平成20年3月31日 ■首都圏マンション流通市場動向2月 2月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が15か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が11か月連続のプラス。成約件数は、前年比が7か月ぶりにプラスとなり、戸当たり価格は2,640万円で、前年比が43か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年3月29日 ■新築マンション分譲動向2月 2月の発売戸数については、首都圏は前年比28.0％減で6か月連続のマイナス。近畿圏は34.4％減で先月のプラスから再びマイナスに転じた。契約率は、首都圏は60.1％で前年比は22か月連続してマイナス。 また、近畿圏は63.1％で2か月連続してマイナスとなった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が24か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が15か月連続してプラスに、近畿圏は4か月ぶりにプラスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では4,500戸前後（前年実績5,463戸）、近畿圏では3,000戸程度（同3,464戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成20年3月28日 ■平成20年地価公示�V 国土交通省は、平成20年地価公示に基づく地価動向を発表した。 名古屋圏 ・住宅地では、平均で2.8％上昇し、2年連続して上昇。 ・商業地では、平均で8.4％上昇し、3年連続して上昇。 地方圏 ・地方圏全体の住宅地では、平均で△2.7％が△1.8％となり、4年連続して下落幅が縮小。 ・地方圏全体の商業地では、平均で△2.8％が△1.4％となり、4年連続して下落幅が縮小。

平成20年3月27日 ■平成20年地価公示�U 国土交通省は、平成20年地価公示に基づく地価動向を発表した。 東京圏 ・住宅地では、平均で5.5％上昇し、2年連続して上昇。 ・東京都区部の住宅地では、10％を超える上昇となったが、都区部及び都心部のそれぞれにおいて前回の上昇率を下回った。都下郊外部の住宅地では、都心と結ぶ鉄道沿線の駅周辺地域を中心に上昇幅が拡大した。 ・商業地では、平均で12.2％上昇し、3年連続して上昇。 大阪圏 ・住宅地では、平均で2.7％上昇し、2年連続して上昇 ・商業地では、平均で7.2％上昇し、3年連続して上昇となったが、前回の上昇率を下回った。これは、上昇地点は増加したものの、中心商業地の上昇幅が縮小したためである。

平成20年3月26日 ■平成20年地価公示�T 国土交通省は、平成20年地価公示に基づく地価動向を発表した。 全国・三大都市圏 ・平成19年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地1.3％、商業地3.8％となり、ともに2年連続して上昇した。 ・三大都市圏でも、住宅地は2年連続、商業地は3年連続して上昇となった。都心部では、ブランド力の高い地域や優良住宅地等で、年間30％を超える高い上昇率を示す地点が見られた。

平成20年3月25日 ■融資対象者及び対象事業の追加 住宅金融支援機構は、4月1日以降に申込んだ個人向け融資について、次のような制度改正を行う予定である。 まちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）の対象者及び対象事業が次のとおり改正になる。 下記の事業により建てられる建築物の従前の建築物に自ら居住していた者で、新たに建てられる建築物に自ら居住しようとする者から 従前居住の要件が撤廃される。 対象事業 ・共同建替え事業、・マンション建替え事業に次の事業が付け加わる。 ・有効空地確保事業 ・総合的設計協調建替事業 ・地区計画等適合事業

平成20年3月24日 ■まちづくり融資の融資率の改正 住宅金融支援機構は、4月1日以降に申込んだ個人向け融資について、次のような制度改正を行う予定である。 融資率の引上げ まちづくり融資（高齢者向け返済特例制度）の融資率を建設費(土地取得費)又は購入費の８０％（ただし、融資額1,000万円が上限）から１００％に改正する。

平成20年3月22日 ■リフォーム融資の対象となる住宅の建て方形式の追加 住宅金融支援機構は、4月1日以降に申込んだ個人向け融資について、次のような制度改正を行う予定である。 　リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）の対象となる建て方形式が一戸建てのみから、連続建て、重ね建て、共同建ても対象になる。 　・共同建てでマンション共用部分改良工事以外の場合、バリアフリー工事（部分的バリアフリー工事を含む。）を行うのは、専有部分のみで差し支えない。（共用部分についてバリアフリー工事（部分的バリアフリー工事を含む。）を行う必要はない。） ・一戸建て以外の場合、耐震改修工事は、建築物全体としての工事が必要となる。（共同建ての場合、耐震改修工事は専有部分において通常行われる。）

