平成19年2月28日
■近畿圏新築マンション分譲動向1月
近畿圏は、価格は前年比で戸当たり14万円（0.4％）下落し3,165万円、契約率は60.6％で3番目に低い成約率となった。平成7年以降の1月度としては、2,900万円台が1回、3,000～3,100万円台が5回、3,300～3,400万円台が4回、3,500～3,600万円台が3回という中で、5番目に低い価額であった。
資料：不動産経済研究所 |
平成19年2月27日
■首都圏新築マンション分譲動向1月
首都圏の1月度は、価格は前年比で戸当たり257万円（7.1％）上昇し3,856万円、契約率は74.1％で、平成7年以降の1月度としては、契約率は60％台7回、70％台5回、80％台1回という中で4番目に高い成約率で、販売は依然好調のようである。販売価格は平均的な価額であった。
資料：不動産経済研究所 |
平成19年2月26日
■住宅着工統計12月分
新設住宅着工戸数は107,906戸で前年比10.2％増、5か月連続して増加。年率換算値では1,300,116戸となる。利用関係別では、持家は26,770戸で前年比0.3％増、先月の減少から再び増加。貸家は46,637戸で前年比8.5％増、4か月連続して増加。分譲住宅は33,474戸で前年比20.3％増、2か月連続して増加。うち、マンションは21,131戸で前年比28.9％増、2か月連続して増加。
首都圏は10,510戸で前年比11.0％増、近畿圏は3,713戸で前年比51.2％増。また、一戸建は12,173戸で前年比8.0％増、2か月連続して増加。マンション、一戸建がともに増加したため、分譲住宅全体では増加となった。以上から、12月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅がともに増加したため、全体では増加となった。
資料：国土交通省 |
平成19年2月24日
■住宅品質確保促進法とは
平成12年4月1日から施行された新しい法律です。
(1)施行日以降に売買・請負契約された、すべての新築住宅の基本構造部分などについては、10年間瑕疵担保責任をもつこと
(2)住宅の性能を表示するための制度ができること
(3)建設性能評価書の交付された住宅の紛争処理のための制度ができることなどを柱にした法律です。
住宅情報提供協議会
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平成19年2月23日
■昇降設備の設置について
既存の住宅にホームエレベーターや、階段昇降機を設置するには、役所等への届出や、建築士による建物の構造強度の確認などが必要です。
ホームエレベーターやいす式階段昇降機、段差解消機は、建物の一部として建築基準法上の規制を受ける建築設備です。これらの設備を設置する場合は、建物の構造強度上の安全性や、建築基準法の適合性について必要な図面・書類などをそろえ、事前に役所に相談する必要があります。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
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平成19年2月22日
■既存不適格建築物とは
既存不適格建築物というのは、法令等が改正されることにより生じる問題で、既に建っている建物のうち、改正後の新しい規定に適合しないものをさします。建物を建てた時点では、法令の規定を満たして建てているのですが、その後の法令などの改正により既存不適格建築物となってしまうのです。
それに引きかえ、違法建築物とは、建てた当初から法令に合っていない建物や、建てた当初が法令に合っていても、その後の増改築工事などを行うことによって法令に合わなくなった建物をさします。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
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平成19年2月21日
■耐震診断のポイントⅡ
住まいの耐震診断をするには、その建物がどういう状態なのかを調べる現地調査が必要となります。
図面で壁に筋かいが入っているかどうかをみたり、実際の壁の位置や大きさなどがバランスよく配置されているかどうかを確認して、診断書を作成していきます。 最近は、無料で診断するといって住まいに上がりこみ改修工事の契約を結び、本来不要な工事をしたり、高額な請求をする業者が社会問題になっています。こうした悪質な業者にだまされないようにするには、診断を頼んだらすべてお任せにするのではなく、診断内容や改修方法などを自分で納得のいくまで説明してもらうようにしましょう。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター
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平成19年2月20日
■耐震診断のポイントⅠ
住まいの耐震診断をするには、その建物がどういう状態なのかを調べる現地調査が必要となります。
