平成19年3月31日 ■大阪ビジネス地区のオフィス市場2月 大阪ビジネス地区の2月は、平均空室率は0.35 ポイント改善し5.02％となった。これは、梅田地区や淀屋橋・本町地区で大型需要が相次いだほか、心斎橋・難波地区や新大阪地区でも成約が進んだことによるもので、既存ビルにおいて統合に伴う大型需要や建替え需要、館内増床が、また建替えやリニューアルに伴う貸し止めが要因となったことによるもののようで、このままで推移した場合、空室率は5％を割り込むのではといわれている。新築ビルへの需要は旺盛で、竣工前から満室や高稼働を予定しているビルが増えているようである。 資料：三鬼商事

平成19年3月30日 ■東京都心5 区オフィス市場2月 2月は、新規供給に伴う大型解約予告や中堅企業の借り換え移転に伴う解約予告が多かったことから、0.06 ポイント悪化し、2.93％となったようである。ただ、中堅企業の統合や拡張移転の活発な動きが見られ、移転先の選択肢が狭まっており、中型・小型ビルに分室対応するケースが増えているといわれている。大型新築ビルの募集状況は好調で、竣工前に満室や高稼働のビルが多いため、今後も需給逼迫が続くとの見方があるようである。 資料：三鬼商事

平成19年3月29日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向2月 2月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は5か月連続してプラス。総登録件数も5か月連続のプラス。 成約件数の前年比は3か月ぶりにプラスとなった。戸当たり価格は2,321万円で、前年比は4か月連続してプラスであった。 資料：指定流通機構

平成19年3月28日 ■首都圏一戸建て流通市場動向2月 2月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。総登録件数も前年比は11か月連続してマイナスとなった。成約件数の前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は3,718万円で前年比が5か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成19年3月27日 ■全国主要都市のオフィス儒給動向�U 生駒データサービスシステムは、全国主要都市のオフィス儒給動向〜2006念の振り返りと2007年見通し〜を発表した。 ・新規供給率が14都市平均よりも低く新規供給率が1%未満に抑制された都市は、10都市みられた。その中で、横浜市、静岡市、金沢市、大阪市、京都市、福岡市の6都市では、需要成長率が2005年よりも鈍化した。 ・2007年は、14都市中9都市で、新規供給面積が2006年を上回る予定である。2006年に需要の潜在化が懸念された横浜市、大阪市、福岡市で、新築大型ビルの供給が予定されており、需要の顕在化が期待される。

平成19年3月26日 ■全国主要都市のオフィス儒給動向�T 生駒データサービスシステムは、全国主要都市のオフィス儒給動向〜2006念の振り返りと2007年見通し〜を発表した。 ・2006年は、14都市(東京23区、横浜市、大阪市、京都市、神戸市、名古屋市、静岡市、札幌市、仙台市、金沢市、広島市、岡山市、高松市、福岡市、)中、13都市(高松市以外)で需要成長率が新規供給率を上回った。全国的に、2005年に引き続き、2006年も需要サイドの拡張・新設意欲が旺盛で、新規需要面積が新規供給面積の増加率を上回り、結果として需要バランスの改善が進んだ。 ・2006年における新規供給率の14都市平均は0.9%で、昨年の0.6%よりやや上昇している。但し、新規供給率が0%であった都市も5都市みられ、新築大型ビルが供給され新規供給率が大きく伸張した都市と、新規供給率が抑制された都市で二極化の傾向が見られた。