平成20年3月21日 ■リフォーム融資の制度改正について 住宅金融支援機構は、4月1日以降に申込んだ個人向け融資について、次のような制度改正を行う予定である。 基本融資額の融資限度額の引上げ ・高齢者向け返済特例制度を利用した耐震改修工事及びバリアフリー工事の基本融資額の融資限度額を500万円から1,000万円に変更する。併せてマンション共用部分改良工事を行う場合（高齢者が一時金を負担する場合に限る。）においても高齢者返済特例制度の利用を可能とする。 最低融資額の引下げ ・リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度）に係る最低融資額を100万円から10万円に改正する。

平成20年3月19日 ■重要事項の説明についての消費者契約法の規定 不動産事業者が契約の勧誘をする際に、消費者に対し、以下の行為を行い、消費者が以下の誤認をして契約の申し込み等をした場合、消費者契約法により、契約を取り消すことができます。 ・重要事項について事実と異なることを告げ、告げられた内容が事実であると誤認した場合。 ・契約の目的となるものに関し将来の価値等将来における変動が不確実な事項につき断定的判断を提供し、その内容が確実であると誤認した場合。 ・重要事項又は関連する事項について事業者にとって都合のよい事実だけを告げ、かつ、事業者にとって都合の悪い事実を故意に告げない場合。 住宅金融支援機構

平成20年3月18日 ■団体信用生命保険とは 団体信用生命保険（通称「団信」と言われています）は、住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡または高度障害になった場合、本人に代わって生命保険会社が、その時点の住宅ローン残高に相当する保険金を債権者に支払い、ローンが完済となる制度です。金融機関が、ローンの利用者をまとめて生命保険会社に申し込むことから、保険料は割安な上、加入時年齢による保険料の差もありません。 住宅金融支援機構

平成20年3月17日 ■近畿圏の物件動向２月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 2月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40 〜80 �u）は25.1 万円と前月比再びプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,821万円と前月比で再びプラスに、前年比では７ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,183万円と前月比では、4ヶ月連続してマイナスに、前年比では再びマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年3月15日 ■首都圏の物件動向２月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 2月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は38.8万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなり、７ヶ月連続して10％台となった。成約平均価格は2,640万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,798件と前月比では4ヶ月ぶりにプラスに前年比で7ヶ月ぶりにプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,658万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では再びマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年3月14日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況２月 ・大阪ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は5.06%。前月比0.13ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は6.89％。前月比0.31ポイント上げた。 三鬼商事（株）

平成20年3月13日 ■東京の最新オフィスビル市況２月 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の2月末時点の平均空室率は2.77％。前月比0.22ポイント上げた。 三鬼商事（株）

平成20年3月12日 ■マンションセキュリティ設備調査 (株）コスモシイニシアは、２０代〜４０代女性を対象に「マンションセキュリティ意識調査」を実施し、その結果を公表した。 セキュリティ設備の採用率・満足率・重視設備 ・共用スペースでの設備採用率は、「エントランスのオートロック」（99.5％）、「モニター付インターホン」（96.5％）、「防犯カメラ」（94.5％）が高い。 ・設備への満足度は、「モニター付インターホン」（66.6％）と「玄関ドアの防犯」（53.4％）のみが半数を上回っており、採用率の高い「エントランスのオートロック」（45.3％）や「防犯カメラ」（36.4％）は、半数を下回った。 ・重視する設備は、「エントランスのオートロック」（71.0％）、ついで「モニター付インターホン」（65.0％）、「防犯カメラ」（64.5％）。

平成20年3月11日 ■マンションセキュリティ意識調査 (株）コスモシイニシアは、２０代〜４０代女性を対象に「マンションセキュリティ意識調査」を実施し、その結果を公表した。 セキュリティの意識・不安な場所 ・マンション購入時にセキュリティを重視した居住者は、38.5％。 ・マンション内で不安を感じる場所は、共用スペースの「駐輪場・駐車場」（27.0％）、「メインエントランス」（21.5％）、「エレベータ内・周辺」（15.0％）が多い。

