平成19年は、当ホームページのご愛顧ありがとうございます。 平成20年も宜しくお願い申し上げます。

平成19年12月28日 ■住宅着工統計10月分 新設住宅着工戸数は76,920戸で前年比35.0％減、4か月連続の減少。年率換算値では850,788戸となる。利用関係別では、持家は27,724戸で前年比8.0％減、9か月連続の減少。貸家は31,706戸で前年比40.2％減、4か月連続の減少。分譲住宅は17,037戸で前年比50.2％減、4か月連続の減少。うち、マンションは6,567戸で前年比71.1％減、4か月連続の減少。首都圏は2,692戸で前年比73.0％減、近畿圏は1,601戸で前年比72.5％減。また、一戸建は10,223戸で前年比9.5％減、6か月連続して減少した。マンション、一戸建ともに減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、10月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。 資料：国土交通省

平成19年12月27日 ■内部結露対策 ・室内の湿気の多い空気が壁内に入らないように、室内側の壁仕上げ材と断熱材の間に防湿気密フィルム（例：ポリエチレンフィルム　厚み0.1mm以上）を隙間なく敷き詰めます。 ・さらに、室外側の外壁材と断熱材の間に、侵入した水分を乾かして外部に放出できるよう、1階の外壁の下端部分から2階の軒下へ、常に乾燥した空気を流す空間（通気層：幅15mm以上）をつくります。 財団法人省エネルギーセンター

平成19年12月26日 ■表面結露対策 ・住宅の外皮全体の断熱を強化します。特に窓は「複層ガラス」と「断熱サッシ」等を使用して断熱強化します。 ・冬は暖房機器を活用し、住宅内に極端に温度の低い場所を作らない。つまり、住宅内の温度差を少なくします。 ・湿度を下げるために住宅全体の換気を計画的に行い、空気の流れをよくして湿気のたまる場所（例：収納スペース）がないようにします。 ・部分的には、除湿機や吸湿剤の使用も効果があります。 室内の湿度が一定以上（目安：70%）にならないように常に注意が必要です。 ・壁面には、湿度が高くなった場合、その一部を吸収して湿度を下げる調湿壁材の使用等も効果があります。 ・燃焼ガス中に水蒸気が多く含まれる開放型ストーブ（室内の酸素で燃焼する暖房器具類：ファンヒーター等）はなるべく使わないようにします。 財団法人省エネルギーセンター

平成19年12月25日 ■結露とは 住宅の結露には、表面結露と内部結露があります。表面結露は、ガラス窓や押入れの壁等の表面に発生するものです。内部結露は、室内の水蒸気を含んだ温かい空気が壁内に入り、見えない場所で発生するものです。 表面結露は室内をじめじめした湿気の多い環境にするので、カビやダニを発生させる原因のひとつになり、人体に悪影響を与えます。内部結露は壁内の湿気を高め、外壁下地材や土台を腐らせたり、シロアリ被害に発展して住宅の寿命を縮めることにつながります。 財団法人省エネルギーセンター

平成19年12月22日 ■近畿圏の物件動向11月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 １１月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.9万円と前月比3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,788万円と前月比で3ヶ月連続してプラスに、前年比では4ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,316万円と前月比では、3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では6ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年12月21日 ■首都圏の物件動向11月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は38.8万円と前月比では3ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなり、4ヶ月連続して10％台となった。成約平均価格は2,631万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,380件と前月比では3ヶ月ぶりにマイナスに前年比で4ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,573万円と前月比で再びマイナスに、前年比では14ヶ月ぶりにマイナスとなった。

平成19年12月20日 ■11月期オフィス空質率・賃料速報�U 生駒データサービスシステムは、「2007年11月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・11月期の率は1.8％東京23区の空室と、0.1ポイントの低下。主要5区の空室率は1.7％と、前月から横ばいでの推移を示した。 ・Aクラスビルの空室率は前月から0.2ポイント上昇の1.2％、Ｓクラスビルの空室率は前月から0.4％上昇の1.5％となった。 ・東京23区と主要5区の平均募集賃料はそれぞれ、13,540円/坪、14,220円/坪となり、引き続き上昇基調で推移。

