平成20年5月31日 ■新築マンション分譲動向4月 4月の発売戸数については、首都圏は前年比29.7％減で8か月連続のマイナス。近畿圏は39.0％減で3か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏は63.1％で前年比は24か月連続してマイナス。近畿圏は62.7％で4か月ぶりにプラスとなった。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が26か月連続してプラスとなり売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が17か月連続してプラスに、近畿圏は3か月連続してプラスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では4,500戸前後（前年実績5,343戸）、近畿圏では2,200戸程度（同2,393戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成20年5月30日 ■住宅着工統計3月分 新設住宅着工戸数は83,991戸で前年比15.6％減、9か月連続の減少。年率換算値では1,087,836戸となる。 利用関係別では、持家は24,500戸で前年比6.1％減、14か月連続の減少。 貸家は30,949戸で前年比22.0％減、9か月連続の減少。 分譲住宅は27,492戸で前年比18.0％減、9か月連続の減少。うち、マンションは17,587戸で前年比22.2％減、9か月連続の減少。首都圏は9,954戸で前年比16.7％減、近畿圏は4,186戸で前年比32.5％減。また、一戸建は9,828戸で前年比9.3％減、11か月連続して減少した。 マンション、一戸建ともに減少したため、分譲住宅全体では減少となった。 以上から、3月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。 資料：国土交通省

平成20年5月29日 ■市街地価格指数の特徴 (財）日本不動産研究所は、2008年3月末現在市街地価格指数を発表した。 全国、六大都市、六大都市を除く ・全ての用途で「六大都市」の上昇の程度が大きい。 三大都市圏 ・いずれの分類も上昇を継続したが、「東京圏」の上昇基調の減速が顕著。 地方別 「関東地方」及び「近畿地方」は、上昇幅は縮小傾向。

平成20年5月28日 ■市街地価格指数 (財）日本不動産研究所は、2008年3月末現在市街地価格指数を発表した。 ・全国の地価（全国の全用途平均）は、2000年3月末を100とすると63.9となり、半年前（2007年9月末）から0.5％の下落、1年前（2007年3月末）から0.8％下落した。　 今後は、2008年9月末までの半年間に0.6％下落する見通し。 ・六大都市の地価（六大都市の全用途平均）は、2000年3月末を100とすると、84.8となり、半年前（2007年9月末）から1.7％上昇、1年前（2007年3月末）から7.4％上昇した。 今後は、2008年9月末までの半年間に0.7％上昇する見通し。

平成20年5月27日 ■耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）�U ・極めて稀に（500年に一度程度）発生する暴風による力とは、たとえば、東京近郊の住宅地を想定した場合、高さ10ｍの位置で平均風速が約35m/s、瞬間最大風速が約50ｍ/ｓの暴風に相当します。 ・稀に（50年に一度程度）発生する暴風による力とは、たとえば、東京近郊の住宅地を想定した場合、高さ10ｍの位置で平均風速が約30m/s、瞬間最大風速が約45ｍ/ｓの暴風に相当し、これは、伊勢湾台風時に名古屋気象台で記録された暴風に相当します。 住宅性能評価機関等連絡協議会

平成20年5月26日 ■耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）�T ・暴風に対する構造躯体の崩壊、倒壊等のしにくさ及び構造躯体の損傷の生じにくさを表示します（等級2〜1）。 等級は、最大等級の等級2では、 ・極めて稀に（500年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して倒壊や崩壊等せず ・稀に（50年に一度程度）発生する暴風による力の1.2倍の力に対して損傷を生じない程度を示しています。等級1の場合は、下線部の倍率が1倍です。 住宅性能評価機関等連絡協議会

平成20年5月24日 ■耐震等級（構造躯体の損傷防止） ・地震に対する構造躯体の損傷のしにくさを表示します（等級３〜１）。 ・希に（数十年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。 ・想定する地震の揺れの強さは、地域により異なりますが、この揺れは、東京を想定した場合、震度5強に相当します。 ・等級は1から3まであり、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して損傷を生じない程度を示しており、等級3では1.5倍の力に対して損傷を生じない程度のものとなります。 住宅性能評価機関等連絡協議会

