平成20年1月31日 ■首都圏一戸建て流通市場動向12月 12月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は11か月連続してプラス。総登録件数も前年比は10か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は10か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,673万円で前年比が2か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年1月30日 ■近畿圏マンション流通市場動向12月 12月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が15か月連続してプラス。総登録件数も前年比が17か月連続してプラス。成約件数は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は1,804万円で前年比が5か月連続してプラスであった。 資料：指定流通機構

平成20年1月29日 ■首都圏マンション流通市場動向12月 12月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が13か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が9か月連続のプラス。成約件数は、前年比が5か月連続してマイナスとなり、戸当たり価格は2,608万円で、前年比が41か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年1月28日 ■新築マンション分譲動向12月 12月の発売戸数については、首都圏は前年比20.2％減で4か月連続のマイナス。近畿圏も9.1％減で3か月連続のマイナスとなった。契約率は、首都圏は59.3％で前年比は20か月連続してマイナスで平成4年2月以来の50％台となった。また、近畿圏は先月のマイナスから再びプラスとなり70.4％であった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が21か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が13か月連続してプラスに、近畿圏は2か月連続してマイナスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では3,500戸前後（前年実績2,868戸）、近畿圏では800戸程度（同1,033戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成20年1月26日 ■住宅着工統計11月分 新設住宅着工戸数は84,252戸で前年比27.0％減、5か月連続の減少。年率換算値では970,728戸となる。利用関係別では、持家は26,604戸で前年比7.6％減、10か月連続の減少。貸家は38,859戸で前年比23.4％減、5か月連続の減少。分譲住宅は18,478戸で前年比47.4％減、5か月連続の減少。うち、マンションは8,331戸で前年比63.9％減、5か月連続の減少。首都圏は4,681戸で前年比59.2％減、近畿圏は1,942戸で前年比52.4％減。また、一戸建は10,054戸で前年比14.9％減、7か月連続して減少した。マンション、一戸建ともに減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、11月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。 資料：国土交通省

平成20年1月25日 ■12月度の近畿圏・中部圏中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2007年12月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,905万円と0.6％下落。大阪府では0.9％上昇とやや強含み、兵庫県では2.9％下落。 ・中部圏は1,508万円と0.1％上昇したが、概ね横ばいで推移。愛知県では0.4％と僅かに上昇。

平成20年1月24日 ■12月度の首都圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2007年12月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で7.2％上昇、3,404万円となった。2ヶ月ぶりに上昇。東京都が0.3％、神奈川県では6.9％、千葉県では5.3％、埼玉県では5.5％いずれも前月比上昇。

平成20年1月23日 ■違反建築物に対する罰則の強化 違反建築物に関する是正命令違反について、行為者に対する罰則を引き上げるほか、多数の者が利用する建築物又は当該建築物の敷地に関する是正命令違反のうち特に生命又は身体に重大な危害を及ぼすおそれがあるもの（構造耐力規定、防火関係規定、避難関係規定、居室の換気のうち一酸化炭素中毒にかかわる規定及びシックハウスに関する規定）について、その違反に係る是正命令に従わない法人に対して1億円以下の罰金刑を課することとする等、罰則の引上げ及び罰則規定の整備を行うものとした。

平成20年1月22日 ■既存不適格建築物に対する勧告・是正命令制度の創設�U 既存不適格建築物の勧告の対象としては、例えば勧告の対象としては、例えば昭和40年代以前に建築された、鉄筋の量が少なく、柱や壁のバランスが悪い鉄筋コンクリート造の建築物について、柱等にひび割れ、鉄筋の錆が生じ、そのまま劣化が進むと中規模の地震（震度5強程度）で倒壊するおそれがある場合等を想定している。 今後国土交通省では、現場の特定行政庁においてバランスのとれた円滑な運用がなされるよう、勧告・命令の目安等を示すガイドラインを、特定行政庁の意見を聞きながら整備する予定であり、その中で、耐震性・防火性等に関する危険性の判断方法、ひび割れ、錆等の劣化の状況の判断方法、図面がない場合の建築物の現況調査の方法などを定めることとしている。

平成20年1月21日 ■既存不適格建築物に対する勧告・是正命令制度の創設�T 　特定行政庁は、一定の用途及び規模の既存不適格建築物について、劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認めるときは、当該建築物又はその敷地の所有者等に対して、必要な措置をとることを勧告することができるものとするとともに、その勧告に係る措置をとらなかった場合において特に必要があると認めるときは、その勧告に係る措置をとることを命ずることができるものとした。

平成20年1月19日 ■危険な既存不適格建築物の是正�U 建築物ストックの安全性確保に関しては、例えば耐震基準を満たしていない既存不適格建築物が住宅で約1,400万戸、非住宅建築物で約120万棟存在すると推計されており、防火・避難基準についても竪穴区画の設置規定に関する既存不適格の可能性がある建築物が約10万棟存在すると推計されているなど、現行の最低基準を満たさない建築物ストックが膨大な数で存在しており、早急にこれらについて、安全性確保を図ることが必要である。

平成20年1月18日 ■危険な既存不適格建築物の是正�T 現行の建築基準法においては、法令の改正等により既存建築物が法令の規定に不適合となった場合は、その建築物の増改築等の機会をとらえて、不適合となった規定の遡及を行うことにより性能の確保を図っている。　 一方で、法令の改正等により既存建築物が法令の規定に不適合になっていても、増改築等を行わない場合は、法令の規定に不適合のまま、いわゆる既存不適格建築物として存在することを許容している。

