| 第19回不動産投資化家調査Ⅰ | 第19回不動産投資化家調査Ⅱ | 第19回不動産投資化家調査Ⅲ | フラット３５の12月の金利水準 | 木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物について | 木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の９月の主な動向 |
| 住宅性能表示制度の実施状況についてⅠ | 住宅性能表示制度の実施状況についてⅡ | 住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果Ⅰ | 住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果Ⅱ | 住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果Ⅲ | 首都圏指定流通機構の物件動向11月 |
| 近畿圏指定流通機構の物件動向11月 | 新築マンション分譲動向 10月 | 首都圏マンション流通市場動向 10月 | 近畿圏マンション流通市場動向 10月 | 首都圏一戸建て流通市場動向 10月 | 近畿圏一戸建て流通市場動向 10月 |
| 11月期オフィス空質率、賃料速報 | 11月度首都圏マンション市場動向 | 東京（都心5区）の最新オフィスビル市況 | 大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 |
| 平成20年12月29日 平成20年は、当ホームページのご愛顧ありがとうございます。 平成21年も宜しくお願い申し上げます。 |
| 平成20年12月27日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年11月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は6.48%。前月比0.46ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の11月末時点の平均空室率は8.54％。前月比0.69ポイント上げた。 |
| 平成20年12月26日 ■東京（都心5区）の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年11月末を調査時点とした、「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の11月末時点の平均空室率は 4.56％。前月比0.26ポイント上げた。 |
| 平成20年12月25日 ■11月度近畿圏マンション市場動向 ㈱不動産研究所は、2008年11月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・11月の販売は1,716戸、前年同月（2,164戸）比20.7％減、前月（2,332戸）比26.4％減。 ・契約率58.8％、前年同月比0.1ポイントダウン、前月比3.2ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,488万円、1㎡当たり単価は48.4万円。前年同月比で戸当たり44万円（1.2％）のダウン、㎡単価は1.5万円（3.2％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は2ヶ月連続ダウン、㎡単価は2ヶ月ぶりにアップ。 ・販売在庫数は6,168戸、前月末比134戸の増加。 |
| 平成20年12月24日 ■11月度首都圏マンション市場動向 ㈱不動産研究所は、2008年11月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・11月の販売は3,293戸、前年同月（3,868戸）比14.9％減、前月（4,240戸）比22.3％減。 ・契約率63.2％、前年同月比0.8ポイントダウン、前月比0.2ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は5,018万円、1㎡当たり単価は68.0万円。前年同月比で戸当たり334万円（7.1％）のアップ、㎡単価は4.4万円（6.9％）のアップ。 ・販売在庫数は11,085戸、前月末比243戸の増加。 |
| 平成20年12月22日 ■11月期オフィス空質率、賃料速報 シービー・リチャードエリス㈱は、、「2008年11月期オフィス空質率、賃料速報」を公表した。 ・東京23区の空室率は、3.0％、主要5区は2.9％。 ・東京23区、主要5区の空室率は、ともに対前月比0.2ポイント上昇。 ・Ａクラスビルの空室率は、3.3％、Sクラスビルは、5.8％。 ・Ａクラスは0.9ポイント、Sクラスは2.1ポイントと大幅上昇。 |
| 平成20年12月20日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向 10月 10月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は25か月連続してプラス。総登録件数も25か月連続のプラス。成約件数の前年比は先月のプラスから再びマイナスに転じた。戸当たり価格は2,226万円で、前年比は10か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
| 平成20年12月19日 ■首都圏一戸建て流通市場動向 10月 10月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は21か月連続してプラス。総登録件数も前年比は20か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は2か月連続してマイナスとなった。戸当たり価格は3,369万円で前年比が9か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
| 平成20年12月18日 ■近畿圏マンション流通市場動向 10月 10月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が25か月連続してプラス。総登録件数も前年比が27か月連続してプラス。成約件数は前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。戸当たり価格は1,713万円で前年比が2か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
