平成20年2月29 日 ■2008年1月期オフィス空室率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2008年1月期オフィス空室率・賃料速報」を発表した。 東京23区：前月と同水準の1.8% 主要5区：前月と同水準の1.7% 大阪市：前月と同水準の5.7%（2007.12の大阪市の空室率は、 5.6％→5.7％に変更となりました） 名古屋市：対前月比0.1ポイント上昇の6.4%

平成20年2月28日 ■近畿圏マンション市場動向1月度 不動産経済研究所は、2008年1月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2008年1月の販売は1,492戸、前年同月（1,033戸）比44.％増、前月（2,894戸）比48.4％減。 契約率57.6％、前年同月比3.0ポイントダウン、前月比12.8ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,136万円、1�u当たり単価は46.0万円。前年同月比で戸当たり29万円（0.9％）のダウン、�u単価は1.7万円（3.8％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は3ヶ月連続ダウン、�u単価は5ヶ月連続アップ。 ・1戸当たり価格は3,136万円、1�u当たり単価は46.0万円。前年同月比で戸当たり29万円（0.9％）のダウン、�u単価は1.7万円（3.8％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は3ヶ月連続ダウン、�u単価は5ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,824戸、前月末比55戸の増加。

平成20年2月27日 ■首都圏マンション市場動向1月度 不動産経済研究所は、2008年1月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2008年1月の販売は2,320戸、前年同月（2,868戸）比19.1％減、前月（8,190戸）比71.7％減。 ・契約率52.7％、前年同月比21.4ポイントダウン、前月比6.6ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は4,210万円、1�u当たり単価は57.5万円。前年同月比で戸当たり354万円（9.2％）のアップ、�u単価は5.5万円（10.6％）のアップ。 ・販売在庫数は10,694戸、前月末比69戸の減少。

平成20年2月26日 ■マンションこだわりポイント マンション購入の際、お金をかけてもこだわりたいポイント 順位 理　　　　由 % １ 住みやすい間取りであること 62.0% ２ 日照や採光が良いこと 61.4% ２ 駅から近いこと 61.4% ３ 日常の買い物が便利なこと 54.5% ４ 免震構造など、耐震性が高いこと 52.9%

平成20年2月25日 ■理想と購入検討のマンションタイプ相対関係 「理想とするマンションタイプ」と「購入検討しているマンションタイプ」の相対関係の2つの指標において、相関性の高かった項目は、「大手信頼性（不動産会社・建設会社・管理会 社）、「自然環境」、「間取りの可変性」、「都心部に立地」。これらは、購入を判断する上での重要要素であるといえる。

平成20年2月23日 ■マンション購入を検討している理由の世代間比較 団塊世代では、「都心」「耐震性」「夫婦二人での快適性」、団塊ジュニア世代は「もっと広い家に住みたい」「賃貸より持ち家の方が得・住まいの質がよい」「家族・子供のため」が相対的に高い。 団塊世代 団塊世代ジュニア １ 都心に住みたいから 24.2% １ もっと広い家に住みたいから 48.3% ２ もっと交通の便の良い（買物や運動に便利） 所に住みたいから 23.2% ２ 賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから 31.5% ３ 今の家が古いから 19.4% ３ 子供や家族のため、家を持ちたいと思うから 26.0% ４ 家の設備が古くなってきたから 18.2% ４ 持ち家の方が住まいの質が良いと思うから 25.5% ５ もっと広い家に住みたいから 18.0% ５ 通勤に便利な場所にすみたいから 23.6%

平成20年2月22日 ■マンション購入を検討している理由 不動産会社8社で共同経営する新築マンションポータルサイトMAJOR７は、2月1日全国のマンション購入意向者33万人を対象に「新築マンション購入意向者アンケート」を実施し、その結果を公表した。 順位 理　　　　　由 % １ もっと広い家に住みたいから 40.5% ２ 賃貸より持ち家の方が、金銭的に特だと思うから 24.7% ３ 通勤に便利な場所に住みたいから 21.2% ４ もっと交通の便の良い所に住みたいから 20.9% ５ 持ち家の方が住まいの質が良いと思うから 18.4% ６ 子供や家族のため、家を持ちたいと思うから 17.7% ７ 持ち家の方が自由に使えて気兼ねがないから 15.9% ８ 都心に住みたいから 15.9% ９ 資産を持ちたい・資産として有利だから 15.2% １０ 防犯上、安全な地域に住みたいから 14.7%

平成20年2月21日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年1月末を調査時点とした、「大阪・名古屋の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は4.93%。 前月比0.22ポイント下げた。 ・名古屋ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は6.58％。 前月比0.08ポイント上げた。

