平成20年4月30日 ■東京23区のオフィスビル供給量調査’08�V 森トラスト（株）は、「東京23区のオフィスビル供給量調査’08」を発表した。 建替えによる供給動向 都心3区の供給状況を見ると、建替えによるものが全体の8割以上を占める。都心部は、事業継続性等の観点による耐震性や設備水準の高いオフィスの需要を受け、本格的な建替えの時代に突入したと見られる。

平成20年4月28日 ■東京23区のオフィスビル供給量調査’08�U 森トラスト（株）は、「東京23区のオフィスビル供給量調査’08」を発表した。 供給エリアの動向 ’08-’11年における供給量の過半が都心3区で供給。しかし、’04-’07年と比較すると都心3区の割合は75％から57％と2割程度低下。大規模開発が’07年末迄にほぼ完成した事によるものと思われる。

平成20年4月26日 ■東京23区のオフィスビル供給量調査’08�T 森トラスト（株）は、「東京23区のオフィスビル供給量調査’08」を発表した。 供給量の推移 ’08年の供給量は、67万�uの見通し。’07年の119万�uからほぼ半減し、この20年間で一番目に低い水準。’09年、’10年についても80万�u程度の供給に留まり、低水準な供給が続いていくと予想される。

平成20年4月25日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向3月 3月の近畿圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は18か月連続してプラス。総登録件数も18か月連続のプラス。成約件数の前年比は2か月連続してマイナスとなった。戸当たり価格は2,255万円で、前年比は3か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年4月24日 ■首都圏一戸建て流通市場動向3月 3月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は14か月連続してプラス。総登録件数も前年比は13か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は13か月連続してマイナスであった。戸当たり価格は3,584万円で前年比が2か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年4月23日 ■近畿圏マンション流通市場動向3月 3月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が18か月連続してプラス。総登録件数も前年比が20か月連続してプラス。成約件数は前年比が4か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,793万円で前年比が8か月連続してプラスであった。 資料：指定流通機構

平成20年4月22日 ■首都圏マンション流通市場動向3月 3月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が16か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が12か月連続のプラス。成約件数は、前年比が2か月連続してプラスとなり、戸当たり価格は2,618万円で、前年比が44か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年4月21日 ■新築マンション分譲動向3月 3月の発売戸数については、首都圏は前年比17.8％減で7か月連続のマイナス。近畿圏は26.6％減で2か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏は65.3％で前年比は23か月連続してマイナス。また、近畿圏は59.2％で3か月連続してマイナスとなった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が25か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が16か月連続してプラスに、近畿圏は2か月連続してプラスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では5,000戸前後（前年実績4,090戸）、近畿圏では1,800戸程度（同2,046戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成20年4月19日 ■住宅瑕疵担保履行法 住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅の請負人や売主に保険への加入または保証金の供託を義務付ける、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）は、平成21年10月1日に施行されます。 義務付けの対象となるのは、注文、賃貸住宅の請負人または分譲住宅の売主です。ただし、宅建業者に住宅を引き渡す場合を除きます。 国土交通省

平成20年4月18日 ■固定金利期間選択型 固定金利期間選択型は、固定期間終了後の返済額の見直しについて上限がないため、返済額が大幅に増える可能性があります。また、固定期間終了後の金利タイプ（変動金利型と固定金利期間選択型を選択できるのか等）についても事前に確認しておきましょう。 なお、将来の金利を予測することは難しいですが、変動金利型の住宅ローンでは平成2年に最高8.5%（前年比＋2.5%）まで上がったこともありますので、変動金利型・固定金利期間選択型を中心に考えている方は、将来の金利変動リスクをよく検討した上で利用することをお勧めします。 国土交通省

平成20年4月17日 ■変動金利型について 変動金利型では、金利の見直しが半年に1回、返済額の見直しが5年に1回行われるのが一般的です。返済額は、見直し前の返済額の1.25倍の額を上限に見直されますので、金利が大幅に上昇した場合に、未払利息（毎回の返済額を上回る利息部分）が生じることがあります。この場合、未払利息の支払いが免除されるわけではなく、将来、繰延べて返済することになり、結果として、元金の減りが遅くなり、総返済額が増えます。 国土交通省

平成20年4月16日 ■財形住宅融資とは 独立行政法人雇用・能力開発機構及び独立行政法人住宅金融支援機構が提供する住宅ローンです。 主な特徴としては、財形貯蓄を1年以上継続し残高が50万円以上ある方が対象となることと、金利が5年に1回見直されることです。 国土交通省

平成20年4月15日 ■すまい・るパッケージローンとは フラット３５または独立行政法人住宅金融支援機構の長期固定金利型と民間金融機関の変動・短期固定金利型等を組み合わせた住宅ローンです。 将来の金利変動リスク（金利の上昇に伴う返済額の増額）を緩和すると同時に、機構の定める技術基準により住宅の質を確保することができます。 国土交通省

