平成19年5月31日 ■一戸建て流通市場動向4月 4月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は3か月連続してプラス。総登録件数も前年比は2か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は2か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,776万円で前年比が7か月連続してプラスとなった。 指定流通機構

平成19年5月30日 ■近畿圏・中部圏中古マンション価格4月 �鞄結档Jンテイは、2007年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 近畿圏は1,779万円と前月比1.7%下落した。大阪府で0.5％、兵庫県で2.6％とともに下落しており、大阪府での下落幅は小さく概ね横ばいの範囲内である。 中部圏は1,451万円と前月比0.3％僅かに上昇、ほぼ横ばいで推移した。愛知県では1.2％上昇し、中部圏同様、前月の価格水準を維持している。

平成19年5月29日 ■首都圏中古マンション価格4月 �鞄結档Jンテイは、2007年4月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で9.6％下落し、2,512万円となった。3か月ぶりの下落で、大幅に上昇した1〜3月の反動によるものと思われ、ここのところの急上昇傾向が一段落した。都県別では東京都が、10.0％下落しているほか、神奈川県では2.8％、千葉県でも1.8％下落した。一方、埼玉県では0.6％上昇と前月の水準を維持した。

平成19年5月28日 ■近畿圏マンション市場動向 不動産経済研究所は、2007年4月のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・4月の発売は2,046戸、前年同月(2,129戸)比3.9％減、 前月(3,464戸)比40.9％減。 ・契約率58.1％、前年同月比13.5ポイントダウン、前月比9.0ポイントダウン。 ・1戸当り価格は3,478万円、1�u当り単価は48.4万円。 前年同月比で戸当り価格は147万円(4.4％)のアップ、 �u単価は3.5万円(7.8％)のアップ。 前年同月比で戸当り価格は2ヶ月連続アップ、�u単価は7ヵ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,282戸、前月末比62戸の増加。

平成19年5月26日 ■首都圏マンション市場動向 不動産経済研究所は、2007年4月のマンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・4月の発売は4,090戸、前年同月(4,510戸)比9.3％減、 前月(5,463戸)比25.1％減。 ・契約率74.3％、前年同月比8.2ポイントダウン、 前月比6.2ポイントダウン。 ・1戸当り価格は4,651万円、1�u当り単価は62.7万円。 前年同月比で戸当り12万円(0.3％)のアップ、 �u単価は4.0万円(6.8％)のアップ。 ・販売在庫数は6,791戸、前月末比199戸の減少。

平成19年5月25日 ■プレハブ工法 工業化住宅とも呼ばれ、部材を工場で生産し、現場で組み立てて完成させる工法です。 部材が規格化され、工場で徹底した品質管理を行っているので品質が統一されており、他の工法に比べ工期が短いことが特徴です。　構成する材料の種類により木質系、軽量鉄骨系、コンクリート系に分類されます。 　また、各部屋を箱形に分け、内装仕上げまで工場で済ませ、現場ではユニットを据え付けるだけという工法（ユニット系プレハブ）などもあります。 住宅金融支援機構

平成19年5月24日 ■鉄骨造 強度に優れた鉄骨を用いる構造で、軽量鉄骨を使用する「軽量鉄骨造」と重量鉄骨を使用する「重量鉄骨造」に分類されます。 　軽量鉄骨造は、木造在来軸組工法に似た構造で柱や梁を軽量鉄骨で組み立てた工法です。 　重量鉄骨造は、専門の構造計算が必要になりますが、木造在来軸組工法に比べて柱と柱の間隔を大きくとることができるので、大きな空間を確保することができます。 住宅金融支援機構