平成20年1月17日 ■建築物ストック対策の必要性�U 建築物ストックの安全性確保に関しては、例えば耐震基準を満たしていない既存不適格建築物が住宅で約1,400万戸、非住宅建築物で約120万棟存在すると推計されており、防火・避難基準についても竪穴区画の設置規定に関する既存不適格の可能性がある建築物が約10万棟存在すると推計されているなど、現行の最低基準を満たさない建築物ストックが膨大な数で存在しており、早急にこれらについて、安全性確保を図ることが必要である。

平成20年1月16日 ■建築物ストック対策の必要性�T 既存建築物の安全性確保については、平成7年に発生した阪神・淡路大震災によって改めてその必要性が認識されたところであるが、平成10年に行われた建築基準法改正時には、建築物のストック対策以前に、確認検査等のフローの段階ですら法令遵守が徹底できていない状況を改めることが急務とされた。 平成10年の改正において、確認検査業務の民間開放、中間検査制度の導入、確認検査等に関する図書の閲覧制度の整備を行った結果、例えば完了検査率が向上（改正以前：3割程度→平成14年度：7割弱）してきているなど、フロー段階の対策については、制度的な整備を行うことにより、建築活動における規律を高め、一定の成果を見てきている。

平成20年1月15日 ■フラット３５利用者アンケート調査 調査対象期間（平成19年2月〜平成19年3月）にフラット３５の融資を対象に、郵送によりアンケート調査を実施。 ・フラット３５の情報源は、住宅事業者・販売事業者の影響が大きい。 ・フラット３５に対する総合的な満足度は、５段階評価で平均3.51 ・フラット３５利用理由は、「金利上昇に備えて返済額確定」が87.1％ ・フラット３５と民間住宅ローンの併用は、「固定金利と変動・短期固定金利の組合せ」により金利変動リスクの回避と低金利のメリットを享受する意向

平成20年1月12日 ■2007年東京23区オフィスニーズに関する調査 森ビル(株）「2007年東京23区オフィスニーズに関する調査」の結果をまとめた。 東京23区内のオフィス新規賃借予定、解約・縮小予定割合について ・解約・縮小予定」（10％）より、「新規賃借予定」（24％）の傾向。 ・新規賃借意向は、2003年以降で最も高い水準。 ・企業の「新規賃借意向」が強く、今後も旺盛なオフィス需要が続く。 2007年の賃料改定状況について ・2007年の契約更改で、改定後の賃料が上がったのは全体の66％。 ・調査時点に契約更改協議中で、提示された賃料の値上げは全体の90％に達している。

平成20年1月11日 ■不動産ネットオークション�U (株)ネクストはインターネットオークション利用経験または利用意向のある20〜69歳までの男女を対象に調査を行い、その結果を公表した。 不動産ネットオークションの利用意向の理由ベスト５ 不動産ネットオークションの方が安く買えそう　　　　　　　　　41.3% 不動産ネットオークションの方が高く売れそう　　　　　　　　　28.6% 出品物件の量が豊富　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　23.8% 不動産ネットオークションに興味がある　　　　　　　　　　　　　20.6% 不動産ネットオークションに出品する（したい）ものがある　　19.0%

平成20年1月10日 ■不動産ネットオークション�T (株)ネクストはインターネットオークション利用経験または利用意向のある20〜69歳までの男女を対象に調査を行い、その結果を公表した。 調査期間は、2007年12月5日〜2007年12月10日で有効回答は、1800人(男性：864人、女性：936人） ・インターネットオークションの「不動産」カテゴリー利用意向は5.3％ ・「不動産」カテゴリーの現在の利用率は0.4％だが、利用意向率は5.3％。

平成20年1月9日 ■一戸建て流通市場動向11月 首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は10か月連続してプラス。総登録件数も前年比は9か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は9か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,573万円で前年比が14か月ぶりにマイナスとなった。 近畿圏においては、新規登録件数の前年比は14か月連続してプラス。総登録件数も14か月連続のプラス。成約件数の前年比は先月のプラスから再びマイナスに転じた。戸当たり価格は2,305万円で、前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。 資料：指定流通機構

平成20年1月8日 ■マンション流通市場動向11月 首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が12か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が8か月連続のプラス。成約件数は、前年比が4か月連続してマイナスとなり、戸当たり価格は2,631万円で、前年比が40か月連続してプラスとなった。 近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が14か月連続してプラス。総登録件数も前年比が16か月連続してプラス。成約件数は前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。戸当たり価格は1,742万円で前年比が4か月連続してプラスであった。 資料：指定流通機構

平成20年1月7日 ■新築マンション分譲動向11月 11月の発売戸数については、首都圏は前年比43.6％減で3か月連続のマイナス。近畿圏も4.0％減で2か月連続のマイナスとなった。契約率は、首都圏は64.0％で前年比は19か月連続してマイナスで4か月連続して60％台。また、近畿圏は先月のプラスから再びマイナスとなり58.9％であった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が21か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が12か月連続してプラスに、近畿圏は3か月ぶりにマイナスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では7,500戸前後（前年実績10,259戸）、近畿圏では2,000戸程度（同3,185戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成20年1月1日 ■謹賀新年 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 子年　　　　　元旦

---