平成19年6月30 日 ■不動産の証券化実態調査 国土交通省は、平成18年度不動産の証券化実態調査を発表した。 平成18年度中に証券化された不動産資産額は約7.8兆円で、平成17年度に比べると約13％伸びている。 信託受益権を有限会社・合同会社等を通じて証券化する方法（「その他スキーム」）がもっとも多く、平成18年度においては、4兆2,288億円で全体の約54％を占めている。Jリートは2兆0,312億円、TMK（含むSPC）は1兆3,869億円となっている。また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約8割、実物が約2割となっている。

平成19年6月29日 ■フラット３５パッケージとは フラット３５パッケージとは、「長期固定金利型」のフラット３５と「固定金利期間選択型」・「変動金利型」の住宅ローンを、金融機関が一体的に融資する商品です。 金利変動に影響されないフラット３５と低金利のメリットが受けられる「固定金利期間選択型」・「変動金利型」の住宅ローンを併せて借り入れることで、将来の金利変動リスクが軽減されます。

平成19年6月28日 ■近畿圏マンション市場動向5月 不動産経済研究所は、2007年5月の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・5月の発売は2,393戸、前年同月（2,399戸）比0.3％減、前月（2,046戸）比17.0％増。 ・契約率70.4％、前年同月比3.3ポイントダウン、前月比12.3ポイントアップ。 ・1戸当り価格は3,284万円、１�u当り単価は43.5万円。前年同月比で戸当り価格は61万円（1.8％）のダウン、�u単価は1.1万円（2.6％）のアップ。前年同月比で戸当り価格は3ヶ月ぶりにダウン、�u単価は8ヵ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,281戸、前月末比1戸の減少。

平成19年6月27日 ■首都圏マンション市場動向5月 不動産経済研究所は、2007年5月の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・5月の発売は5,343戸、前年同月（6,431戸）比16.9％減、前月（4,090戸）比30.6％増。 ・契約率75.7％、前年同月比0.6ポイントダウン、前月比1.4ポイントアップ。 ・1戸当り価格は4,804万円、1�u当り単価は62.5万円。前年同月比で戸当り808万円（20.2％）のアップ、�u単価は8.5万円（15.7％）のアップ。 ・販売在庫数は6,806戸、前月末比15戸の増加。

平成19年6月26日 ■大阪・名古屋最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2007年5月末を時点とした「最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の2007年5月末時点の平均空室率は4.69%。5月は船場地区や心斎橋・難波地区、新大阪地区で募集面積が小幅に増加したため、平均空室率が前月比0.05ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の2007年5月末時点の平均空室率は5.59％。前月比0.05ポイント下げた。5月は伏見地区で募集面積が増加したが、名駅地区や丸の内地区などで成約や入居が進み、同空室率が小幅に低下した。

平成19年6月25日 ■東京最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2007年5月末を時点とした「最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の2007年5月末時点の平均空室率は2.71％。前月比0.01ポイント下げ、ほぼ横ばいで推移した。5月は大型新築ビルに成約の動きが見られ、募集面積が減少したが、大型既存ビルから募集開始の動きが出てきたため、都新5区全体では空室面積が小幅に減少するに止まった。同空室率は前月も横ばいで推移しており、低下傾向に歯止めがかかっている。オフィス需要は依然として旺盛なものの、都心5区ではビルの規模やエリアを問わず、品薄感が増してきたため、オフィス探しの選択肢が狭まっている。東京都心オフィスビル市場では、今後も需要が逼迫した状況が続くとの見方が強まっている。

平成19年6月23日 ■財形住宅融資金利改定 住宅金融支援機構の、財形住宅融資金利が改定になる。 　平成19年7月1日より2.22％→2.57％へ ★財形住宅融資の主な特徴 　 ・返済中の金利を5年ごとに見直す「5年固定金利」制。 （返済途中の金利の見直しにより、返済額が増加することがある。） 　・融資額は、財形貯蓄残高の10倍、最大4,000万円まで利用できる。財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄を行っている方も 利用できる。 （1年以上貯蓄を続け、50万円以上の残高があることが必要。） ・融資額の算出が簡単。 （財形貯蓄残高の10倍、所要資金の80％まで利用できる。） 　 ・融資手数料が不要。 （抵当権設定登記時の登録免許税も不要。）

