平成19年8月31日 ■首都圏中古マンション価格月別推移7月度 （株）東京カンテイは、2007年7月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で2.3％上昇し、2,928万円となった。都県別では東京都が2.4％、神奈川県では0.7％、千葉県では0.8％と、埼玉県でも0.2％上昇と全域で上昇し、上昇傾向が確かなものとなっている。首都圏の価格は前年同月との比較で19.4％上昇しており、価格水準は、1年前と比べ約2割高くなっている。

平成19年8月30日 ■2006年度戸建注文住宅の顧客実態調査�U 住宅生産団体連合会は、「2006年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ公表した。 ・建て替え全体のうち、二世帯同居を除く世帯主60歳以上の割合は20％で、平均世帯人数は2.8人、一人当り床面積は50.9平方メートルとゆとりのある住宅像となっている。 ・住宅性能表示制度の採用状況は、前年と変わらず44.4％であり、「次世代省エネ基準」に適合する「等級4」は43.0％と伸びが見られない。 ・一次取得層（土地+新築）の住宅取得費の世帯年収倍率は平均6.32倍。若年層の世帯主年収倍率の限界値は金利3％で8倍であるが、金利5％では6.4倍へ低下する。さらに消費税率が引き上げられるとすると、子育て世代の住宅取得を尚一層難しいものにすると思われる。

平成19年8月29日 ■2006年度戸建注文住宅の顧客実態調査�T 住宅生産団体連合会は、「2006年度戸建注文住宅の顧客実態調査」を報告書としてとりまとめ公表した。 ・戸建注文住宅の平均顧客像は、年齢43.7歳、家族数3.63人、世帯年数878万円、住宅の延床面積は142�u、建築費3,348万円、2世帯同居率14.8％であり、建築費はここ数年上昇傾向となっている。 ・世帯主は、30歳代が中心であることに変わりはないが、2006年は上昇傾向から一転減少に転じた。反面、減少傾向が続いていた50歳代、60歳代が増加した。 ・昨年まで減少傾向が続いていた「建て替え」が2.8ポイントと大幅に増加し、建て替え率は38.7％となった。

平成19年8月28日 ■近畿圏マンション市場動向7月度 不動産経済研究所は、2007年7月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・7月の販売は2,533戸、前年同月（3,271戸）比22.6％減、前月（2,768戸）比8.5％減。 ・契約率68.3％、前年同月比7.2ポイントダウン、前月比2.5ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,558万円、1�u当たり単価は46.6万円。前年同月比で戸当たり31万円（0.9％）のアップ、�u単価は0.6万円（1.3％）のアップ。前年同月比で戸当たり2ヵ月連続アップ、�u単価は10ヵ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,347戸、前月末比70戸の増加。

平成19年8月27日 ■首都圏マンション市場動向7月度 不動産経済研究所は、2007年7月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・7月の販売は6,409戸、前年同月（7,124戸）比10.0％減、前月（5,716戸）比12.1％増。 ・契約率74.1％、前年同月比5.9ポイントダウン、前月比5.0ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は5,305万円、1�u当たり単価は70.5万円。前年同月比で戸当たり595万円（12.6％）のアップ、�u単価は8.7万円（14.1％）のアップ。 ・販売在庫数は7,330戸、前月末比3戸の減少。

平成19年8月25日 ■7月期オフィス空質率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2007年7月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・7月期の東京23区の空室率は1.8％、主要5区の空室率は1.6％とそれぞれ6月から0.1ポイントずつの低下を示した。東京23区54ゾーン中で空室率が上昇を示したゾーンは11ゾーンと、大半のゾーンで需給バランスが改善もしくは横ばいを示しており、依然として逼迫したマーケット環境であるといえる。 ・Aクラスビルの空室率は前月から変化なく0.9％、Sクラスビルに空室率は前月から0.1ポイント上昇の1.0％となった。多くのビルで目立った動きはなく、安定した状況が継続している。 ・東京23区と主要5区の平均募集賃料はそれぞれ、13,130円/坪、13,670円/坪となり、引き続き上昇基調で推移している。

平成19年8月24日 ■ユニバーサルデザインの採用希望 （株）トステム住宅研究所ブライトホムカンパニーでは、ユニバーサルデザインに対するミセスの意識調査を実施し、調査結果を発表した。 「今後、家を建てるとしたら、ユニバーサルデザインの思想に基づいた設計や設備を採用したいか」という設問で、「採用したい」という回答が全体の84％を占めた。そのうち「価格が上がっても採用したい」という回答は13％に留まり、71％が「それほど価格が上がらない範囲で、採用したい」と回答している。

平成19年8月23日 ■身のまわりのユニバーサルデザイン （株）トステム住宅研究所ブライトホムカンパニーでは、ユニバーサルデザインに対するミセスの意識調査を実施し、調査結果を発表した。 「身のまわりにユニバーサルデザイン感じるものがあるか」という設問について、「感じるものがある」と回答したミセスは、全体の36％と、理解度より低くなる傾向であった。 　家族構成別では、第一子の年齢が低い程「感じるものがある」との回答比率が高まる傾向にあった。 　また、「身のまわりに感じるユニバーサルデザイン」は、大きく「住宅設計・設備」「生活用品」「公共施設・機関、乗り物等」「電化製品」の4つに分類することができた。