平成20年5月23日 ■耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） ・地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表示します（等級３〜１）。 ・極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、性能表示制度ではこれに耐えられるものを等級1としています。 ・想定する地震の揺れの強さは、地域により異なりますが、この揺れは、東京を想定した場合、震度６強から７程度に相当し、関東大震災時の東京、阪神淡路大震災時の神戸で観測された地震の揺れに相当します。 ・等級は1から3まであり、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に対して倒壊や崩壊等しない程度を示しており、等級3では1.5倍の力に耐えることができます。 住宅性能評価機関等連絡協議会

平成20年5月22日 ■免震建築物とは 免震建築物とは、積層ゴムアイソレーター等の免震部材により、地震と建物を絶縁し、激しく短い周期の地震の揺れを緩やかな揺れに変えて、建物及び建物内部の人、家具を地震の揺れから守る構造となっている、建築物のことをいいます。 住宅性能評価機関等連絡協議会

平成20年5月21日 ■近畿圏マンション市場動向4月 (株）不動産経済研究所、2008年4月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・4月の販売は1,248戸、前年同月比（2,046戸）39.0％減、前月（2,544戸）比50.9％減。 ・契約率62.7％、前年同月比4.6ポイントアップ、前月比3.5ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は3,511万円、平方メートル当たり単価は49.9万円。前年同月比で戸当たり33万円（0.9％）のアップ、平方メートル単価は1.5万円（3.1％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は3ヶ月連続アップ、平方メートル単価は8ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,538戸、前月末比437戸の減少。

平成20年5月20日 ■首都圏マンション市場動向4月 (株）不動産経済研究所、2008年4月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・4月の販売は2,875戸、前年同月（4,090戸）比29.7％減、前月（4,490戸）比36.0％減。 ・契約率63.1％、前年同月比11.2ポイントダウン、前月比2.2ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は5,344万円、1平方メートル当たり単価は70.8万円。前年同月比で戸当たり693万円（14.9％）のアップ、平方メートル単価は8.1万円（12.9％）のアップ。 ・販売在庫数は10,544戸、前月末比293戸の減少。

平成20年5月19日 ■4月期オフィス空室率、賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2008年4月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 首都圏トピックス ・東京23区の空室率は、2.1％、主要5区は2.0％。 ・東京23区、主要5区の空室率は、ともに対前月比0.1ポイント上昇。 ・Aクラスビルの空室率は、1.9％、Sクラスビルは、3.0％。 Aクラスは対前月比0.4ポイント、Sクラスビルは1.2ポイントと、ともに上昇。

平成20年5月17日 ■近畿圏マンションの物件動向4月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 4月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.3万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,774万円と前月比で3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では9ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,313万円と前月比では、2ヶ月連続してプラスに、前年比では再びマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年5月16日 ■首都圏マンションの物件動向4月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 4月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は39.2万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,661万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,404件と前月比と前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,603万円と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに、前年比では3ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成20年5月15日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年4月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は5.33%。前月比0.20ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の4月末時点の平均空室率は7.26％。前月比0.07ポイント上げた。

平成20年5月14日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年4月末を調査時点とした、「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の4月末時点の平均空室率は3.03％。前月比0.14ポイント上げた。

平成20年5月13日 ■第3回会員対象私募ファンド実態調査�U （社）不動産証券化協会は、「第3回会員対象私募ファンド実態調査」の集計結果をまとめた。 ・保有不動産の所在地（投資対象地域）は、「東京23区」が物件数1,293件（41.5％）、運用資産額約4.0兆円（56.9％）と多数を占める。前回調査と同傾向。 ・一社あたりの運用資産額の平均は、前回調査の1,180億円から1,337億円と規模が拡大。 ・使用ビークルについては、「ＧＫ-ＴＫ（合同会社-匿名組合）」（旧ＹＫ-ＴＫを含む）が、約75％と多数を占める。 ・出口戦略は、「他の私募ファンドへの売却」が半数を占めているが、「Ｊ-ＲＥＩＴへの売却」は7％と大幅に減少した。