平成20年4月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向3月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構にに成約報告のあった取引事例を集計したものである。 3月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は25.2 万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,830万円と前月比で２ヶ月連続してプラスに、前年比では8ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,283万円と前月比では5ヶ月ぶりにプラスに、前年比では再びプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年4月12日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向3月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 3月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は38.8万円と前月比は変わらず、前年比で引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,618万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は3,089件と前月比では2ヶ月連続してプラスに前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,584万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年4月11日 ■2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査�W （株）ネクストは、2008年4月から社会人生活を始める方を対象に実施した「2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査」を公表した。 家賃等の条件が悪くても譲れない部屋の設備・仕様 設備・仕様 男性 女性 独立バス・トイレ・洗面 60.0% 56.5% エアコン（備付） 47.0% 39.8% 二階以上 2.1% 48.7% 室内洗濯機置き場 28.8% 37.2% 収納スペース 10.6% 24.1% フローリング 15.2% 18.8% 二口以上のガスコンロ 7.6% 20.4% オートロック 6.1% 18.8% バルコニー・ベランダ 10.6% 13.1% 高速インターネット回線 22.7% 8.9% 南向き 12.1% 11.5% 建物構造が鉄骨、鉄筋 16.7% 9.9% 築浅、または新築 9.1% 8.4% 追い炊き可能 0.0% 3.7% インターネット接続料込み 7.6% 1.0%

平成20年4月10日 ■2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査�V （株）ネクストは、2008年4月から社会人生活を始める方を対象に実施した「2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査」を公表した。 業種別別平均家賃支払額上位10位 順位 業　　　種 平均家賃 （単位：円） １ 商社系 6.55 ２ マスコミ・広告 6.49 ３ 不動産 6.33 ４ 情報・IT系 6.27 ５ 金融系 6.25 ６ 医療・化粧品 6.18 ７ 人材派遣・人材紹介 6.11 ８ 生保・損保 6.00 ９ 旅行・アミューズメント系 6.00 １０ 建設・土木 5.96

平成20年4月9日 ■2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査�U （株）ネクストは、2008年4月から社会人生活を始める方を対象に実施した「2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査」を公表した。 4月から一人暮らしを始める住まいの家賃 〜3万円　　　　　　　　　　　3.1% 〜5万円　　　　　　　　　　21.9% 〜6万円　　　　　　　　　　29.3% 〜7万円　　　　　　　　　　21.5% 〜8万円　　　　　　　　　　14.8% 〜9万円　　　　　　　　　　　6.3% 〜10万円　　　　　　　　　　2.0% 10万円以上　　　　　　　　　1.2%

平成20年4月8日 ■2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査�T （株）ネクストは、2008年4月から社会人生活を始める方を対象に実施した「2008年度フレッシャーズの新生活と住まいに関する実態調査」を公表した。 4月からひとり暮らしを始める住まいの間取り ワンルーム　　　　　　　　　16.0% １K　　　　　　　　　　　　　　50.0% １DK　　　　　　　　　　　　　18.8% １LDK　　　　　　　　　　　　　7.8% ２DK　　　　　　　　　　　　　0.4% ２K　　　　　　　　　　　　　　1.2% ２LDK　　　　　　　　　　　　　0.8% わからない　　　　　　　　　　5.1%

平成20年4月7日 ■フラット３５Ｓとは フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）とは、省エネルギー、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初5年間の融資金利について、0.3％の優遇を受けることができる制度である。 これまでは次のいずれか1つ以上の基準を満たしていることを要件としていたが、平成20年度フラット３５Ｓ受付期間中のに申し込みから、次のいずれか2つ以上の基準を満たしていることが必要となった。 ・省エネルギー対策等級４の住宅 ・耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２または３の住宅 ・高齢者等配慮対策等級３、４または５の住宅 ・劣化対策等級３、かつ、維持管理対策等級２または３の住宅（共同住宅等については、一定の更新対策 住宅金融支援機構

平成20年4月5日 ■2月の大阪ビジネス地区オフィス市況 大阪ビジネス地区の2月は、0.13P 悪化し平均空室率が5.06％となった。これは、梅田地区で大型需要が見られたものの、淀屋橋・本町地区で新規供給に伴う解約予告が出たことや館内縮小などが見られたことによるといわれている。ただ、新築ビルの募集状況は順調に推移しており、竣工前に高稼働を見込む大規模ビルが見られるようだ。 資料：三鬼商事

平成20年4月4日 ■2月の東京都心5 区オフィス市況 東京都心5 区全体の2月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.22P 悪化して2.77％となった。これは、大型新築ビルの募集面積が増加したほか、大型既存ビルや中小規模ビルで解約予告がでたことによるといわれている。需要逼迫の中で大型移転の動きがやや落ち着いてきたようである。 資料：三鬼商事

平成20年4月3日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向2月 2月の近畿圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は17か月連続してプラス。総登録件数も17か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにマイナスとなった。戸当たり価格は2,257万円で、前年比は2か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年4月2日 ■首都圏一戸建て流通市場動向2月 2月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は13か月連続してプラス。総登録件数も前年比は12か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は12か月連続してマイナスであった。 戸当たり価格は3,658万円で前年比が先月のプラスから再びマイナスに転じた。 資料：指定流通機構

平成20年4月1日 ■近畿圏マンション流通市場動向2月 2月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が17か月連続してプラス。総登録件数も前年比が19か月連続してプラス。成約件数は前年比が3か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,744万円で前年比が7か月連続してプラスであった。 資料：指定流通機構

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