平成19年6月22日 ■新築マンション分譲動向5月 5月の発売戸数については、首都圏は前年比16.9％減で5か月連続してマイナス。近畿圏は0.3％減で2か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏は75.7％で前年比は13か月連続してマイナスとなったが売れ行き依然好調、近畿圏は8か月連続してマイナスも70.4％と3か月ぶりに70％台となった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が15か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が強まっている。価格は、首都圏は前年比が6か月連続してプラスに、近畿圏は3か月ぶりにマイナスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では5,500戸前後（前年実績6,417戸）、近畿圏では3,200戸程度（同2,695戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成19年6月21日 ■住宅着工統計4月分 新設住宅着工戸数は107,255戸で前年比3.6％減、先月の増加から再び減少。年率換算値では1,290,972戸となる。利用関係別では、持家は29,577戸で前年比6.5％減、3か月連続して減少。貸家は41,395戸で前年比5.3％減、先月の増加から再び減少。分譲住宅は34,652戸で前年比0.9％減、先月の増加から再び減少。うち、マンションは23,391戸で前年比1.5％減、先月の増加から再び減少。首都圏は13,863戸で前年比3.0％減、近畿圏は2,732戸で前年比24.5％減。また、一戸建は11,193戸で前年比0.4％増、2か月連続して増加した。一戸建が増加したものの、マンションが減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、4月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体では減少となった。しかしながら、首都圏の住宅着工が、4月としては平成6年に次ぐ高水準となり、東京都の新設マンション着工戸数は昭和63年の調査開始以来、4月としては過去最高値となった。 資料：国土交通省

平成19年6月20日 ■5月期オフィス東京23区の空室率�V 生駒データサービスシステムは、「2007年5月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・東京23区と主要5区の平均募集賃料はそれぞれ12,950円/坪、13,490円/坪となりました。逼迫したマーケット環境を受け、賃料水準も概ね上昇基調を示しており、1年前(2006年6月)と比較すると、約3％前後上昇していることとなります。

平成19年6月19日 ■5月期オフィス東京23区の空室率�U 生駒データサービスシステムは、「2007年5月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・Aクラスビルの空室率は、前月から0.1ポイント上昇し0.8％、Sクラスビルについては、前月から0.4ポイント上昇の0.5％となりました。これは、大型テナントの一部解約により発生していた空室が募集再開になったことが主因となっていますが、その他については、特に目立った動きも見られず、依然として安定した状況が続いているといえます。

平成19年6月18日 ■5月期オフィス東京23区の空室率�T 生駒データサービスシステムは、「2007年5月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・5月期の東京23区の空室率は2.0％と、3月から変化なく横ばい、主要5区に関しても1.7％と前月から横ばいの結果となりました。4月に一旦落ち着きを見せた東京マーケットですが、5月においてもその傾向が続いているといえます。

平成19年6月16日 ■5月期オフィス空質率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2007年5月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 　東京23区　：　前月と同水準の2.0% 主要5区　：　前月と同水準の1.7% 　　　　　　大阪市　：　対前月比0.2ポイント低下の5.7% 　名古屋市　：　前月と同水準の6.3%

平成19年6月15日 ■大規模マンションの供給事例 国土交通省による平成19年版「首都圏白書」（「平成18年度首都圏整備に関する年次報告」）が閣議決定された。 都心臨海部においては、豊洲駅周辺や品川駅周辺等にこのような大規模マンションが多く集中している。そのうち、70％以上が超高層マンションであり、これらは敷地規模も7,000�u程度以上と規模が大きく、臨海部の工場・倉庫等の撤退を受けて建設されてきたものである。今後も勝どき、豊洲等の企業施設跡地における立地が計画されており、地区における同様の人口増加が進む可能性がある。郊外では、私鉄駅周辺等都心からの距離の割に利便性が高い箇所において、大規模マンションが立地している。

平成19年6月14日 ■都心部における最近の動向 国土交通省による平成19年版「首都圏白書」（「平成18年度首都圏整備に関する年次報告」）が閣議決定された。 東京圏における人口増減をみると、人口増加が著しい市区は、都心臨海部（港区、中央区、江東区）、都区部住宅地（練馬、世田谷区等）、郊外住宅地（町田市、横浜市青葉区）のように分類することができる。 人口増加地区における分譲マンションの種類別戸数シェアの推移をみると平成7年からの11年間で一棟当り総戸数100戸以上のマンションの戸数シェアは14％から58％へ約4割増、総戸数200戸以上の場合でも38％に達している。

平成19年6月13日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向5月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.5万円と前月比でプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,712万円と前月比では変わらず、前年比では引き続きプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,208万円と前月比・前年比で再びマイナスとなった。

平成19年6月12日 ■首都圏指定流通機構の物件動向5月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は35，0万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では16ヶ月連続してプラスとなった。 成約平均価格は2,374万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,416件と前年比で2ヶ月連続してマイナスにとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,620万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では8ヶ月連続してプラスとなった。