平成19年3月24日 ■顧客マインド調査�U 長谷工アーベストは、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象に実施した「マインド調査」の結果及び購入者の2006年の傾向について分析を実施した。 来訪者の内「価格上昇前に購入したい」と回答した人は、2006年1月調査の38%から増加し、9月には54%と半数を超えました。更に世代別にみると、どの世代でも上昇傾向となっていますが、2006年9月には「団塊Jr」・「団塊Ｊｒネクスト」は共に60%を超え、「団塊Jrより上の世代」と比較して16ポイント高い数値となりました。価格上昇の影響を受け易いことが要因の一つと推測されます。「団塊Jr」・「団塊Jrネクスト」の購入比率は年々増加し、2006年には両者を合わせた購入比率は48.2%(前年比6.8ポイント上昇)となりました。特に「団塊Jrネクスト」の動きが顕著で、購入比率は20.6%(前年比6.2ポイント上昇)となりました。

平成19年3月23日 ■顧客マインド調査�T 長谷工アーベストは、首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者を対象に実施した「マインド調査」の結果及び購入者の2006年の傾向について分析を実施した。 来訪者の購入意欲については、金利や価格の先高感が高まる中で「できるだけ買い易い価格で購入したい」という意欲が高まっており、特に価格上昇の影響を受け易い「団塊Ｊｒ」・「団塊Ｊｒネクスト」にその傾向が強いことが分かりました。また、購入者については、全体の約50％を「団塊Ｊｒ」・「団塊Ｊｒネクスト」が占めており、首都圏のエリア毎に見ても同様の傾向が表れています。今後は更に「団塊Ｊｒネクスト」がマンション購入の適齢期（30代）に入ってくることから、増加傾向は続く見通しです。 「団塊Jr」･････1970〜1974年生まれ「団塊Jrネクスト」･････1975〜1979年生まれ

平成19年3月22日 ■近畿圏マンション流通市場動向2月 2月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が5か月連続してプラス。総登録件数も前年比が7か月連続してプラス。成約件数は前年比が3か月連続してプラスとなり、戸当たり価格は1,695万円で前年比が20か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成19年3月21日 ■首都圏マンション流通市場動向2月 2月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が3か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が10か月連続してマイナス。成約件数は、前年比が3か月連続してプラスであった。戸当たり価格は2,383万円で、前年比が31か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成19年3月20日 ■新築マンション分譲動向2月 2月の発売戸数については、首都圏は前年比19.4％減で2か月連続してマイナス。近畿圏は21.9％増で8か月ぶりにプラスとなった。契約率は、首都圏は77.5％で前年比は10か月連続してマイナスとなったが70％台を維持し依然好調、近畿圏は5か月連続してマイナスも70.8％と3か月ぶりに70％台に回復。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が12か月連続してプラスとなり売れ残り傾向にある。価格は、首都圏は前年比が3か月連続してプラスに、近畿圏は2か月連続してマイナスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では6,500戸前後（前年実績7,591戸）、近畿圏では3,400戸程度（同2,951戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成19年3月19日 ■住宅着工統計1月分 新設住宅着工戸数は92,219戸で前年比0.7％減、6か月ぶりの減少。年率換算値では1,253,244戸となる。利用関係別では、持家は23,475戸で前年比1.8％増、2か月連続して増加。貸家は39,868戸で前年比1.2％減、5か月ぶりの減少。分譲住宅は28,327戸で前年比2.7％減、3か月ぶりの減少。うち、マンションは16,301戸で前年比8.6％減、3か月ぶりの減少。首都圏は7,714戸で前年比23.0％減、近畿圏は3,948戸で前年比11.4％減。また、一戸建は11,758戸で前年比5.7％増、3か月連続して増加。一戸建は増加したもののマンションは減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、1月の住宅着工は、持家は増加したものの、貸家、分譲住宅が減少したため全体では減少となった。 資料：国土交通省

平成19年3月17日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向2月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 2月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.0万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,721万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,298万円と前月比・前年比で再びプラスとなった。

