万5,635戸。) ・東京都区部の供給戸数は、前年に比べ23.7％の減少。 ・1戸当たりの平均価格は4,199万円で前年比2.2％のアップ。4年連続の上昇。 ・億ションは914戸。前年(1,095戸)比181戸(16.5％)減少。 (過去最多は1990年の3,079戸、最高額6億1,800万円) ・初月契約率は月間平均が78.3％。前年(82.6％)比4.3ポイントのダウン。 ・2007年の発売は8万2,000戸程度、前年比10.0％の増加見込み。

平成19年1月25日 ■近畿圏マンション市場動向12月 不動産経済研究所は、2006年12月近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・12月の発売は3,185戸、前年同月(3,883戸)比18.0％減、前月(2,430戸)比31.1％増。 ・契約率67.0％、前年同月比16.9ポイントダウン、前月比6.5ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,595万円、1�u 当たり単価は48.3万円。前年同月比で戸当たり価格は481万円(15.4％)のアップ、�u 単価は5.9万円(13.9％)のアップ。前年同月比で戸当たり価格は2ヵ月連続アップ、�u 単価は3ヵ月連続アップ。 ・販売在庫数は4,671戸、前月末比626戸の増加。

平成19年1月24日 ■首都圏マンション市場動向12月 不動産経済研究所は、2006年12月首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・12月の発売は10,285戸、前年同月(10,132戸)比1.5％増、前月(6,859戸)比49.9％増。 ・契約率73.5％、前年同月比8.8ポイントダウン、前月比1.2ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は4,014万円、1�u2当たり単は52.4万円。前年同月比で戸当たり108万円(2.8％)のアップ、�u単価は0.7万円(1.4％)のアップ。 ・販売在庫数は8,180戸、前月末比1,625戸の増加。

平成19年1月23日 ■指定流通機構の近畿圏物件動向12月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成18年12月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は22.9万円と前月比では2ヶ月連続でマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。 成約平均価格は、1,719万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,294万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では12ヶ月連続のプラスとなった。

平成19年1月22日 ■指定流通機構の首都圏物件動向12月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成18年12月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は34.5万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比で11ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,308万円と前月比でマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。 成約件数は2,266件と前年比で再びプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,761万円と前月比・前年比ともに3ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年1月20日 ■18年上半期プレハブ住宅地域別販売戸数 地域別の総数では関東、四国以外の各地域が増加した。最も増加率が高いのは九州(対前年同期比115.2％)、次いで、北海道(同比108.3％)、近畿(同比107.0％)、東北(同比105.5％)、中国(同比104.2％)、中部(同比102.2％)の順となっている。 一戸建ては、中部(対前年同期比100.0％)のみが横ばいとなった。 共同建ては、関東、四国以外の各地が増加した。最も増加率が高いのは北海道(対前年同期比138.4％)、次いで九州(同比129.9％)、東北(同比117.9％)、近畿(同比115.9％)、中国(同比114.2％)、中部(同比104.4％)の順となっている。 (社）プレハブ建築協会

平成19年1月19日 ■18年上半期プレハブ住宅建て方別、階層別、構造別販売戸数 建て方別に見ると、一戸建て住宅は対前年同期比97.6％の37,947戸で、上半期として7期連続の減少となった。一戸建ての内訳は、低層(1〜2階)が対前年同期比98.7％の34,762戸で、上半期として7期連続の減少となった。 中層(主に3階)も対前年同期比86.9％の3,185戸で、4半期連続の減少となった。共同建ては対前年同期比106.0％の53,464戸で、4半期振りの増加となった。 共同建ての内訳では、低層が同比109.7％の40,682戸で、4半期振りの増加となった。中高層共同建て(3階以上)は対前年同期比95.8％の12,782戸で、3半期連続の減少となった。 (社）プレハブ建築協会

平成19年1月18日 ■18年上半期プレハブ住宅販売実績 (社）プレハブ建築協会、平成18年上半期（4〜9月）におけるプレハブ住宅販売（完工）戸数調査結果を発表した。 平成18年度上半期(4〜9月)のプレハブ住宅の販売戸数は、対前年同期比102.3％の91,411戸と、4半期振りの増加となり、上半期9万戸台を回復した。 上期・下期を通じた18年度通期の販売戸数は、会員各社の受注が回復していることから、20万戸台へ回復が期待される。

平成19年1月17日 ■11月の不動産業の倒産件数と負債総額 11月の不動産業の倒産件数は、24件（前月比5件減、前年比7件減）発生している。負債総額は前月比で78億6,900万円減少、前年比では3,665億2,900万円減少して808億8,900万円であった。 （資料：帝國データバンク）