平成19年12月19日 ■11月期オフィス空質率・賃料速報�T 生駒データサービスシステムは、「2007年11月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・東京23区：対前月比0.1ポイント低下の1.8% ・主要5区 ：前月と同水準の1.7% ・大阪市　：対前月比0.1ポイント低下の5.5% ・名古屋市：対前月比0.3ポイント低下の6.3%

平成19年12月18日 ■11月度の近畿圏マンション市場動向 不動産研究所は、11月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・11月の販売は2,332戸、前年同月（2,430戸）比4.0％減、前月（2,648戸）比11.9％減。 ・契約率58.9％、前年同月比14.6ポイントダウン、前月比19.2ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,532万円、1�u当たり単価は46.9万円。前年同月比で戸当たり19万円（0.5％）のダウン、�u単価は1.0万円（2.2％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は2ヶ月ぶりにダウン、�u単価は3ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,459戸、前月末比235戸の増加。

平成19年12月17日 ■11月度の首都圏マンション市場動向 不動産研究所は、11月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・11月の販売は3,868戸、前年同月（6,859戸）比43.6％減、前月（5,731戸）比32.5％減。 ・契約率64.0％、前年同月比10.7ポイントダウン、前月比1.5ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は4,684万円、1�u当たり単価は63.6万円。前年同月比で戸当たり491万円（11.7％）のアップ、�u単価は8.2万円（14.8％）のアップ。 ・販売在庫数は8,669戸、前月末比87戸の増加。

平成19年12月15日 ■手軽にガラスの断熱性アップ 自分でできる工夫としては、冬になるとホームセンターなどで売られる窓用断熱シートをテープなどで窓に貼り付ける方法があります。値段も手頃で、簡単な作業の割には侮れない効果があります。ポイントはサッシを覆うように隙間なく貼り付けること。サッシの金属部分は熱がきわめて通りやすく、隙間があると室内の水蒸気が、低温のガラス面に回り込んで結露してしまうからです。 財団法人省エネルギーセンター

平成19年12月14日 ■ガラスの種類と性能 窓の構造やガラスの種類で熱の通りやすさはどのように違うのでしょうか。 普通のガラスに比べて熱の通りにくいガラスには、ガラスを二重にして間に空気の層をいれた複層ガラス、ガラスを三重にして間の空気層を二重にした三重ガラス、低放射特殊金属膜をコ−ティングしたLow-Eガラスなどがあります。Low-Eガラスは、暖房時に外気に向かって放射される熱を反射し、室内に戻します。 それぞれの熱の通りやすさは、（W／�u・K) 単板ガラス　　　６．０ 複層ガラス　　　３．４ Low-Eガラス　　２．６ となって、断熱性能に大きな違いがあります。 財団法人省エネルギーセンター

平成19年12月13日 ■窓の断熱化 一軒の住宅における熱損失の割合は、各部位の表面積とその部分の熱の通りやすさで決まります。窓・扉といった開口部は全面積の25%程しかない場合でも、熱の損失量は壁面の約2.5倍になっています。「新省エネ基準」に対応した一般的な木造住宅でも、開口部の熱の通りやすさは壁面の10倍近くで、窓の断熱性能は他の部位に比べて極めて低いのです。窓の断熱化は住宅の断熱化においてもっとも有効な方法です。 財団法人省エネルギーセンター

平成19年12月12日 ■建築物のライフサイクルと４つの評価ツール CASBEEは建築物のライフサイクルに対応して、CASBEE-企画、CASBEE-新築、CASBEE-既存、CASBEE-改修　の4つの評価ツールにより構成され、デザインプロセスにおける各段階で活用されることを想定している。これらの4つの基本ツール、およびCASBEE-HI（ヒートアイランド）やCASBEE-まちづくり、CASBEE-すまい（戸建）など、個別目的への拡張ツールを総称して、「CASBEEファミリー」と呼んでいる。各ツールにはそれぞれ目的とターゲットユーザーが設定されており、評価対象とする様々な建物の用途（事務所、学校、集合住宅等）にそれぞれ対応できるように設計されている。 （財）建築環境・省エネルギー機構