平成19年5月23日 ■鉄筋コンクリート造（RC造） 鉄筋とコンクリートが一体となった鉄筋コンクリートで造られ、引っ張る力に強い鉄筋と圧縮する力に強いコンクリートのそれぞれの特徴をうまく合わせ持っています。コンクリートは、鉄筋が錆びることも防いでいます。 　現場で鉄筋を組んでからコンクリートを流し込むので、どのようなデザインにも対応できますが、専門の構造計算が必要です。 　耐震性、耐火性、耐久性、気密性、遮音性に優れているという特徴を持っています。 住宅金融支援機構

平成19年5月22日 ■枠組壁工法（ツーバイフォー工法） 断面寸法が2インチ×4インチを基本とする木材で枠（わく）をつくり、この枠に構造用合板という丈夫な板を釘で打ち付けパネル化し、このパネルを組み立てて大きな箱をつくるように建物を組み立てる工法です。 耐震性が高く、気密性と断熱性に優れており、工期が短いなどの特徴を持っています。 住宅金融支援機構

平成19年5月21日 ■在来軸組工法 現在の日本の住宅では最も一般的な工法です。柱（縦軸）と梁（横軸）で骨組みが作られ、柱と柱の間に入れた筋かい(斜軸）により補強されています。 構造上重要な壁（耐力壁）を除けば、窓などの開口部を自由につくることができ、間取りの自由度も高いという特徴を持っています。 住宅金融支援機構

平成19年5月19日 ■親子リレー返済について 親が借りたローンを、将来、子どもが引き継いで返済することをいい、親子で連帯して債務を負う。住宅ローンの融資条件の一つに「完済時７６歳未満」等の年齢制限があるため、親子リレー返済を利用することで、親が高齢であっても子どもの年齢を基準とした長期の返済期間でローンを組むことが可能となる。 財団法人住宅金融普及協会

平成19年5月18日 ■指定流通機構の近畿圏の状況 平成１９年４月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は ２３．１万円と前月比では変わらず、前年比では引き続きプラスとなった。 成約平均価格は、１，７１２万円と前月比で再びプラスに転じ、 前年比では引き続きプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、 ２，３２３万円と前月比・前年比で再びプラスとなった。

平成19年5月17日 ■指定流通機構の首都圏の状況 平成１９年４月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は ３５．６万円と前月比で５ヶ月ぶりにマイナスに転じ、 前年比では１５ヶ月連続してプラスとなった。 成約平均価格は２，４０２万円と前月比で再びマイナスに転じ、 前年比では引き続きプラスとなった。 成約件数は２，４１８件と前年比で３ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格は、３，７７６万円と前月比で再びプラスに転じ、 前年比では７ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年5月16日 ■4月期オフィス空質率・賃料速報�U 生駒データサービスシステムは、「2007年4月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・Aクラスビル・Sクラスビルの空室率は前月と横ばいで、それぞれ0.7％、0.1％となりました。4月期は、Sクラスビル1棟が竣工しましたが、満室稼動しており、引き続き需給バランスはタイトな状況が続いています。 ・東京23区の平均募集賃料は12,940円/坪、主要5区の平均募集賃料は13,430円/坪となりました。

平成19年5月15日 ■4月期オフィス空質率・賃料速報�T 生駒データサービスシステムは、「2007年4月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・4月期の東京23区の空室率は2.0％で前月と横ばい、主要5区の空室率は1.7％で、前月から僅かに0.1ポイント低下する結果となりました。毎年1〜3月期は新年度からの組織変更や人員配置などを見据え、移転が多い時期となりますが、4月に入るとその動きも一段落するため、全体にマーケットの動きは落ち着いています。

平成19年5月14日 ■超高層マンション市場動向�W 不動産経済研究所は、「超高層マンション(20階以上）市場動向」をまとめた。 都心居住志向の高まり、都市再生政策効果による「緊急整備地区」での大規模超高層開発事業、大規模工場跡地の複合再開発、また地方都市での中心市街地活性化のシンボルタワーとして、今後も超高層マンションの建設・計画は増加する見込み。