平成19年8月22日 ■ユニバーサルデザインの認知度 （株）トステム住宅研究所ブライトホムカンパニーでは、ユニバーサルデザインに対するミセスの意識調査を実施し、調査結果を発表した。 既婚女性の81％が「言葉を知っている」との回答であったのに対し、「言葉も考え方も知っている」との回答は50％にとどまった。また、「言葉も考え方も知っている」と回答したミセスを年代別にみると20代で45％、30代で57％、40代で56％、50代で73％と、年代が高くなるにつれ理解度が高くなる傾向が見受けられた。

平成19年8月21日 ■住んでみたい街　関西圏 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７］は、全国のマンション購入意向者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の調査結果を発表した。 関西圏で住んでみたい街は、上位トップ5は全て兵庫県下の街がランクイン。　トップの「芦屋」は、2位を大きく引き離しての圧倒的な人気となっている。　 その他では、「梅田」「御影」「千里中央」などが昨年から順位をあげている。 順位 　　　　　　　前年比 １ 芦屋　　　　　　　　　　　　（→） ２ 夙川　　　　　　　　　　　　（↑） ３ 神戸　　　　　　　　　　　　（→） ４ 西宮　　　　　　　　 　　 　（↓） ５ 岡本　　　　　　　　　　 　 （→） ６ 梅田　　　　　　　　　　　　（↑） ７ 京都　　　　　　　　　　　　（↓） ８ 御影　　　　　　　　 　　　 （↑） ９ 千里中央　　　　　　　　　（↑） １０ 宝塚　　　　　　　　　　　　（↓）

平成19年8月20日 ■住んでみたい街　首都圏 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイト「ＭＡＪＯＲ７］は、全国のマンション購入意向者を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の調査結果を発表した。 首都圏で住んでみたい街は、昨年に比べ「広尾」、「田園調布」、「豊洲」がランクアップ。1位の「自由が丘」では、“おしゃれ”、2位の「吉祥寺」では、“商業施設の充実”、“公園の多さ”、3位の「横浜」では、“海に近い”が支持理由の主なポイント。 順位 　　　　　　　前年比 １ 自由が丘　　　　　　　　　（→） ２ 吉祥寺　　　　　　　　　 　（↑） ３ 横浜　　　　　　　　　　　　（↓） ４ 恵比寿　　　　　　　　 　　（↑） ５ 広尾　　　　　　　　　　　　（↑） ６ 二子玉川　　　　　　　　　（↓） ７ 鎌倉　　　　　　　　　　　　（↓） ８ 代官山　　　　　　　　 　　（→） ９ 田園調布　　　　　　　　　（↑） １０ 豊洲　　　　　　　　　　　　（↑）

平成19年8月18日 ■近畿圏・中部圏中古マンション価格6月 （株）東京カンテイは、6月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,797万円と前月比0.8％下落した。大阪府で0.5％、兵庫県で0.8％とともに下落しているが下落幅は小さく、近畿圏の価格は安定推移している。 ・中部圏は1,449万円と前月比1.1％下落した。愛知県では1.5％下落しやや弱含んだが、平均築年数が16.2年から16.8年に進んだ影響で、概ね横ばいの範囲内ではある。

平成19年8月17日 ■首都圏・中古マンション価格6月 （株）東京カンテイは、6月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.4％上昇し、2,862万円となった。都県別では東京都が、1.7％、神奈川県では0.7％、千葉県でも0.9％と、埼玉県以外の都県では上昇傾向を維持した。首都圏の価格は前年同月との比較では11.0％上昇しており、価格水準は、1年前と比べ1割以上高くなっている。

平成19年8月13日 ■都道府県庁所在都市の最高路線価 国税庁は、平成19年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を、全国の国税局・税務署において公表した。 ・最高路線価が上昇したのは、20都市となっており、前年（15都市）から新たに5都市が上昇に転じている。 ・昨年は上昇率が20％を超える都市が２都市のみであったが、本年は9都市となっており、特に、大阪では40％を超える上昇率となっている。 なお、東京の最高路線価は７年連続で上昇している。 ・一方、地方都市の大部分では、依然として下落傾向が続いているものの、下落した都市は昨年の30都市から19都市となっており、そのすべての都市で平成18年分よりも下落率が縮小している。

平成19年8月11日 ■標準宅地の評価基準の平均額 国税庁は、平成19年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率を、全国の国税局・税務署において公表した。 ・全国の平均（1�u当たり12万6千円）は、2年連続して上昇しており、上昇率（8.6％）は前年（0.9％）よりも大きくなっている ・圏域別では、東京圏、大阪圏、及び名古屋圏で2年連続して上昇しており、地方圏でも横ばいとなっている。

