平成19年7月31日 ■定期借家制度の活用状況（事業者） 国土交通省による「定期借家制度実態調査」の結果が公表された。 ・定期借家契約実績のある事業者は55.0％、実績のない事業者は44.9％。 実績のない業者のうち74.6％が今後定期借家制度を活用する意向がある。 ・借家契約のうち定期借家は5.0％で、前回調査（H15年9月）の4.7％を上回る。戸建ての12.4％、共同建の4.5％が定期借家契約。 ・活用しない（活用する考えがない）主な理由は、「空き家になる可能性があるため」、「普通借家契約に特段の不都合がないため」がある。 ・主な活用（可能性のある）事例としては、「転勤留守宅等を賃貸する場合」、「建替え・リニューアルの計画がある場合」等がある。

平成19年7月30日 ■定期借家制度の認知状況 国土交通省による「定期借家制度実態調査」の結果が公表された。 居住用賃貸住宅について、定期借家制度の普及促進方策検討の参考とするため、平成19年3月に賃貸住宅の仲介、管理、経営のいずれかに関わる団体の会員が取り扱う物件（平成17年度心新規契約物件）及び入居者（入居予定者を含む）に対し、その施行状況等に関するアンケート調査を実施した。 （事業者） 詳しい内容又は基本的な内容を知っている者は92.3％で認知度は高い。 （家主） 内容を知っている者及び制度があることを知っている者は88.7％で、全く知らない者は11.3％にとどまる。 （入居者） 内容を知っている者及び制度があることを知っている者は67.0％で、全く知らない者も33.0％にのぼる。

平成19年7月28日 ■近畿圏マンション市場動向上半期（1〜6月） 不動産研究所は、2007年上半期（1〜6月）の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 近畿圏 ・2007年1〜6月の供給は1万5,096戸で、前年同期（1万4,311戸）に比べ785戸（5.5％）の増加。 ・1戸当たりの平均価格は3,375万円で前年同期比52万円（1.6％）のアップで2年連続のアップ。�u当たり単価は45.5万円で前年同期比1.9万円（4.4％）のアップで2年連続のアップ。 ・1戸当たりの平均価格は3,375万円で前年同期比52万円（1.6％）のアップで2年連続のアップ。�u当たり単価は45.5万円で前年同期比1.9万円（4.4％）のアップで2年連続のアップ。 ・初月契約率は67.5％。前年同期の72.7％に比べ5.2ポイントのダウン。 ・2007年下半期（7〜12月）の販売戸数は1万8,000戸程度、前年同期比13.7％の増加見込み。なお、2007年年間供給見込みは3万3,000戸。

平成19年7月27日 ■首都圏マンション市場動向上半期（1〜6月） 不動産研究所は、2007年上半期（1〜6月）の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 首都圏 ・2007年１〜6月の供給は2万8,284戸で、前年同期（3万4,152戸）に比べ5,868戸（17.2％）の減少。（過去最多は2000年の4万6,816戸。） ・東京都区部の供給戸数は、30.8％の減少。 ・1戸当たりの平均価格は4,646万円で前年同期比484万円（11.6％）のアップ。 ・初月契約率の平均は75.2％、前年同期の80.6％に比べ5.4ポイントのダウン。 2004年（79.3％）以来の70％台。 ・2007月6月末時点の販売在庫数は7,333戸、前年同月末時点（5,969戸）比1,364戸の増加。 ・2007年下半期（7〜12月）の販売戸数は4万2,000戸程度で前年同期比4.2％の増加見込み。なお、2007年年間供給見込みは7万1,000戸

平成19年7月26日 ■近畿圏マンション市場動向6月 不動産研究所は、2007年6月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 近畿圏 ・6月の販売は2,768戸、前年同月（2,695戸）比2.7％増、前月（2,393戸）比15.7％増。 ・契約率70.8％、前年同月比9.7ポイントダウン、前月比0.4ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は3,498万円、1�u当たり単価は47.4万円。前年同月比で戸当たり189万円（5.7％）のアップ、�u単価は4.3万円（10.0％）のアップ。前年同月比で戸当たり2ヵ月ぶりにアップ、�u単価は9ヵ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,277戸、前月末比4戸の減少。

平成19年7月25日 ■首都圏マンション市場動向6月 不動産研究所は、2007年6月の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 首都圏 ・6月の販売は5,716戸、前年同月（6,417戸）比10.9％減、前月（5,343戸）比7.0％増。 ・契約率69.1％、前年同月比12.0ポイントダウン、前月比6.6ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は4,853万円、1�u当たり単価は64.4万円。前年同月比で戸当たり475万円（10.8％）のアップ、�u単価は7.8万円（13.8％）のアップ。 ・販売在庫数は7,333戸、前月末比527戸の増加。