平成19年1月16日 ■11月の大阪ビジネス地区オフィス市場 11月は、平均空室率は0.13 ポイント改善し5.59％となった。これは、梅田地区で本社移転に伴う大型需要が、また、淀屋橋・本町地区や船場地区でも大型需要が相次いだこと、心斎橋・難波地区や新大阪地区でも小幅ながら改善が見られたことによる。梅田地区では3％台まで改善しており、品薄感が強まっているようである。 （資料：三鬼商事）

平成19年1月15日 ■11月の東京都心5 区オフィス市場 11月は、平均空室率が2.90％となった。これは、千代田区と中央区で既存ビルに成約が見られた一方、新宿区や渋谷区、港区では来年の移転による解約予告の影響から悪化したものの、都心5 区ではエリアを問わず品薄感が強まっているため、空室率の改善が緩やかになってきているようだ。しかしながら移転の動きが引続いており、オフィスビル市場は活気があるようである。 （資料：三鬼商事）

平成19年1月13日 ■近畿一戸建て流通市場動向11月 11月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,115件で、平成7年以降の11月度としては平均的な件数であったが、成約報告件数は905件で最高件数を更新した。成約価格は平成7年以降の11月度として最高価額であった平成8年の3,198万円に比べると908万円（28.4％）下落し2,290万円となった。なお、平成15年（2,144万円）を底に3年連続して価格上昇している（上昇率は6.8％）。 （資料：指定流通機構）

平成19年1月12日 ■首都圏一戸建て流通市場動向11月 11月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は5,654件で、平成7年以降の11月度としては平均的な件数であった。成約報告件数は6年ぶりに1,000件を割込み934件と最も少ない件数であった。成約価格は平成7年以降の11月度として最高価額であった平成7年（4,372万円）から年々下落傾向にあったものが、平成15年以降は乱高下しており当月は3,579万円（平成7年比18.1％下落）となった。 （資料：指定流通機構）

平成19年1月11日 ■近畿圏マンション流通市場動向11月 11月度の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は2,958件で平成7年以降の11月度としては5番目に少ない件数であったが、成約報告件数は979件と最高件数の前年に次ぐ件数となった。成約価格は1,633万円で平均的な価額となり、平成7年以降最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は1,017万円（下落率38.4％）となっている。しかしながら、11月度の最低価額時（平成15年：1,423万円）に比べ14.8％回復した。 （資料：指定流通機構）

平成19年1月10日 ■首都圏マンション流通市場動向11月 11月度の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は9,660件と平成7年以降年々増加しており11月度としては最高件数であった前年に次ぐ件数で、成約報告件数も2,441件と最高件数の前年に次ぐ件数であった。成約価格は、2,322万円で平成7年以降最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、下落額は758万円（下落率24.6％）となっている。しかしながら、11月度の最低価額時（平成14年：1,955万円）からは4年連続して上昇している（上昇率は18.8％）。 （資料：指定流通機構）

平成19年1月9日 ■近畿圏新築マンション分譲動向11月 近畿圏は、価格は前年比で戸当たり276万円（8.4％）上昇し3,551万円、契約率は73.5％で、依然好調な売れ行きのようである。平成7年以降の11月度としては、3,000〜3,100万円台が5回、3,200〜3,300万円台が2回、3,500〜3,600万円台が5回という中で、3番目の高価額であった。 （資料：不動産経済研究所）

平成19年1月8日 ■フラット３５　1月の融資金利 フラット３５の1月資金実行分の融資金利が決まった。 　 　今月の金利水準 金利幅(※)   　　　　　　　　 2.750％〜3.550％ 平均金利(※) 　　　　　　　　　　　　　 3.060％ (※)段階金利は除く

平成19年1月6日 ■公庫融資金利情報 　住宅金融公庫融資の金利が改定になります。 新金利は、1月10日から申込みの方に適用されます。 ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅 　　　　　　　　　    3.57％ ◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅以外の住宅　　     3.67％ ◇175平方メートル超の住宅　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　 3.82％

平成19年1月5日 ■首都圏新築マンション分譲動向11月 首都圏の11月度は、価格は前年比で戸当たり21万円（0.5％）下落し4,193万円、契約率は74.7％で、平成7年以降の11月度としては、契約率は60％台1回、70％台8回、80％台3回という中で平均的な成約率であったが、販売は依然好調のようであるが、デベロッパー各社が大規模物件を中心に供給を遅らせており、さらに供給先送りが激しくなっていると言われている。販売価格は平均的な価額となった。 （資料：不動産経済研究所）

平成19年1月1日 ■謹賀新年 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 亥年　　　　　元旦

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