平成19年8月10日 ■6月期オフィス空質率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2007年6月期オフィス空質率・賃料速報」を発表した。 ・東京23区・主要5区ともにの空室率は対前期比0.1ポイント低下。事務所の移転が活発であった1〜3月期と比較すると沈静化傾向にあったといえる。 ・Aクラスビル、Sクラスビルともに空室率は上昇。これは1,000坪以上の単位で大型空室が顕在化したビルが複数棟見られたことが大きく影響している。ただし、いずれも賃料負担能力の高いテナントを、時間をかけて誘致する余裕のあるビルといえる。

平成19年8月9日 ■住まいと暮らし意識のタイプ分類調査�W ネクストは、首都圏、京阪神在住で住み替え、購入、リフォームを検討している男女を対象に意識調査を実施し、その結果を発表した。 京阪神県別タイプの上位3位 京阪神 大阪府民 京都府民 兵庫県民 1位 ファミリー団らん志向型 田舎でのんびり志向型 田舎でのんびり志向型 2位 利便性こだわり型 利便性こだわり型 利便性こだわり型 3位 ファミリー都会志向型 自己スタイル追求型 ファミリー団らん志向型

平成19年8月8日 ■住まいと暮らし意識のタイプ分類調査�V ネクストは、首都圏、京阪神在住で住み替え、購入、リフォームを検討している男女を対象に意識調査を実施し、その結果を発表した。 首都圏県別タイプの上位3位 首都圏 東京都民 神奈川県民 埼玉県民 千葉県民 1位 ファミリー都会志向型 利便性こだわり型 利便性こだわり型 ファミリー都会志向型 2位 利便性こだわり型 ファミリー都会志向型 ファミリー団らん志向型 利便性こだわり型 3位 ファミリー団らん志向型 田舎でのんびり型 ファミリー都会志向型 田舎でのんびり志向型

平成19年8月7日 ■住まいと暮らし意識のタイプ分類調査�U ネクストは、首都圏、京阪神在住で住み替え、購入、リフォームを検討している男女を対象に意識調査を実施し、その結果を発表した。 タイプ別「住まい探しの重視点」 ファミリー団らん志向タイプ　　　　　　　　　　地域、価格 ファミリー都会志向タイプ　　　　　　　間取、デザイン性 利便性こだわりタイプ　　　　　　　　　　　　　　　特に無し 田舎でのんびりタイプ　　　　　　　自然環境、医療機関 自己スタイル追求タイプ　　　　　　　　　価格、通勤距離 ハイレベル追求タイプ　　　　　　　　　立地、外観、設備

平成19年8月6日 ■住まいと暮らし意識のタイプ分類調査�T ネクストは、首都圏、京阪神在住で住み替え、購入、リフォームを検討している男女を対象に意識調査を実施し、その結果を発表した。 住まいと暮らしに対する意識から見えてくるタイプは6タイプで 構成は次のとおり。 利便性こだわり型　　　　　　21% ファミリー都会志向型　　　　20% ファミリー団欒志向型　　　　18% 田舎でのんびり志向型　　　18% 自己スタイル追求型　　　　　13% ハイレベル追求型　　　　　　10%

平成19年8月4日 ■定期借家の契約内容の状況（家主） 国土交通省による「定期借家制度実態調査」の結果が公表された。 ・長期の定期借家契約を結ぶ場合の家賃については、「下げても構わない」（52.4％）、「下げたくない」（46.2％）。

平成19年8月3日 ■定期借家の契約内容の状況（事業者） 国土交通省による「定期借家制度実態調査」の結果が公表された。 ・定期借家契約（戸建）の契約期間については、「2年」が最も多く、次いで「5年以上」、「3年」となる。 ・長期の定期借家契約が普及しない理由としては、「200�u未満の住宅は中途解約権が認められており、長期契約を結んでも空き家リスクが減らないため」（58.9％）、「長期契約を結んでも短期契約と仲介報酬が同額であるため」（37.0％）等がある。

平成19年8月2日 ■定期借家制度の活用状況（入居者） 国土交通省による「定期借家制度実態調査」の結果が公表された。 ・定期借家契約を選んだ理由としては、「気に入った物件が定期借家だったため」、「一時金が安かったため」、「同条件の物件と比較して家賃が安かったため」等がある。

平成19年8月1日 ■定期借家制度の活用状況（家主） 国土交通省による「定期借家制度実態調査」の結果が公表された。 ・定期借家契約の実績のある大家（25.5％）、実績のない大家（74.5％）。 実績のない大家のうち65.8％が今後定期借家制度を活用する意向がある。 ・活用しない（活用の考えがない）主な理由は、「制度が複雑で正確に理解しがたいため」、「普通借家契約に特段の不都合がないため」がある。 ・主な活用（活用したい）事例としては、「建替え・リニューアルの計画がある場合」、「転勤留守宅等を賃貸する場合」がある。

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