平成19年3月16日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向2月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 2月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は35.2万円と前月比で3ヶ月連続してプラスに、前年比では13ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,383万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,756件と前年比で再びプラスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格は、3,718万円と前月比で再びプラスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年3月15日 ■1月期空室率・平均賃料速報�U 生駒データサービスシステムは「1月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 ・東京23区の空室率は前月から変わらず2.6%、主要5区は、対前月比0.1ポイント低下の2.2%となった。オーナー変更に伴い、まとまった面積が再度募集される事例など、大型空室が顕在化したビルも数棟見受けられたが、一方で300坪以下の面積帯で順調に空室が消化されており、空室率はほぼ横ばいでの推移となっている。 ・AクラスビルならびにSクラスビルの空室率は、各々対前月比0.2ポイントずつ低下し、1.2%、0.1%となり、引き続きタイトな状況が続いている。 ・東京23区の平均募集賃料は、12,700円/坪、主要5区は13,150円/坪となった。

平成19年3月14日 ■1月期空室率・平均賃料速報 生駒データサービスシステムは「1月期空室率・平均賃料速報」を発表した。 大阪・名古屋では空室率の低下に一服感も。 東京では主要5区で空室率は微減。 東京23区　　　　　　　　　　　前月と同水準の2.6% 主要5区　　　　　対前月比0.1ポイント低下の2.2% 大阪市　　　　　　対前月比0.2ポイント上昇の6.4% 名古屋市　　　　対前月比0.5ポイント上昇の6.4%

平成19年3月13日 ■新築マンション購入意向者アンケート�V�T 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７］は全国のマンション購入意向者２７万人を対象に実施した「築マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。 ・マンション購入時にお金をかけてもこだわりたいポイントと妥協はしないポイントの関係を見ると、「大手の信頼性（不動産会社・建設会社・管理会社）」「災害への強さ」「耐震性の高さ」「セキュリティの充実」「日照・採光の良さ」「敷地内の駐車場確保」などは右上象限に位置し、より重要度の高い項目であることがうかがえます。 ・一戸建てではなく、マンションに住むメリットは、1位は「セキュリティの充実」(69％)）があがり、以下「駅の近くや商業施設の近くなど、便利な場所に住めること」(57％)、「敷地や住宅のメンテナンスが一戸建てよりも容易なこと」(51％)の順になっています。

平成19年3月12日 ■新築マンション購入意向者アンケート�U 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７］は全国のマンション購入意向者２７万人を対象に実施した「築マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。 ・マンションの価格についてどのように感じているかは、全体の約8割(79％)の方が「値上がりしていると感じる」と回答され、その割合は購入検討段階が進むほど、高くなる傾向が見られています。 ・地価の上昇または住宅ローン金利の上昇があったとしてもこだわりたいポイントは、「日照や採光が良いこと」が(42％)トップ。次いで「駅から近いこと」(37％)「免震構造など、耐震性が高いこと」(35％)「セキュリティが充実していること」(33％)の順となっています。

平成19年3月10日 ■新築マンション購入意向者アンケート�T 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７］は全国のマンション購入意向者２７万人を対象に実施した「築マンション購入意向者アンケート」の調査結果を発表した。 現在マンション購入を検討している理由は、昨年(2006年1月30日発表)のアンケートと同様、「もっと広い住まいに住みたいから」が33％でトップ。次いで「通勤に便利な場所に住みたいから」「もっと交通の便が良いところに住みたいから」(各22％)といった通勤や交通の利便性に関する項目が昨年より順位を上げて続いています。その他では“お買い得感”や“耐震性”に関する項目が昨年より順位を下げていることが特徴的です。なお今回新たに質問に加えた「土地・住宅価格が上昇し始めたから」は(11％)で15位となりました。

平成19年3月9日 ■07年近畿圏マンション市場の見通し 近畿圏市場全体の予測 新規供給戸数は3万戸。3万戸を上回る供給が行なわれる可能性はある。 地域別供給戸数2007年予測 大阪市　　　　　　　　　　　　　　8,800 阪神間　　　　　　　　　　　　　　3,500 神戸市　　　　　　　　　　　　　　2,500 北　　摂　　　　　　　　　　　　　　4,000 東大阪　　　　　　　　　　　　　　2,500 南大阪　　　　　　　　　　　　　　2,000 京都市　　　　　　　　　　　　　　2,000 外周地域　　　　　　　　　　　　　4,700 近畿圏計　　　　　　　　　　　　30,000 長谷工総合研究所

