平成20年10月31日 ■不動産情報サイト利用者意識アンケート�X 不動産情報サイト事業者連絡協議会は、協議会ホームページ及び会員不動産サイト上で一般消費者向けに「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施し、その調査結果を公表した。 物件探しの便利さ 非常に便利＋やや便利 インターネット（PC) 96.4% 無料冊子 59.9% 情報誌 57.5% 折込チラシ 50.8% 店頭チラシ 41.1% 新聞広告 34.8% 口コミ 29.5% インターネット（携帯） 11.1%

平成20年10月30日 ■不動産情報サイト利用者意識アンケート�W 不動産情報サイト事業者連絡協議会は、協議会ホームページ及び会員不動産サイト上で一般消費者向けに「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施し、その調査結果を公表した。 不動産会社の訪問数で最も多いのは「1社」、平均では「2.6社」であった。 訪問した不動産会社数 1社 2社 3社 4社以上 全体 32.1% 24.6% 22.9% 20.4% 賃貸 38.7% 25.8% 18.7% 16.8% 売買 28.8% 24.1% 25.0% 22.0%

平成20年10月29日 ■不動産情報サイト利用者意識アンケート�V 不動産情報サイト事業者連絡協議会は、協議会ホームページ及び会員不動産サイト上で一般消費者向けに「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施し、その調査結果を公表した。 不動産会社への問い合わせ方法は、「メール」が7割以上をしめ、特に売買検索者の「メール」利用は、前年比4.5ポイント上昇し、75.1％であった。 一方で、「電話」は減少。売買検索では5割をきっている。

平成20年10月28日 ■不動産情報サイト利用者意識アンケート�U 不動産情報サイト事業者連絡協議会は、協議会ホームページ及び会員不動産サイト上で一般消費者向けに「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施し、その調査結果を公表した。 問い合わせ不動産会社数で、最も多いのは「2社」であった。 賃貸は平均3.1社、売買は3.9社、全体の平均は3.6者で、 売買検索者の方が賃貸検索者より問い合わせ会社数が多い。

平成20年10月27日 ■不動産情報サイト利用者意識アンケート 不動産情報サイト事業者連絡協議会は、協議会ホームページ及び会員不動産サイト上で一般消費者向けに「不動産情報サイト利用者意識アンケート」を実施し、その調査結果を公表した。 ・問い合わせ率は、前年に比べ3.1ポイント低下。賃貸、売買とも低下しているが、問い合わせ率は売買の方が高い。 不動産会社に問い合わせをしたか 問い合わせをした 問い合わせしていない 全体 64.6% 35.4% 賃貸 58.1% 41.9% 売買 68.4% 31.6%

平成20年10月25日 ■2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査�W （社）不動産流通経営境界は、2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査を発表した。 ・一戸建て・マンションとも既存住宅購入者にとり売買に際し、受けたいサービスの上位3位内に「住宅性能評価」、「建物診断（ホームインスペクション）」が入っている。

平成20年10月24日 ■2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査�U （社）不動産流通経営境界は、2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査を発表した。 ・既存住宅購入において求める改善点は、前年度同様、「構造上の性能の保証等」や「修繕・補修等の履歴情報の完備」が上位を占めている。

平成20年10月23日 ■2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査�U （社）不動産流通経営境界は、2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査を発表した。 ・情報収集時のインターネットの利用率は74.1％と年々増加。「35歳〜44歳」は前年度より大幅に増加。45歳未満のすべての世代で利用率が8割を超えた。また、「45歳〜59歳」の利用率も65％に達している。

平成20年10月22日 ■2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査�T （社）不動産流通経営境界は、2008年度不動産流通業に関する消費者動向調査を発表した。 ・住み替え世帯の69.4％が従前住宅を売却しており、うち売却損が発生した世帯は63.6％であった。1千万円以上の高額売却損の発生率は37.6％と減少。 ・築年数別では、築後「10年超〜15年以内」の発生率が最も多く93.3％。「3千万円以上損」の高額な売却が発生している世帯の割合は、「15年超〜20年以内」で最も多く18.2％となっている。 ・売却損を出しながらの住み替えで、床面積が増加した割合は75.4％、床面積は平均で22.9�u増加した。

平成20年10月21日 ■近畿圏マンション市場動向9月度 （株）不動産経済研究所は、9月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・9月の販売は2,047戸、前年同月（3,640戸）比43.8％減、前月（1,161戸）比76.3％増。 ・契約率62.4％、前年同月比7.3ポイントダウン、前月比3.0ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は3,581万円、1平方メートル当たり単価は48.1万円。 前年同月比で戸当たり18万円（0.5％）のアップ、平方メートル単価は1.8万円（3.9％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は2ヶ月連続アップ平方メートル、単価は13ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,831戸、前月末比100戸の増加。

平成20年10月20日 ■首都圏マンション市場動向9月度 （株）不動産経済研究所は、9月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・9月の販売は2,427戸、前年同月（5,202戸）比53.3％減、前月（2,041戸）比18.9％増。 ・契約率60.1％、前年同月比5.8ポイントダウン、前月比10.8ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は4,467万円、1平方メートル当たり単価は61.8万円。 前年同月比で戸当たり14万円（0.3％）のダウン、 平方メートル単価は3.5万円（6.0％）のアップ。 ・販売在庫数は10,411戸、前月末比93戸の減少。