平成20年3月10日 ■まちづくり融資の特徴 小規模な共同建替えから法定再開発やマンション建替えをはじめ、地区計画等に適合する事業や有効空地を確保する事業等、市街地環境の整備・改善に資する事業を以下のように融資を通じて支援する制度である。 ・事業の構想・計画段階から資金計画の相談や初動期資金を融資 ・建設段階では通常の建築工事費の他に、調査設計計画費、補償費、土地取得費、除却工事費も融資の対象になる。 ・精算・分譲段階では分譲・賃貸住宅の購入費や店舗・事務所等の非住宅の購入費も融資の対象となります。 ・毎月の返済額を低くおさえることで、高齢者の方が、マンション建替え事業に参加することができるよう支援する「高齢者向け返済特例制度」もある。 住宅金融支援機構

平成20年3月8日 ■住宅ローン利用に関するアンケート調査 この調査は、民間住宅ローン利用者1,004人に対して、インターネットによるアンケートを平成20年2月に行い、その結果を集計したものである。 ・金利タイプ別の利用割合は、「固定期間選択型」49.0%,「全期間固定型」29.6%,「変動型」21.4%の順 ・「固定期間選択型」のボリュームゾーンは10年固定（23.3%） ・今後1年間の住宅ローン金利見通しは「現状より上昇」が29.1％ ・金利上昇に伴う返済額増への対応では「返済額圧縮、一部繰上償還」が主流だが、その一方で、約3割が「見当がつかない、わからない」と回答 住宅金融支援機構

平成20年3月7日 ■住宅ローン控除（住民税の調整措置）とは 住宅ローン控除は所得税に適用されるが、税源移譲に伴い平成19年分以降の所得税が減額されたことで住宅ローン控除額が所得税より大きくなり、所得税から控除しきれなくなる場合がある。 このような場合、平成11年から18年末までに入居の方に限り、以下のとおり平成19年分以降（最長平成28年まで）の住宅ローン控除に住民税も適用されることになった。 住宅金融支援機構

平成20年3月6日 ■東京23区の大規模オフィスビル需要動向 森ビルは、2007年12月末時点の「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査（速報版）」を発表した。 ・2007年の新規需要（吸収量※）は、122万�u、供給量119万2を上回った。 ・2007年末時点の空室率は、2.5％と5年連続で低下。 ※吸収量とは、1986年以降に竣工した全ての大規模オフィスビルにおける当年の新規稼動面積　（前年末の空室面積+新規供給面積-当年末の空室面積）を示す（数値は延床面積ベースに換算）。

平成20年3月5日 ■東京23区の大規模オフィスビル供給動向 森ビルは、2007年12月末時点の「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査（速報版）」を発表した。 ・2008年の供給量は、65万�u、過去最低水準（2007年の供給量119万�uの約55％）。 ・2009年の供給量は、現時点で過去平均の8割程度（87万�u）、過去平均を下回る見込み。

平成20年3月4日 ■近畿圏・中部圏の中古マンション価格月別推移 （株）東京カンテイは、2008年1月度の「三大都市別／中古マンション７０�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,896万円と1.0％下落。大阪府では1.7％、兵庫県では0.1％それぞれ下落。 ・中部圏は1,507万円と0.1％僅かに下落したが、概ね横ばいで推移。愛知県では0.2％と僅かに上昇。

平成20年3月3日 ■首都圏の中古マンション価格月別推移 （株）東京カンテイは、2008年1月度の「三大都市別／中古マンション７０�u価格月別推移」を発表した。 ・首都圏・中古マンション価格は、前月比で5.1％下落、3,230万円となった。2ヶ月ぶりに下落。 東京都が1.2％上昇したが、神奈川県では6.1％、千葉県では1.8％、埼玉県では4.4％いずれも前月比下落。

平成20年3月1日 ■2008年1月期オフィス空室率・賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2008年1月期オフィス空室率・賃料速報」を発表した。 ・1月期の東京23区の空室率は1.8％、主要5区の空室率も1.7％、ともに横ばいの推移。 ・Aクラスビルの空室率は前月より変化無く1.2％、Sクラスビルの空室率は前月より0.1ポイント上昇し、1.4％ ・東京23区と主要5区の平均募集賃料はそれぞれ、13,810円/坪、14,510円/坪となり、引き続き上昇基調で推移。

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