平成19年4月28日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向3月 3月度の近畿圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は4,968件で、平成7年以降の3月度としては平均的な件数であったが、成約報告件数は913件で最高件数となった。成約価格は平成7年以降の3月度として最高価額であった平成7年の3,245万円に比べると922万円（28.4％）下落し2,323万円となった。なお、平成16年（2,146万円）を底に価格上昇している（上昇率は8.2％）。 資料：指定流通機構

平成19年4月27日 ■首都圏一戸建て流通市場動向3月 3月度の首都圏一戸建て流通市場は、新規登録件数は6,567件で、平成7年以降の3月度としては3番目に多い件数であったが、成約報告件数は1,074件と最も少ない件数であった。成約価格は平成7年以降の3月度として最高価額であった平成7年（4,570万円）から年々下落傾向にあったものが、3月度の最低価額時（平成16年：3,314万円）から上昇し当月は3,646万円（上昇率10.0％）となった。 資料：指定流通機構

平成19年4月26日 ■近畿圏マンション流通市場動向3月 3月度の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は3,387件で平成7年以降の3月度としては平均的な件数であったが、成約報告件数は1,228件と最高件数を更新した。成約価格は1,651万円で平均的な価額となり、平成7年以降最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は999万円（下落率37.7％）となっている。しかしながら、3月度の最低価額時（平成15年：1,431万円）に比べ15.4％回復している。 資料：指定流通機構

平成19年4月25日 ■首都圏マンション流通市場動向3月 3月度の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は11,156件と平成7年以降年々増加しており3月度としては最高件数を更新、成約報告件数は2,938件と2番目に多い件数であった。成約価格は、2,433万円で平成7年以降最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、下落額は647万円（下落率21.0％）となっている。しかしながら、3月度の最低価額時（平成14年：1,949万円）からは5年連続して上昇している（上昇率は24.8％）。 資料：指定流通機構

平成19年4月24日 ■新築マンション分譲動向3月 首都圏の3月度は、価格は前年比で戸当たり496万円（11.8％）上昇し4,706万円、契約率は80.5％で、平成7年以降の3月度としては、契約率は70％台4回、80％台9回という中で平均的な成約率であったが、販売は依然好調のようである。販売価格は最も高価額であった。 近畿圏は、価格は前年比で戸当たり32万円（1.0％）上昇し3,370万円、平成7年以降の3月度としては、契約率は67.1％で最も低い成約率となった。販売価格は、3,100〜3,200万円台が5回、3,300〜3,400万円台が7回、3,600万円台が1回という中で、4番目に高い価額であった。 資料：不動産経済研究所

平成19年4月23日 ■住宅着工統計2月分 新設住宅着工戸数は87,360戸で前年比9.9％減、2か月連続の減少。年率換算値では1,198,980戸となる。利用関係別では、持家は22,983戸で前年比7.8％減、3か月ぶりの減少。貸家は34,030戸で前年比14.8％減、2か月連続して減少。分譲住宅は29,623戸で前年比6.3％減、2か月連続して減少。うち、マンションは18,926戸で前年比6.9％減、2か月連続して減少。 首都圏は9,470戸で前年比7.7％減、近畿圏は3,401戸で前年比0.2％増。また、一戸建は10,635戸で前年比4.7％減、4か月ぶりの減少。マンションが減少し一戸建も減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、2月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため全体では減少となった。 資料：国土交通省

平成19年4月21日 ■大規模オフィスビル建替えによる供給動向 '03-'06年においては、開発用地の約7割が旧国鉄用地を含む低・未利用地であり、建替えは3割程度に過ぎなかったが、'07-'10年には、建替えが54％と半数を占め、低・未利用地での開発を上回る。また、建替えの事業主体として、‘03-'06年には不動産会社が63％を占めていたが、'07-'10年は38％まで減少し、代わってＳＰＣ等が14％から32％へと大幅に増加しており、ビル建替えに際して、不動産証券化を絡めた事業手法の多様化が進んでいることが分かる。

平成19年4月20日 ■大規模オフィスビル供給エリアの動向 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’07」をまとめた。 '07〜'10年の供給エリアを見ると、千代田区での供給が顕著で42％を占め、またビジネス地区別では、「大手町・丸の内・有楽町」地区への一極集中が鮮明となり4年間の供給量は約100万�uに達する。他の地区では、「赤坂」「大崎・五反田」「西新宿」での供給がいずれも20万�uを超える以外に、目立った供給エリアは見られない。また、大丸有地区をはじめ、汐留や六本木など'03年以降急速にオフィス集積が高まったビジネス都心の周辺では、中・小規模ビルの開発が活発化している。