平成19年5月12日 ■超高層マンション市場動向�V 不動産経済研究所は、「超高層マンション(20階以上）市場動向」をまとめた。 超高層マンション建設・計画が増加しているのは(1)大都市圏において超高層人気が依然として高く、建設が盛んに行なわれていること(2)地方中核都市・県庁所在地等で超高層マンション人気を受けて駅前再開発が進捗していること。

平成19年5月11日 ■超高層マンション市場動向�U 不動産経済研究所は、「超高層マンション(20階以上）市場動向」をまとめた。 ・近畿圏では110棟・2万9,131戸、前回調査時に比べて1万122戸の増加となっている。そのうち大阪市内は57棟・1 万5,008戸。 ・その他地区では、福岡県19棟・3,314戸、愛知県13 棟・2,427戸、札幌市6棟・1,495戸、宮城県6棟・1,027戸。

平成19年5月10日 ■超高層マンション市場動向�T 不動産経済研究所は、「超高層マンション(20階以上）市場動向」をまとめた。 ・全国の超高層マンション計画＝全国で'07年以降に完成を予定している超高層マンションは522棟・16万3,442戸。前回調査時(2006年3月末)に比べて134棟・3万3,576戸の増加となっている。 ・首都圏は330棟・11万9,186戸。前回調査時よりも61棟・1万7,539戸の増加となっている。そのうち東京23 区内は213棟・8万829戸(全計画戸数の49.5％)と約半数を占めている。

平成19年5月9日 ■近畿圏・中部圏の中古マンション価格3月 �鞄結档Jンテイは、2007年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 近畿圏は、1,809万円と前月比3.0%上昇した。1,800万円台は63か月ぶり。大阪府で同3.0％、兵庫県で同3.9％とともに上昇しており、近畿圏も上昇傾向が顕著である。 中部圏は、1,447万円と前月比1.1％下落したが下落幅は小さく、概ね安定推移している。愛知県では同2.2％下落し、9か月ぶりに前月比で下落となった。

平成19年5月8日 ■首都圏の中古マンション価格3月 �鞄結档Jンテイは、2007年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 2007年3月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で5.2％上昇し、2,779万円となった。2か月連続の上昇で、1月から約200万円上昇した。都県別にみても全て上昇しており、東京都が同7.1％、神奈川県では同6.5％、千葉県では同1.8％、埼玉県では同0.9％上昇した。特に東京都では前年同月比で22.4％も上昇し、この1年間で約700万円上昇している。

平成19年5月7日 ■フラット３５　5月の融資金利のお知らせ 　 　フラット３５の5月資金実行分の融資金利が決まった。 　 　 金利幅(※)    　　　２．７７１％〜３．４００％ 平均金利(※) 　　　　　　　　　　　 ３．０２８％ (※)段階金利は除く。 住宅金融支援機構

平成19年5月2日 ■大阪ビジネス地区のオフィス市場3月 平均空室率は前月比横ばいの5.02％であった。これは、新大阪地区で2 棟竣工したものの募集面積を残したために空室率が一時的に上昇したことによるもののようである。しかしながら、梅田地区や淀屋橋・本町地区では大型需要に対応できるビルに品薄感があることから、新築ビルの募集は今後も順調に推移するという見方が強く、既存ビルでもオフィス需要が伸びており満室や高稼働するビルが増えているようである。 資料：三鬼商事

平成19年5月1日 ■東京都心5 区オフィス市場3月 大企業や中堅企業の成約が相次いだことにより空室面積が約13,000 坪減少し0.21 ポイント改善して2.72％となった。この内訳としては、大型新築ビル2 棟が全館満室で竣工したほか、大型既存ビルでも大型需要が多く見られたことによるといわれている。さらに、中型ビルの平均空室率は3.70％（12 月末比0.48P 改善）、小型ビルは4.18％（12 月末比0.38P 改善）と改善傾向が鮮明になってきており、品薄感が強まっているようである。 資料：三鬼商事

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