平成19年7月24日 ■大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2007年6月末を調査時点とした、大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の2007年6月末時点の平均空室率は4.66%。6月は淀屋橋・本町地区や南森町地区で成約や入居が進んだが、他地区で募集面積が増加したため、前月比0.03ポイント下げたに止まった。 ・名古屋ビジネス地区の2007年6月末時点の平均空室率は5.53％。前月比0.06ポイント下げた。6月は栄地区で空室解消が進んだものの、新築ビルの募集面積が増加したことなどで、同空室率は小幅な下げとなった。

平成19年7月23日 ■東京（都心５区）の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2007年6月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の2007年6月末時点の平均空室率は2.87％。前月比0.16ポイント上げた。6月は中央区を除くエリアで新規供給に伴う解約予告などが相次いだため、同空室率が2月より4カ月ぶりに上昇した。ただ、東京都心部ではテナント企業の拡張移転の動きなどが多数見られ、オフィス需要の拡大が続いている。このような状況の中で、中型・小型ビル（基準階面積100坪未満）のオフィスビル市場についても大型ビル同様、平均空室率の低下傾向が強まっている。東京都心部のオフィスビル市場ではビルの規模やエリアを問わず、市況改善が鮮明になってきた。

平成19年7月21日 ■耐震診断ポイント�U 住まいの耐震診断をするには、その建物がどういう状態なのかを調べる現地調査が必要となります。次に、屋根と天井の間の小屋裏も見ます。屋根を支えている木材が腐ったり、喰害にあっていないかどうか、さらに、壁に筋かいが入っているか、この筋かいがちゃんと柱にとまっているかどうかも確認します。室内では、浴室やトイレが要注意部分です。浴室やトイレなどの水回りは湿気が多いところなので、木も傷みやすく虫害が発生しやすいので、壁などを叩いて音の変化で内部の状態を確認します。 　さらに図面で壁に筋かいが入っているかどうかをみたり、実際の壁の位置や大きさなどがバランスよく配置されているかどうかを確認して、診断書を作成していきます。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成19年7月20日 ■耐震診断ポイント�T 住まいの耐震診断をするには、その建物がどういう状態なのかを調べる現地調査が必要となります。　住まいがしっかりしているかどうか最初に確認するところは、建物の土台部分にあたる床下や基礎の部分です。外側から住まいの基礎部分や壁にひび割れがないかを見たり、床下に入って、基礎と土台などの木材とのつなぎ部分がはずれていないか、また白蟻や木喰い虫などの喰害にあっていないかどうかを調べます。また、床下にはいろいろな配管や配線が通り湿気などがたまりやすいので、周りの木が腐ったり欠けたりしていないかなども確認します。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成19年7月19日 ■耐震診断の考え方 専門家が行う診断は、一般診断法と精密診断法の２種類がありますが、一般的な木造住宅であれば、一般診断法で十分です。評価は4段階に分かれ、数値で表されます。この数値がより小さい方が耐震性がなく、危険であることを示しています。地震による被害の大きさは、震源地の深度や距離、時間、揺れ方など一様ではないのですが、この診断法で「倒壊しない」と評価された場合、だいたい関東大震災なみの震度６強の地震がおきても、建物が潰れてしまわないレベルと考えてよいでしょう。「倒壊する」は、人命が奪われるほど建物が破壊されてしまう状態を指します。この評価の第一の基準は「生命の安全」ですので、震度６強より弱い地震でも、タイルにひびが入るなど、建物に被害が出る可能性はありますので、そのことは承知しておいてください。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成19年7月18日 ■耐震診断について 国は、全国の木造住宅の約40％は耐震性能が不十分だという試算結果を出しています。特に、1981年に制定した新耐震基準の以前に建てられたものは、地震に弱いといわれていますので、築30年の住まいは要注意です。 耐震診断をする専門家は、市町村の役所にある相談窓口や地域の建築士会や建築士事務所協会などで紹介してもらうこことができます。その診断の評価を元に改修計画を立て、改修工事を行ってもらうとよいでしょう。 （財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

平成19年7月17日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向６月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.8万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,756万円と前月比で再びプラス転じ、前年比では引き続きプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,180万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比 では再びプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成19年7月16日 ■首都圏指定流通機構の物件動向６月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は36.7万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比で17ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,454万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,399件と前年比で3ヶ月ぶりにプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,716万円と前月比では再びプラスに、前年比で9ヶ月連続してプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成19年7月14日 ■特定住宅瑕疵担保責任とは 構造計算書偽装問題が発生した際、住宅品質確保促進法で定められた10年間の瑕疵担保責任は、売主等の倒産時などでは、保証が確実に履行されず、住宅所有者が極めて不安定な状況におかれました。そこで瑕疵担保責任が確実に履行されるよう、新たに制定されたのが、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」です。 ※特定住宅瑕疵担保の「特定」とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」第94条第1項または第95条第1項の規定による担保の責任のこと。この１０年責任のことを「特定住宅瑕疵担保責任」と名づけている。つまり、「特定の責任」という意味であり、「特定の住宅」という意味ではない。 住まいの情報発信局