平成20年10月18日 ■首都圏オフィスマーケット市況速報9月期 シービーリチャードエリス（株）は、「オフィスマーケット市況速報（2008年9月期）」を公表した。 ・東京23区の空室率は、2.5％、主要5区は2.4％。 ・東京23区、主要5区の空室率は、ともに対前期比0.1ポイント上昇。 ・Aクラスビルの空室率は、1.9％、Sクラスビルは、2.8％。 ・Aクラス、Sクラスビルの空室率は、ともに0.1ポイント低下。

平成20年10月17日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年9月末を調査時点とした、「大阪・名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は5.89%。前月比0.14ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の9月末時点の平均空室率は7.46％。前月比0.10ポイント下げた。

平成20年10月16日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年9月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の9月末時点の平均空室率は 4.07％。前月比0.21ポイント上げた。

平成20年10月15日 ■近畿圏のマンション流通市場動向8月 8月度の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は3,577件で平成7年以降の8月度としては最も多い件数となり、成約報告件数は827件と2番目に多い件数となった。成約価格は1,696万円で平均的な価額となり、平成7年以降最高価額であった平成7年1月（2,650万円）に比べて、下落額は954万円（下落率36.0％）となっている。しかしながら、8月度の最低価額時（平成16年：1,416万円）に比べ19.8％回復している。 資料：指定流通機構

平成20年10月14日 ■首都圏のマンション流通市場動向8月 8月度の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は12,780件と平成7年以降年々増加しており8月度としては最高件数を大幅に更新、成約報告件数は1,837件と4番目に多い件数であった。成約価格は2,571万円で、平成7年以降最高価額であった平成7年1月（3,080万円）に比べて、下落額は509万円（下落率16.5％）と縮小しており、また、8月度の最低価額時（平成13年：1,934万円）に比べても32.9％回復している。 資料：指定流通機構

平成20年10月11日 ■近畿圏の新築マンション分譲動向8月 近畿圏の8月度は、価格は前年比で戸当たり465円（14.6％）上昇し3,648万円、平成7年以降の8月度としては、平均的な価額で、契約率は59.4％と2番目に低い成約率であった。在庫は、首都圏同様に最も少なかった平成17年（3,446戸）に比べ2,285戸（66.3％増）も積み増しされている。 資料：不動産経済研究所

平成20年10月10日 ■首都圏の新築マンション分譲動向8月 首都圏の8月度は、価格は前年比で戸当たり834万円（21.0％）上昇し4,799万円となり平成7年以降の8月度としては最も高い価額となった。契約率は70.9％で、8月度としての契約率は3番目に低い成約率であった。在庫は最も少なかった平成17年（4,669戸）に比べ5,835戸（125.0％増）も積み増しされている。 資料：不動産経済研究所

平成20年10月9日 ■新築マンション分譲動向8月 8月の発売戸数については、首都圏は前年比38.8％減で12か月連続のマイナス。近畿圏は7.9％増で7か月ぶりにプラスとなった。契約率は、首都圏は70.9％で前年比は28か月ぶりにプラス、近畿圏も59.4％で4か月ぶりにプラスとなった。しかしながら、月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が30か月連続してプラスで売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が2か月連続してプラス、近畿圏は先月のマイナスから再びプラスに転じた。次月の発売戸数は、首都圏では4,000戸前後（前年実績5,202戸）、近畿圏では3,000戸程度（同3,640戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成20年10月8日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向8月 8月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は23か月連続してプラス。 総登録件数も23か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月連続してマイナスとなった。戸当たり価格は2,255万円で、前年比は8か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年10月7日 ■首都圏一戸建て流通市場動向8月 8月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は19か月連続してプラス。総登録件数も前年比は18か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は3,386万円で前年比が7か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年10月6日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向8月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は25.2万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,739万円と前月比で3ヶ月連続してマイナスに、前年比では１13ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,174万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してマイナスとなった。

平成20年10月4日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向8月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.4万円と前月比では3ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,571万円と前月比で3ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は1,837件と前月比は2ヶ月連続してマイナスに前年比では4ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,386万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では7ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年10月3日 ■8月度近畿・中部圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2008年8月度の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,866万円と0.2%下落。大阪府では0.9%上昇し2ヶ月連続上昇。兵庫県では1.2%下落した。近畿圏全域では、依然として緩やかな下落トレンドが続いている。 ・中部圏は1,541万円と3.6％上昇。愛知県では3.3％上昇。

平成20年10月2日 ■8月度首都圏・中古マンション価格 (株）東京カンテイは、2008年8月度の「三大都市圏・主要都市別/中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.9％下落、3,082万円となった。5ヶ月連続で下落。東京都では1.4％、千葉県では1.2％下落し、神奈川県や埼玉県では概ね横ばい。

平成20年10月1日 ■平成20年大阪圏の商業地地地価動向について 国土交通省は、「平成20年都道府県地価調査に基づく地価動向について」を発表した。 ・平均で2.8％上昇し、前回からは上昇幅が鈍化した。 ・大阪市では、依然として上昇傾向にあるものの、平均で上昇幅が大幅に縮小した。 京都市では、平均で上昇幅が大幅に縮小した。神戸市では、3年連続して平均して上昇したが、上昇幅は縮小した。　 ・圏域縁辺部では、依然として下落傾向にあるものの下落幅は縮小傾向。

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