平成19年4月19日 ■大規模オフィスビル供給量推移 森トラストは、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’07」をまとめた。 年平均供給量は76万�u('07〜'10年)となる見通しで、146万�u('03〜'06年)からほぼ半減。 '03年の大量供給以降、旧国鉄用地等での超大規模開発が相次いだ結果、'03-'06年の平均供給量は146�u/年に達したが、大半が'06年内に竣工を迎えたため、'07-'10年には、ほぼ半分の76万�u/年まで減少する見通しである。

平成19年4月18日 ■容積率 日照、通風など街全体の環境を守り、道路、公園、上下水道などの都市施設とのバランスを保つために建築物の密度を規制することを目的とし、建築基準法に定められている。 　建築物の延べ面積÷敷地面積×100（％）で表される。 住宅金融支援機構

平成19年4月17日 ■保留地 土地区画整理事業（宅地の造成や道路・下水道の整備など）の際には、地権者の土地を減歩（提供）します。減歩により新しく生み出された土地は、公共用地（道路、公園）と売却（宅地分譲）する土地とに分けられ、後者を保留地といいます。　保留地の登記は、区画整理事業の終了後に行われますので、注意が必要です。 住宅金融支援機構

平成19年4月16日 ■都市計画道路 都市計画道路とは、各行政庁が街の発展に必要であると判断し、将来道路にする部分を計画道路という形で定めたものです。もし購入しようとしている土地に都市計画道路が設定されていると、将来その部分を道路用地として提供する必要があるばかりか、その部分に建物の建設は認められません。このため、自分では自由に使えない土地であっても同時に購入することになります。 住宅金融支援機構

平成19年4月14日 ■住宅性能評価書 平成12年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、同年10月から「住宅性能表示制度」が開始され、地震等に対する強さ、火災に対する安全性、省エネルギー対策など10分野の性能項目について、等級や数値で表示されることになりました。国土交通大臣から指定された「登録住宅性能評価機関」に所属する評価員が、設計段階と建設工事・完成段階の２段階で評価を行い、その結果を「住宅性能評価書」として交付します。評価書には、設計段階の「設計性能評価書」と完成段階の「建設性能評価書」があります。 住宅金融支援機構

平成19年4月13日 ■団体信用生命保険とは 団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。 金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むことから、保険料は割安な上、加入時年齢による保険料の差もありません。 生命保険料控除を受けられる保険は、保険金の受取人が本人や家族が対象のものになります。団信の契約者と保険金の受取人は、ローン契約者ではなく金融機関となりますので、控除の対象にはなりません。 住宅金融支援機構

平成19年4月12日 ■瑕疵担保責任について 瑕疵とは、物件が備えていなければならない一定の性質、性能を有していないということです。瑕疵担保責任とは、売買の目的となる物件に瑕疵があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気づかないものである場合に、売主が買主に負う責任のことをといいます。瑕疵があった場合、買主は瑕疵があることを知ったときから1年以内ならば売主に対して損害賠償の請求ができますし、瑕疵のために契約の目的を達することができない場合は、契約を解除することもできます。 住宅金融支援機構

平成19年4月11日 ■私道負担について 道路には公道と私道があります。公道は国や地方公共団体が管理し、一般の交通のために使用される道路です。私道は個人が所有する土地を通行に使用しているもので、管理も個人が行います。売買する土地の一部に私道が含まれている場合、または売買する土地が接する私道の共有持分も土地と一緒に売買する場合、これらを私道負担といいます。私道負担がある場合は、重要事項説明書にその面積や位置が記載されます。 住宅金融支援機構

平成19年4月10日 ■区域区分について 都市計画により、以下の区域が指定されていますので、敷地がどの区域に入っているか確認しましょう。 都市計画区域 一体の都市として総合的に整備、開発、保全の必要のある区域 市街化区域 すでに市街化している区域及びおおむね10年以内に市街化を図る区域 市街化調整区域 市街化を抑制する区域 準都市計画区域 都市計画区域外のうち、無秩序な開発を防ぐため、ある程度の土地利用規制が求められる区域 上記以外の区域 住宅金融支援機構