平成20年2月20日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年1月末を調査時点とした、「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の1月末時点の平均空室率は2.55％。前月比0.10ポイント下げた。1月は、大型既存ビルに成約や入居が進み、この1ヶ月間に都心5区全体の空室面積が約5千7百坪減少した。

平成20年2月19日 ■平成19年新設住宅着工戸数�U 国土交通省は、平成19年の新設住宅着工戸数を発表した。 利用関係戸数 持家 314,865戸。前年比12.2％減、2年振りの減少。 貸家 441,733戸。前年比18.7％減、7年振りの減少。 分譲住宅 294,777戸。前年比22.3％減、5年振りの減少。 マンションは、168,918戸。前年比29.2％減、4年振りの減少。 一戸建住宅は、124,238戸。前年比10.1％減、2年振りの減少。

平成20年2月18日 ■平成19年新設住宅着工戸数�T 国土交通省は、平成19年の新設住宅着工戸数を発表した。 総戸数 ・新設住宅着工戸数は、1,290,391戸。 ・前年比では、17.8％減。5年振りの減少。 ・新設住宅着工床面積は、90,651千�u、前年比16.7％、4年振りの減少。

平成20年2月16日 ■被害者救済と紛争 故意による瑕疵の場合は、保険金は出ません。 故意重過失救済の仕組みは現在検討中ですが、救済基金といった共済的なやり方で、被害を受けた消費者に対しての救済が行われることは決定しています事業者は、存続していれば修補を命令され、倒産、死亡などの場合には救済制度が使われる予定です。 瑕疵担保責任履行確保法の制度に併い、保険を活用して瑕疵担保責任を果たす場合、保険金の支払いを前提として建設業者と消費者との間で瑕疵をめぐる紛争の発生が予想されます。そこで、消費者保護の観点から、適切かつ迅速な紛争解決を目的として、専門の紛争処理機関が対応できるようになります。 住宅情報提供協議会

平成20年2月15日 ■保険と供託の届出 事業者はすべての新築住宅について、保険か供託で資力確保することが義務付けられます。 毎年3月31日と9月30日の半年ごと（それぞれ50日以内）に、何戸分保険をかけたか、何戸分供託したか、分譲住宅と注文住宅別々に届出なければいけません。届出をせずに新たに売買契約や請負契約を結ぶと、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方を課せられることになります。また、事業者は保険・供託を自由に使い分けることができます。 住宅情報提供協議会

平成20年2月14日 ■新築住宅の供託 事業者はすべての新築住宅について、保険か供託で資力確保することが義務付けられます。 不具合が生じた場合、事業者が自ら修補します。供託金は使いません。そのかわり、事業者が倒産したときは、消費者は供託所に直接請求することができます。供託は倒産してしまったときのためにそなえるもので、倒産していない場合は、供託金はおりません。 住宅情報提供協議会

平成20年2月13日 ■新築住宅の保険 事業者はすべての新築住宅について、保険か供託で資力確保することが義務付けられます。 保険会社に預けてしまうので、不具合が出ない限り保険金はおりることはなく、品確法による瑕疵以外の目的で使うことはできません。建設事業者はあらかじめ保険料を、保険法人に支払っておきます。建物に不具合があれば、消費者は建設業者に修補の請求をします。事業者は修補をして、発生した金額を保険法人に請求します。建設事業者が倒産している場合、消費者は直接保険法人に支払いを請求することができます。 住宅情報提供協議会

平成20年2月12日 ■保険と供託 品確法で10年保証が定められているのは、新築住宅の基本構造部分（柱や梁など住宅の構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分）についてだけです。これは、「通常住宅が持っていなくてはいけないと期待される品質や性能」を欠いていることを「瑕疵」としているからです。品確法では基本的な部分だけを10年間保証することを義務とし、今度の新しい法律(特定住宅瑕疵担保責任履行確保法)でそこの部分についての資力を確保するため、保険や供託が義務付けられたのです。それ以外のこと、例えば契約で定めたとおりに施工しなかったこと（民法でいえば瑕疵になる）などは、民法によって判断されることになります。 住宅情報提供協議会

平成20年2月9日 ■特定住宅瑕疵担保責任履行確保法 特定住宅瑕疵担保責任履行確保法は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下品確法）」を強化するものという位置付けになります。 品確法では、新築分譲住宅、新築注文住宅に雨漏りがしたり、住宅が傾いたり、構造的な問題が起きた場合、引渡しから１０年間の間、無料で修理しなくてはいけないとしています。この品確法第94条、第95条にある「構造耐力上主要な部分と雨水の防水にかかる部分の瑕疵について10年間無償で修理等を行う責任」を果たすため、事業者は資金を保険・供託で確保しなればならなくなりました。こうしておけば、住宅事業者が倒産していても、消費者は保険金で不具合を修理することができるのです。 住宅情報提供協議会