平成19年3月8日 ■07年首都圏マンション市場の見通し 首都圏市場全体の予測 新規供給戸数は8万戸。8万戸を上回る供給が行なわれる可能性はある。 価格動向・販売状況などを考慮しながら、慎重に供給を行なうと判断した。 地域別供給戸数2007年予測 都内23区　　　　　　　　　　　27,000 都下　　　　　　　　　　　　　　8,000 神奈川　　　　　　　　　　　　21,000 埼玉　　　　　　　　　　　　　　11,000 千葉　　　　　　　　　　　　　　13,000 首都圏計　　　　　　　　　　　80,000 長谷工総合研究所

平成19年3月7日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場1月 大阪ビジネス地区の1月は、平均空室率は0.12 ポイント改善し5.37％となった。これは、梅田地区と心斎橋・難波地区で成約が相次いだことによる。年内に新築ビル7 棟・延床面積約3 万1 千坪が供給される予定のようで、新築ビルへの需要が旺盛で引き合いが強まっているようである。 資料：三鬼商事

平成19年3月6日 ■東京都心5 区オフィス市場1月 1月は、大型既存ビルにおいて解約予告の影響で募集面積が増加し空室率も0.05P 悪化し2.84％となったものの、全体としては0.02P 改善され空室率は2.87％であった。今年の新規供給量は14 棟で延床面積約25 万8 千坪を予定しているものの、竣工前から満室や高稼働が見込まれていると言われ、オフィス市況は引き続き好調との見方が多いようである。 資料：三鬼商事

平成19年3月5日 ■フラット３５　3月の融資金利 フラット３５の3月資金実行分の融資金利が決まった。 今月の金利水準 　　 金利幅(※)  　　　 　　　 2.790％〜3.490％ 　 平均金利(※) 　　　　　　　　　　　　 3.095％ 　 (※)段階金利は除く。

平成19年3月3日 ■一戸建て流通市場動向1月 平成19年1月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は6,031件で、平成7年以降の1月度としては4番目に多い件数であった。成約報告件数は804件と平均的な件数であった。成約価格は平成7年以降の1月度として最高価額であった平成7年（4,416万円）から年々下落傾向にあったものが、平成16年以降は乱高下しており当月は3,609万円（平成7年比18.3％下落）となった。 近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,760件で、平成7年以降の1月度としては5番目に多い件数であったが、成約報告件数は419件で平均的件数にとどまった。成約価格は平成7年以降の1月度として最高価額であった平成7年の3,376万円に比べると1,129万円（33.4％）下落し2,241万円となった。なお、平成15年（2,125万円）を底に価格上昇している（上昇率は5.7％）。 （資料：指定流通機構）

平成19年3月2日 ■近畿圏マンション流通市場動向1月 平成19年1月度の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は3,260件で平成7年以降の1月度としては平均的な件数であったが、成約報告件数は753件と最高件数を更新した。成約価格は1,644万円で平均的な価額となり、平成7年以降最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は1,006万円（下落率38.0％）となっている。しかしながら、1月度の最低価額時（平成17年：1,428万円）に比べ15.1％回復した。 （資料：指定流通機構）

平成19年3月1日 ■首都圏マンション流通市場動向1月 平成19年1月度の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は10,177件と平成7年以降年々増加しており1月度としては最高件数、成約報告件数も2,124件と最高件数を更新した。成約価格は、2,403万円で平成7年以降最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、下落額は677万円（下落率22.0％）となっている。しかしながら、1月度の最低価額時（平成14年：1,925万円）からは5年連続して上昇している（上昇率は24.8％）。 （資料：指定流通機構）

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