平成19年7月13日 ■住宅市場動向調査�W 国土交通省は、平成18年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。 住宅の建築・購入にあたり影響を受けたこと ・プラス要因として働いたのは、「住宅取得時の税制等の行政施策」「金利動向」「地価／住宅の価格相場」の3つである。 ・マイナス要因として働いた項目は、「従前住宅の売却価格（従前住宅が持家であった世帯のみ）」「家計収入の見通し」「景気の先行き感」の3つである。

平成19年7月12日 ■住宅市場動向調査�V 国土交通省は、平成18年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。 住宅ローンを有する世帯 注文住宅　　　　　　　　　　　　　64.4％ 分譲住宅　　　　　　　　　　　　　66.4％ 中古住宅　　　　　　　　　　　　　50.4％ 住宅ローン減税制度の適用率 注文住宅　　　　　　　　　　　　　85.7％ 分譲住宅　　　　　　　　　　　　　86.0％ 中古住宅　　　　　　　　　　　　　48.5％

平成19年7月11日 ■住宅市場動向調査�U 国土交通省は、平成18年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。 住宅価格と自己資金　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　合　　計　　　自己資金 注文住宅　　　　　　　　　　4315.5万円　　　43.8％ 分譲住宅　　　　　　　　　　3703.1万円　　　32.5％ 中古住宅　　　　　　　　　　2266.0万円　　　41.3％ リフォーム住宅　　　　　　　217.4万円　　　87.8％ 注文住宅：住宅建築費＋土地購入資金

平成19年7月10日 ■住宅市場動向調査�T 国土交通省は、平成18年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。同調査は、平成12年度まで新築住宅を対象に実施してきた「民間住宅建設資金実態調査」を、平成13年度から、中古住宅、リフォーム、賃貸住宅にまで対象を拡大し、調査内容も充実させて「住宅市場動向調査」として実施している。 世帯年収（平均） 注文住宅　　　　　　　　　　707.6万円 分譲住宅　　　　　　　　　　709.1万円 中古住宅　　　　　　　　　　638.5万円 民間賃貸住宅　　　　　　　443.7万円 リフォーム住宅　　　　　　　699.4万円

平成19年7月9日 ■近畿圏・中部圏中古マンション７０�u価格別推移 （株）東京カンテイは、2007年5月度の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション７０�u価格別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,811万円と前月比1.8％上昇した。大阪府で0.8％、兵庫県で2.2％とともに上昇しており、近畿圏を緩やかながら上昇傾向を示している。 ・中部圏は1,465万円と前月比1.0％上昇した。愛知県では1.5％上昇し、中部圏同様、前月比2か月連続で上昇している。

平成19年7月7日 ■首都圏・中古マンション７０�u価格別推移 （株）東京カンテイは、2007年5月度の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション７０�u価格別推移」を発表した。 2007年5月の首都圏・中古マンション価格は、前月比で12.3％上昇し、2,822万円となった。都県別では東京都が、10.3％、神奈川県では2.5％、埼玉県では1.5％、千葉県でも1.3％と、いずれの都県も上昇傾向となった。首都圏の価格は1月から約250万円上昇しており、上昇下落を繰り返しつつも全体的には上昇基調が継続している。

平成19年7月6日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向5月 近畿圏においては、新規登録件数の前年比は8か月連続してプラス。 総登録件数も8か月連続のプラス。 成約件数の前年比は4か月ぶりにマイナスとなった。 戸当たり価格は2,273万円で、前年比は7か月連続してプラスであった。 資料：指定流通機構

平成19年7月5日 ■首都圏一戸建て流通市場動向5月 5月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は4か月連続してプラス。総登録件数も前年比は3か月連続してプラスとなった。 成約件数の前年比は3か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,620万円で前年比が8か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成19年7月4日 ■フラット３５　７月の融資金利 　フラット３５の７月資金実行分の融資金利が決まった。　 　 今月の金利水準 金利幅(※)    2.961％〜3.560％ 　　 平均金利(※) 　　　　　　3.213％ 　　 (※)段階金利は除く。

平成19年7月3日 ■近畿圏マンション流通市場動向5月 5月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が8か月連続してプラス。総登録件数も前年比が10か月連続してプラス。成約件数は前年比が6か月ぶりにマイナスとなった。戸当たり価格は1,661万円で前年比が23か月連続のプラスとなった。

平成19年7月2日 ■首都圏マンション流通市場動向5月 5月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が6か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が2か月連続のプラス。成約件数は、前年比が2か月連続してマイナスとなった。戸当たり価格は2,374万円で、前年比が34か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

---