| 平成20年12月17日 ■首都圏マンション流通市場動向 10月 10月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が23か月連続してプラス。総登録件数も、前年比が19か月連続のプラス。成約件数は、前年比が6か月ぶりにマイナスとなった。戸当たり価格は2,523万円で、前年比が51か月ぶりにマイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
| 平成20年12月16日 ■新築マンション分譲動向 10月 10月の発売戸数については、首都圏は前年比26.0％減で14か月連続のマイナス。近畿圏は18.3％減で2か月連続してマイナス。契約率は、首都圏が63.0％と前年比で先月のマイナスから再びプラスに転じ、近畿圏は62.0％で2か月連続してマイナスとなった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が32か月連続してプラスで売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じ、近畿圏は3か月ぶりにマイナスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では3,000戸前後（前年実績3,868戸）、近畿圏では2,300戸程度（同2,332戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所 |
| 平成20年12月15日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向11月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は23.7万円と前月比・前年比ともに再びマイナスとなった。成約平均価格は、1,703万円と前月比で再びマイナスに、前年比では3ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,156万円と前月比では再びプラスに、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
| 平成20年12月13日 ■首都圏指定流通機構の物件動向11月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構及び（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は37.1万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では3ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は2,503万円と前月比では２ヶ月連続してマイナスに、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,140件と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,360万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では10ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
| 平成20年12月12日 ■住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果Ⅲ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」について、対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握するため、調査を実施した。 保険制度に対する不安（複数回答）
全事業者のうち、保険を選択すると回答した事業者の方が、法律の施行に際して感じている不安については、「資力確保のための費用を価格転嫁する場合にユーザーの理解が得られない」ことが不安であると回答した事業者が38.4％、「現場検査員が足りないために検査が遅れ、結果として工事が遅れるのではないか不安」と回答した事業者が38.1％、「瑕疵発生時に保険金がきちんと支払われないことがあるのではないか不安」と回答した事業者が37.7
％、「検査時の設計・施工基準の内容が厳しいのではないか」と回答した事業者が37.7％、「保険の申込窓口がどこにあるかわからない」と回答した事業者が30.9％だった。 また、自由回答に寄せられたその他の意見の主なものとしては、「保険料等の具体的な額がわからない」「転売後も保険が継続できるようにすべきではないか」等があった。
国土交通省 |
| 平成20年12月11日 ■住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果Ⅱ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」について、対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握するため、調査を実施した。 保険加入について
「保険に加入するには着工前に保険の申込手続きをする必要がある」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均では86.2％だった。県別では、70％を下回った都道府県は３県あり、最も低い沖縄県では59.4％だった。
また、「保険料は加入時の一括払いである」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で62.4％であり、最も低い岡山県では37.2％だった。
賃貸住宅について
「賃貸マンションや賃貸アパートも対象として含まれる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で53.1％だった。なお、特に、過去１年間に共同住宅を供給したことがある住宅事業者に限っては、知っていると答えた住宅事業者は全国平均で69.2％だった。
国土交通省 |
| 平成20年12月10日 ■住宅瑕疵担保履行法に係るアンケート調査結果Ⅰ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」について、対象となる建設業者、宅地建物取引業者への制度の周知度や理解度を把握するため、調査を実施した。 法律の周知度
「法律により、新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で97.3％だった。県別では、最も低い茨城県では88.9％だった。他方、100％の都道府県も12道県だった。
施行日について