平成19年4月9日 ■繰上返済の注意点 一般的に、返済開始から早い時期に、返済期間が長いもの、高い金利のもの、融資残高が多いものから、期間短縮による繰上返済をするのがよいと言われていますが、融資内容により異なりますので確認する必要があります。住宅ローン減税による控除額は、住宅ローンの年末残高が基準となりますので、繰上返済の時期に配慮する必要があります。 住宅ローン減税による控除額は、住宅ローンの年末残高が基準となりますので、繰上返済の時期に配慮する必要があります。 病気や怪我などの不測の事態に備えておくため、半年分の生活費がまかなえる程度の貯蓄を残す必要があります。 住宅金融支援機構

平成19年4月7日 ■保証人、保証料とは 債務者が債務を履行しない場合に、他の者（保証人）がその債務を履行する責任を負うことを保証といい、保証人の負う債務のことを保証債務といいます。住宅ローンを借りる場合、保証人が必要となる場合がほとんどです。しかし、保証人になってくれる人はなかなかいないため、保証料を支払うことにより、保証会社などが連帯保証人になる制度があります。 住宅金融支援機構

平成19年4月6日 ■抵当権の特徴 ・抵当権とは、債務者などが、その所有する不動産に設定する担保権のことです。その担保物件は、債権者が占有せず、債務者などが使用できます。債務の履行がない場合に、債権者は抵当権に基づき、担保である不動産を競売する等して、その代金を優先的に自己の債権の弁済に充当することができます。 ・抵当権は同じ物に重ねて設定ができます。その場合の各抵当権の優劣は、設定された順序（登記の順序)により、順位（1番抵当権、2番抵当権等）がつけられ、その順番に従い優先的に弁済を受けます。 ・住宅ローンでは、一般的に、物的担保が融資額に見合う価値があるかどうかを評価します。この担保評価は、地価や建築費などをもとに行います。担保評価のほうが融資額より低い場合は、融資額が減額される場合もあります。 住宅金融支援機構

平成19年4月5日 ■担保とは 担保とは、融資を受けるときに、万が一、その債務の履行（支払い）が困難になった場合に備え、債権者があらかじめ弁済の確保のために、債務者に提供させる対象のことです。債務の履行が困難になった場合、その履行に代えて、担保による債務の弁済を行うことになります。 担保には大きく分けて、「人的担保」と「物的担保」があります。人的担保とは、債務者本人が返済困難な場合に備えて、あらかじめ特定の第三者による返済を確保しておく制度です。 一般的に、融資をするときは、債務者が返済困難になった場合でも、債権者が資金を回収できるように、債務者などの不動産等の財産を担保にします。住宅ローンを借り入れるには、主に、融資住宅やその敷地が担保物となり抵当権が設定されます。 住宅金融支援機構

平成19年4月4日 ■2月の不動産業の倒産件数と負債総額 2月の不動産業の倒産件数は、29件（前月比1件増、前年比5件減）発生。負債総額は前月比で2,289億7,600万円減少、前年比では282億1,100万円減少し100億700万円であった。前月比で倒産件数増・負債総額減であった内訳としては、負債額別で「1千〜5千万円未満」が13件、「1〜5億円未満」が7件、資本金別で「1千〜5千万円未満」が19件、「1百〜1千万円未満」が9件、地域別では「関東」が13件、「近畿」が6件、業歴別では「15年以上」が23件と業歴のある中小不動産業者の破産が多くみられる。 資料：帝國データバンク

平成19年4月3日 ■2月度三大都市圏･主要都市別の中古マンション価格�U 東京カンテイは､2007年2月度の「三大都市圏･主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移を発表した。 近畿圏は、1,757万円と前月比0.3%僅かに上昇した。大阪府で同0.4％、兵庫県で同0.1％とともに僅かに上昇しており、近畿圏も前月の下落傾向から概ね横ばい傾向に回復している。 中部圏は、1,463万円と前月比0.9％上昇した。前月は7か月ぶりに下落したが緩やかな上昇傾向に戻っている。愛知県では同1.1％上昇し、８か月連続で上昇している。

平成19年4月2日 ■2月度三大都市圏･主要都市別の中古マンション価格�T 東京カンテイは､2007年2月度の「三大都市圏･主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移を発表した。2007年2月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で2.3％上昇し、2,642万円となった。前月は4か月ぶりに前月比下落したが、再び上昇に転じた。都県別にみると、東京都が同3.2％、神奈川県では同1.3％、千葉県では同0.5％上昇し、埼玉県では同0.9％下落した。埼玉県以外の都県は緩やかな上昇傾向に戻っている。

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