平成20年2月8日 ■保険付保等の情報開示義務 建設業法と宅地建物取引業法において、保証保険契約について情報開示し、書面公布、説明等が義務付けられています。平成18年12月施行の時点では、「情報開示の義務化」で、必ずしも保険をかけなければいけないということではありませんでしたが、平成20年5月に保険法人の指定がされ、平成21年11月には特定住宅瑕疵担保責任を履行するための資力確保として、保険・供託義務づけられます。 住宅情報提供協議会

平成20年2月7日 ■近畿圏分譲マンション市場動向2008年の見通し (株）長谷工総合研究所は、「近畿圏分譲マンション市場動向2008年の予測」を発表した。 近畿圏では、3万戸程度の供給が可能。 市況を見極めながら、慎重に供給を行う傾向は2008年も継続すると思われる。 地域別供給戸数の予測 戸　数 構成比 前年比 大阪市 7，500 26.8% 500 阪神間 3，000 10.7% 0 神戸市 2，000 7.1% ▲1，600 北摂 3，800 13.6% ▲300 東大阪 2，700 9.6% ▲200 南大阪 3，000 10.7% 400 京都市 2，000 7.1% ▲500 外周地域 4，000 14.3% ▲500 近畿圏合計 28，000 100% ▲2，200

平成20年2月6日 ■首都圏分譲マンション市場動向2008年の見通し (株）長谷工総合研究所は、「首都圏分譲マンション市場動向2008年の予測」を発表した。 首都圏では、6万戸以上の供給が可能。 市況を見極めながら、慎重に供給を行う傾向は2008年も継続すると思われる。 地域別供給戸数の予測 戸　数 構成比 前年比 東京23区 18，000 30% 1，400 東京都下 8，000 13.3% 300 神奈川県 16，000 26.7% ▲1，000 埼玉県 8，500 14.2% 0 千葉県 9，500 15.8% ▲1，700 首都圏合計 60，000 100% ▲1，000

平成20年2月5日 ■近畿圏分譲マンション市場動向2007年の総括 (株）長谷工総合研究所は、「近畿圏分譲マンション市場動向2007年の総括」を発表した。 ・新規供給戸数　1,041件　30,219戸、前年（30,146戸）比0.2％の増加。 地域別では、神戸市、京都市、南大阪で大幅増となったが、大阪市、阪神間は大幅減となった。 大阪市は6,989戸と、1998年以来の6,000万台に減少。 ・年間平均初月販売率は、68.0％、前年より4.9ポイントダウン。1992年以来60％台に低下。 ・近畿圏全体の分譲単価は、470千円/�u、前年比4.7％アップ。平均価格は、3,478万円と同比2.9％アップ。

平成20年2月4日 ■首都圏分譲マンション市場動向2007年の総括 (株）長谷工総合研究所は、「首都圏分譲マンション市場動向2007年の総括」を発表した。 ・新規供給戸数　2,304件　61,021戸、前年（74,463戸）比18.1％の減少。 ・1998年以来、9年ぶりに6万戸台に減少。 ・年間平均初月販売率は、69.7％、前年より8.6ポイントダウン。 1991年以来70％を下回った。 ・首都圏全体の分譲単価は、614千円/�u、前年比10.6％アップ。 平均価格も、4,644万円と同比10.6％アップ。 平均価格が4,500万円を上回るのは、1992年以来。

平成20年2月2日 ■不動産ネットオークション実態調査 (株）ネクストはインターネットオークション利用経験または利用意向のある20〜69歳までの男女を対象に調査を行い、その結果を公表した。 今後利用したい「不動産」ネットオークション希望物件は、入札、出品ともに「マンション」が多い。 　「どんな条件であれば『不動産』ネットオークション」利用したいかでは、入札、出品の両方とも“入札者、出品者の信頼性評価”が多い。 “運営会社の信頼性や実績”、“不動産ネットオークションの認知や利用の拡大”等、運営会社の運用改善やサービスの十分な努力が望まれている。

平成20年2月1日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向12月 12月の一戸建て近畿圏流通市場においては、新規登録件数の前年比は15か月連続してプラス。総登録件数も15か月連続のプラス。成約件数の前年比は先月のマイナスから再びプラスに転じた。戸当たり価格は2,280万円で、前年比は横ばいであった。 資料：指定流通機構

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