「義務づけの開始は、平成21年10月１日である」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で88.0％だった。県別では、80％を下回った都道府県は５県あり、最も低い茨城県では68.9％だった。
また、「契約日が平成21年10月１日より前であっても、建物の引渡しが、平成21年10月１日以降の場合は義務付けの対象となる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で81.7％だった。県別では、70％を下回った都道府県は４県あり、最も低い奈良県では63.2％だった。
国土交通省 |
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平成20年12月9日
■住宅性能表示制度の実施状況についてⅡ 全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年9月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった。
既存住宅 (１)平成20年９月の実績 受付 8戸 交付 11戸
(２)制度運用開始からの累計 受付 1,897戸 交付 1,788戸
〈参考〉住宅性能表示制度の概要(１)住宅の性能表示のための共通ルールを設け、消費者による性能の相互比較を可能にする。
(２)住宅の性能評価を客観的に行う評価機関を整備し、評価結果の信頼性を向上。
(３)新築住宅については、評価機関が交付した評価書が契約内容とされることを原則とすることにより、表示された性能を実現。
(４)性能評価された住宅に係る裁判外の紛争処理体制を整備し、紛争処理を円滑化・迅速化。
国土交通省 |
| 平成20年12月8日 ■住宅性能表示制度の実施状況についてⅠ 全国の登録住宅性能評価機関等で構成される住宅性能評価機関等連絡協議会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成20年9月の実績(速報値)について調査した結果がまとまった。
新築住宅 [１]設計住宅性能評価 受付 17,292戸 交付 17,559戸
(対前年同月比 41.3％増) (対前年同月比 27.3％増) [２]建設住宅性能評価 受付 15,946戸 交付 15,331戸 (対前年同月比 41.3％増) (対前年同月比 27.3％増) [１]設計住宅性能評価 受付 1,280,493戸 交付 1,247,780戸 [２]建設住宅性能評価 受付 991,416戸 交付 805,553戸 国土交通省 |
| 平成20年12月6日 ■木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の９月の主な動向 9月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、2,250棟であり、前年度同月比161.2％となった。このうち防火地域内の棟数は21棟、準防火地域内の棟数は1,475棟であり、前年度同月比190.1％となった。 木造３階建て共同住宅については、棟数51棟、戸数497戸であり、前年度同月比はそれぞれ300.0％、517.7％となった。このうち防火地域内の棟数は4棟、準防火地域内の棟数が30棟であった。 丸太組構法建築物の棟数は、47棟であり、前年度同月比92.2％となった。 国土交通省 |
| 平成20年12月5日 ■木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物について 木造３階建て住宅については、昭和６２年の建築基準法の改正（同年施行）により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成４年の建築基準法の改正（平成５年施行）により防火地域、準防火地域以外（平成１０年の改正（平成１１年施行）により防火地域以外）で一定の技術基準に適合する木造３階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成１６年４月、在来軸組工法では平成１８年１０月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や４階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和６１年の丸太組構法の技術基準告示（同年施行）及び平成１４年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。 国土交通省 |
| 平成20年12月4日 ■フラット３５の12月の金利水準 【フラット３５】の12月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.880％～3.830％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.130％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.640％～3.590％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.890％） 段階金利型の借入金利は除く。 |
| 平成20年12月3日 ■第19回不動産投資化家調査Ⅲ （財）日本不動産研究所は、第19回不動産投資化家調査の結果を発表した。 調査時点は、平成20年10月１日。年金基金、生命保険、不動産賃貸等を対象としたアンケート調査で、回答数は114社。調査結果の概要は以下のとおり。 過去6ヶ月間における不動産投資への関わり（複数回答あり） 購入 67％ 売却 50％ 購入・売却のアドバイス 24％ 証券化のアレンジ 15％ その他 7％ |
| 平成20年12月2日 ■第19回不動産投資化家調査Ⅱ （財）日本不動産研究所は、第19回不動産投資化家調査の結果を発表した。 調査時点は、平成20年10月１日。年金基金、生命保険、不動産賃貸等を対象としたアンケート調査で、回答数は114社。調査結果の概要は以下のとおり。 ・東京丸の内、大手町地区にあるAクラスビルの期待利回り4.0％、取引利回り3.8％。 ・政令指定都市の各地区及び地方中核都市における標準的規模のAクラスビルの期待利回りは全て上昇した。 |
| 平成20年12月1日 ■第19回不動産投資化家調査Ⅰ （財）日本不動産研究所は、第19回不動産投資化家調査の結果を発表した。 調査時点は、平成20年10月１日。年金基金、生命保険、不動産賃貸等を対象としたアンケート調査で、回答数は114社。調査結果の概要は以下のとおり。 ・投資対象不動産の利回りは、ほとんどの用途・地域において上昇傾向。 ・新規投資意欲は、前回の調査の80％より下落し64％。 |