平成19年12月11日 ■CASBEEとは 「CASBEE」（建築物総合環境性能評価システム）は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法である。省エネや省資源・リサイクル性能といった環境負荷削減の側面はもとより、室内の快適性や景観への配慮といった環境品質・性能の向上といった側面も含めた、建築物の環境性能を総合的に評価するシステムである。 （財）建築環境・省エネルギー機構

平成19年12月10日 ■東京都民が選ぶ済みたい街ベスト２０ (株）ネクストは東京都内の同一市区内に１年以上在住の20才以上の男女を対象に調査を行い、その結果を公表した。 一度住んでみたい街ランキング １位 吉祥寺 11位 府中 2位 自由が丘 12位 代官山 3位 恵比寿 13位 国立 4位 下北沢 14位 表参道 5位 青山 15位 中目黒 6位 新宿 16位 田園調布 7位 中野 17位 豊洲 8位 成城学園 18位 神楽坂 9位 広尾 19位 白金高輪 10位 麻布十番 20位 六本木

平成19年12月8日 ■大阪ビジネス地区最新オフィスビル市況10月 三鬼商事は、10月末を調査時点とした、「大阪ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 大阪ビジネス地区の10月は、0.03P 改善し平均空室率が4.38％となった。これは、梅田地区で大型需要が見られたものの他地区で募集面積が増加したため、小幅の改善にとどまったようである。7 月及び10 月に完成した新築ビルは高稼働しており、新築ビルの需要は旺盛で、来年の新規供給分も募集状況は好調と言われている。

平成19年12月7日 ■東京ビジネス地区最新オフィスビル市況10月 三鬼商事は、10月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の10月末時点の平均空室率は2.55％。前月比0.04ポイント下げた。新築ビルのオフィス需要は旺盛で、竣工1年未満のビルのほとんどが高稼働している。移転動向については大型既存ビルに品薄感があるものの、拡張や集約に伴う移転の動きが引き続いた。

平成19年12月6日 ■近畿圏マンション市場動向10月度 不動産経済研究所は、2007年10月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・10月の販売は2,648戸、前年同月（3,108戸）比14.8％減、前月（3,640戸）比27.3％減。 ・契約率78.1％、前年同月比8.5ポイントアップ、前月比8.4ポイントアップ。 1戸当たり価格は4,318万円、1�u当たり単価は56.1万円。前年同月比で戸当たり1,111万円（34.6％）のアップ、�u単価は9.9万円（21.4％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格、�u単価はともに2ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,224戸、前月末比208戸の減少。

平成19年12月5日 ■首都圏マンション市場動向10月度 不動産経済研究所は、2007年10月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・10月の販売は5,731戸、前年同月（6,307戸）比9.1％減、前月（5,202戸）比10.2％増。 ・契約率62.5％、前年同月比14.1ポントダウン、前月比3.4ポイントダウン。 1戸当たり価格は4,693万円、1�u当たり単価は61.4万円。前年同月比で戸当たり346万円（8.0％）のアップ、�u単価は3.6万円（6.2％）のアップ。 ・販売在庫数は8,582戸、前月末比688戸の増加。

平成19年12月4日 ■近畿圏・中部圏の中古マンション価格10月度 （株）東京カンテイは、2007年10月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,864万円と2.6％上昇した。大阪府では-0.3％と概ね横ばい、兵庫県では3.5％上昇した。 ・中部圏は1,500万円と0.5％下落したが、概ね横ばいで推移。愛知県では0.6％上昇。

平成19年12月3日 ■首都圏の中古マンション価格10月度 （株）東京カンテイは、2007年10月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・首都圏・中古マンション価格は、前月比で10.5％上昇し、3,218万円となった。1997年以来の3,000万円台回復である。都県別では東京都が8.7％、神奈川県では2.6％、千葉県でも0.6％と上昇したが、埼玉県では0.3％下落した。

平成19年12月1日 ■市街地価格指数の特徴 （財）日本不動産研究所は、2007年9月末現在市街地価格指数を発表した。 全国、六大都市、六大都市を除く ・全ての用途で「六大都市」の上昇の程度が大きい。 三大都市圏 ・いずれの用途・圏域も上昇。 地方別 ・関東地方は、上昇幅の拡大傾向が継続。 ・近畿地方は、小幅ながら上昇傾向は衰えつつある。

---