住まいがしっかりしているかどうか最初に確認するところは、建物の土台部分にあたる床下や基礎の部分です。外側から住まいの基礎部分や壁にひび割れがないかを見たり、床下に入って、基礎と土台などの木材とのつなぎ部分がはずれていないか、また白蟻や木喰い虫などの喰害にあっていないかどうかを調べます。また、床下にはいろいろな配管や配線が通り湿気などがたまりやすいので、周りの木が腐ったり欠けたりしていないかなども確認します。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
平成19年2月19日
■耐震診断の考え方
専門家が行う診断は、一般診断法と精密診断法の２種類がありますが、一般的な木造住宅であれば、一般診断法で十分です。評価は4段階に分かれ、数値で表されます。この数値がより小さい方が耐震性がなく、危険であることを示しています。この診断法で「倒壊しない」と評価された場合、だいたい関東大震災なみの震度６強の地震がおきても、建物が潰れてしまわないレベルと考えてよいでしょう。「倒壊する」は、人命が奪われるほど建物が破壊されてしまう状態を指します。この評価の第一の基準は「生命の安全」ですので、震度６強より弱い地震でも、タイルにひびが入るなど、建物に被害が出る可能性はあります。
築30年くらいの木造住宅は、ほぼ全ての住宅が耐震性が不十分といわれています。建ててから30年以上経った住まいは早めに耐震診断をして、問題点を知り、改修工事を実施するなど、対処した方がよいでしょう。
（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
平成19年2月17日
■近畿の指定流通機構の物件動向１月
この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
１月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は23．6万円と前月比で３ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,678万円と前月比で３ヶ月ぶりのマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。
戸建住宅の成約平均価格は、2,204万円と前月比で２ヶ月連続してマイナスに、前年比では１３ヶ月ぶりにマイナスとなった。
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平成19年2月16日
■首都圏の指定流通機構の物件動向１月
この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。
１月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は35.1万円と前月比で２ヶ月連続してプラスに、前年比では１２ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,403万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,124件と前年比で２ヶ月ぶりにマイナスに転じた。
戸建住宅の成約平均価格は、3,609万円と前月比で４ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では４ヶ月連続してプラスとなった。 |
平成19年2月15日
■CHS住宅の環境問題へ配慮するルール
環境への配慮
たとえば、省エネルギーのためにリサイクル、リユース可能な部品、材料を利用したり、室内空気環境のために空気汚染物質を抑制するなど、地球環境へ配慮しています。
（財）ベターリビング
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平成19年2月14日
■CHS住宅の保守・点検のルール
計画的な維持管理のサポート体制を整える
CHS住宅は、計画的な補修や部品の交換を行なうことにより、いつまでも快適な住宅を維持します。そのために長期修繕計画などの維持管理体制やメンテナンス工事の対応など必要な体制が整備されています。
（財）ベターリビング
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平成19年2月13日
■CHS住宅の耐久性ランク分けのルール
・耐久性の高い部材、構造体にする
耐久性の条件として、基礎になる構造躯体や部材は、丈夫で耐久性に優れたまのでなければなりません。集合住宅ではコンクリートを厚くした仕上げ材で保護し、高い耐久性を実現します。戸建住宅では防湿・防腐・防蟻対策を講じるなどして、耐久性の向上をはかっています。
（財）ベターリビング
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平成19年2月12日
■CHS住宅の独立・分離のルール
・配管・配線スペースを独立させる
配管・配線スペースは構造体に埋め込まず、独立した設備スペースを設けることによって、点検や部品交換が容易で、新しい設備機器も導入しやすくなります。また配管類はリフォームの妨げにならないような配置としたり、点検や交換が行いやすいよう配慮しています。