平成19年6月11日 ■ペット飼育可能なマンションの普及率 （株）不動産経済研究所は、2006年の首都件におけるペット飼育可能なマンション（以下、ペット可マンション）の普及率調査結果を発表した。 ・2006年に供給されたペット可マンションは55,511戸（対前年2.5％増）。 ・全供給戸数に対するペット可マンションの普及率は74.5％（同10.1ポイントアップ）で、調査を開始した1998年以来、初めて7割を突破した。 ・「足洗い場」「ペットサイン付きエレベーター」「グルーミング室」等のペット飼育専用の設備を設けた物件は、34,758戸（対前年11.2％減）、シェアも9.6ポイントダウンの62.6％にとどまった。

平成19年6月9日 ■住宅ローン利用に関するアンケート調査 住宅金融支援機構は、平成19年度住宅ローン利用に関するアンケート調査を発表した。 ・利用した住宅ローンを選ぶ決め手としては、「金利水準が低かったこと」51.2％、「金利優遇があるなど当初金利が低かったこと」45.5％などが圧倒的に多く、次いで「住宅・販売事業者の勧めがあったから」24.2％などとなった。 ・住宅ローンの金利タイプに関して調査対象期間を通じては、固定期間選択型が過半数（56.1％）を占めているが、平成19年1月以降、固定期間選択型のシェアが減少し、全期間固定型のシェアが増加となった。

平成19年6月8日 ■市街地価格指数今後の予測 （財）日本不動産研究所は、2007年3月末現在の市街地価格指数を発表した。 ・全国の地価(全国の全用途平均)は、2007年9月末までの半年間に0.6％下落する見通し。 ・六大都市の地価(六大都市の全用途平均)は、2007年9月末までの半年間に4.7％上昇する見通し。

平成19年6月7日 ■市街地価格指数�V （財）日本不動産研究所は、2007年3月末現在の市街地価格指数を発表した。 ・「六大都市を除く」の全用途平均は、半年間(2006年9月末〜2007年3月末)で0.8％下落で、前回調査の1.6％下落から下落幅は縮小した。用途別では商業地・住宅地・工業地とも依然として下落しているが、いずれも下落幅が縮小したためである。(六大都市＝東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)

平成19年6月6日 ■市街地価格指数�U （財）日本不動産研究所は、2007年3月末現在の市街地価格指数を発表した。 ・「六大都市」の全用途平均は、半年間(2006年9月末〜2007年3月末)で6.0％上昇で、前回調査の4.6％上昇から上昇幅が拡大した。用途別では住宅地の4.7％上昇、工業地の1.4％上昇に対し、商業地が9.8％上昇と大きく上昇したことによる。(なお、全用途平均の集計対象ではないが、最高価格地は15.0％上昇とさらに大きな上昇率を示している。)

平成19年6月5日 ■市街地価格指数 （財）日本不動産研究所は、2007年3月末現在の市街地価格指数を発表した。 ・「全国」の全用途平均は、半年間(2006年9月末〜2007年3月末)で0.7％下落であるが、前回調査の1.4％下落から、下落幅は縮小した。用途別では商業地・住宅地・工業地とも依然として下落しているが、いずれも下落幅が縮小したためである。

平成19年6月4日 ■東京２３区の大規模オフィスビル需要動向 森ビルは、「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」をまとめた。 同調査は東京２３区内の延床面積1万以上のオフィスビルを対象に、 2006年12月末時点で調査したもの。 ・2006年の新規需要(吸収量)は157万�uであり、供給量(154万�u)を上回った。 ・結果、2006年末の空室率は2.8％と４年連続で低下。(2005年末は3.2％)。 ・2006年の新規需要(吸収量)は景気回復と企業業績の好調を受け、強い伸び。 ・都心3区への志向が一層強まる。 ・企業の業容・人員拡大により新規賃借意向のある企業が増加し、 今後もオフィス需要は堅調。 ・2008年には空室率が2％を切り需給関係が更に逼迫。

平成19年6月2日 ■東京２３区の大規模オフィスビル供給動向 森ビルは、「東京２３区の大規模オフィスビル市場動向調査」をまとめた。 同調査は東京２３区内の延床面積1万以上のオフィスビルを対象に、 2006年12月末時点で調査したもの。 ・2007年の供給量は119万�uの予定。 ・2008年の供給量は64万�uと大幅に減少。 ・建替え計画の増加によりオフィスストック純増分は鈍化の見込み。 ・引き続き3万�u以上の超大規模オフィスビルが高い割合を占める。 ・引き続き都心3区(千代田区・中央区・港区)への供給が進む。

平成19年6月1日 ■一戸建て流通市場動向4月 近畿圏においては、新規登録件数の前年比は7か月連続してプラス。総登録件数も7か月連続のプラス。 成約件数の前年比は3か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は2,387万円で、前年比は6か月連続してプラスであった。 指定流通機構

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