（財）ベターリビング
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平成19年2月10日
■CHS住宅の接続のルール
・住まいを傷めずに部品の交換ができる
住宅は耐用年数の異なるいろいろな部品や部材から構成されています。それらを耐用年数別にランク分けし、耐用年数の短い部品を交換する場合でも、壁・床や耐用年数の長い部品をいためずにリフォームしやすい工夫を採用し、取り付け方や接続パーツなどにも工夫しています。
（財）ベターリビング
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平成19年2月9日
■CHS住宅の可変性のルール
・部屋の広さや間取りが変えられる
住宅の居室ゾーンと水回りゾーンを区分し、居室ゾーンを自由度の高い空間にすることによって、住む人の好みやライフスタイルに合わせてプランニングしたり、高齢化などのライフスタイルにあわせて間取りが変更できるようなフレキシビリティをもたせています。
（財）ベターリビング
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平成19年2月8日
■CHS住宅とは
CHSとは、Century Housing Systemの略称で、長期間にわたって快適に住み
続けられる住宅を提供するための設計・生産・維持管理にわたるトータルシステムの考え方です。は、国土交通省の「住機能高度化推進プロジェクト」の一貫として開発されたもので、物理的（住宅のハード部分）にも、機能的（暮らしのソフト部分）にも耐久性の高い住宅を供給することにより、住いの資産価値を維持し、良質な住宅ストックの充実をめざしています。物理的耐久性と機能的耐久性と２つの耐久性を満足させるCHSは、「いつまでも快適に暮らせる住まい」を実現するものです。
（財）ベターリビング
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平成19年2月7日
■住生活基本計画（全国計画）について
本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在および将来の国民の「豊かな生活」を実現するため、住生活基本法が制定されました。また、同法に基づく今後１０年間の基本的な計画として、住生活基本計画（全国計画）が制定されました。
国土交通省
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平成19年2月6日
■12月の不動産業の倒産件数と負債総額
12月の不動産業の倒産件数は、34件（前月比10件増、前年比1件減）発生している。負債総額は前月比で596億3,800万円減少、前年比では261億8,700万円減少して212億5,100万円であった。倒産件数増・負債総額減の内訳としては、資本金別で「1,000～5,000万円未満」が21件、地域別では「関東」が16件、業歴別では「30年以上」が16件と中小不動産業者の破産による件数が中心となっていることによる。
（資料：帝國データバンク） |
平成19年2月5日
■金融公庫金利情報
金融公庫融資の金利が改定になります。
新金利は、2月5日から申込みの方に適用されます。
◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅
3.64％
◇175平方メートル以下の一定の良質な住宅以外の住宅
3.74％
◇175平方メートル超の住宅 3.89％
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平成19年2月3日
■フラット３５ ２月の金利
フラット３５の２月資金実行分の融資金利が決まった。
今月の金利水準
金利幅(※) 2.820％～3.530％
平均金利(※) 3.126％
(※)段階金利は除く。 |
平成19年2月2日
■12月の大阪ビジネス地区オフィス市況
大阪ビジネス地区の12月は、平均空室率は0.10 ポイント改善し5.49％となった。これは、建替えに伴う大型需要や大口の貸し止めがみられた淀屋橋・本町地区や船場地区の既存ビルで需要が相次いだことが要因のようである。また、2006
年前半に好条件のビルの空室が大幅に減少し、年後半は品薄感が出てきたために空室解消のペースが弱まっているようである。
（資料：三鬼商事）
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平成19年2月1日
■12月の東京都心5 区オフィス市況
12月は、平均空室率が3 か月連続して改善がみられ2.89％となった。これは、テナント企業のオフィス拡張意欲が旺盛なため大型ビルの空室率が解消したことによる。ただ、都心5
区ではエリアを問わず大型ビルに品薄感が強まっていることから成約のペースがやや鈍ってきているようである。しかしながら、2007
年に完成予定の大規模ビルや大型ビルの募集状況は好調のようである。
（資料：三鬼商事）
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