平成20年5月12日 ■第3回会員対象私募ファンド実態調査�T （社）不動産証券化協会は、「第3回会員対象私募ファンド実態調査」の集計結果をまとめた。 ・私募ファンドの運用実績は、ファンド総数704ファンド、運用資産総額11.8兆円、保有物件総数3,592物件。 ・保有不動産のタイプは、物件数で「賃貸住宅」が1,559物件（46.4％）と前回調査より全体の半数近くに増加し、「オフィス」は775物件（23.1％）と前回の832物件（27.5％）より減少した。 運用資産額では、「オフィス」が3.9兆円（46.5％）と資産額では増加しているがシェアは縮小した。前回調査より「物流施設」や「ホテル」、「複合施設」のシェアが増加しており、用途の分散化が見られる。

平成20年5月10日 ■2007年首都圏新築マンション契約者動向調査�V (株）リクルートは、『2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。2007年1月〜2007年12月の首都圏新築分譲マンション購入者契約者で、集計数は2,847件。調査結果の概要は以下のとおり。 ・「子供や家族のため、家を持ちたいと思った」が最も高く42％。 ・「住宅価格が安くなり買い時だと思った」や「金利が低く買い時だと思った」が前年に比べ大幅に減少しており、「買い時である」という市況感が急激に悪化したことがうかがえる。 ・物件検討の決め手は、「価格」が53％でトップ。 ・あきらめた項目は、「住居の広さ」38％、「価格」37％と続く。 ・前年に比べると「価格」・「通勤アクセスの良いエリア」は、決め手としてのポイントを下げ、逆にあきらめた項目としてポイントがアップしている。

平成20年5月9日 ■2007年首都圏新築マンション契約者動向調査�U (株）リクルートは、『2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。2007年1月〜2007年12月の首都圏新築分譲マンション購入者契約者で、集計数は2,847件。調査結果の概要は以下のとおり。 ・自己資金（頭金）の「200万円未満」の割合は年々増加し、2007年では21.6％と2割を超えた。平均は、1,094万円と前年に比べ65万円減少。 ・一方、ローン借入者の借入総額は、平均で3,077万円となり、過去最高であった前年を更に上回った。

平成20年5月8日 ■2007年首都圏新築マンション契約者動向調査�T (株）リクルートは、『2007年首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。2007年1月〜2007年12月の首都圏新築分譲マンション購入者契約者で、集計数は2,847件。調査結果の概要は以下のとおり。 ・契約世帯主年齢は、「30〜34歳」が最も多く、平均年齢は35.9歳。 ・東京23区の割合は、前年に比べ12ポイント減少の24％。 3年連続の減少（2001年以降最低）。 ・東京23区から埼玉県、千葉県への流出が増加。 ・平均購入価格は、前年より17万円ダウンし、3,987万円。 ・全エリアで平均購入価格は上昇したが、全体では横ばいの傾向。 ・平均で74.9�uと、2001年以来はじめて75�uを割り込む。 ・80�u以上の占める割合も32％と、2001年以降で最も低い。

平成20年5月7日 ■フラット３５の融資金利5月 フラット３５の5月資金実行分の融資金利が決まった。 　　　今月の金利水準 　　　・返済期間が２１年以上の場合の金利幅　　　2.950％〜3.550％ 　　　・返済期間が２０年以下の場合の金利幅　　　2.680％〜3.300％ (※)段階金利は除く。 　　　(注)借り入れに当たっては、別途融資手数料等が必要。

平成20年5月2日 ■近畿圏・中部圏の中古マンション価格3月 (株） 東京カンテイは、2008年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション７０�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,886万円と1.0％下落。大阪府では0.8％上昇したが、兵庫県では2.5％下落。近畿圏は、2007年12月以降の下落傾向が続いている。 ・中部圏は1,529万円と1.3％上昇。愛知県でも価格は上昇基調。

平成20年5月1日 ■首都圏の中古マンション価格3月 (株） 東京カンテイは、2008年3月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション７０�u価格月別推移」を発表した。 ・首都圏・中古マンション価格は、前月比で1.6％上昇、3,267万円となった。3ヶ月ぶりに上昇。 ・東京都では0.5％僅かに上昇したが、神奈川県では0.3％、千葉県では1.9％、埼玉県では1.0％といずれも前月比下落。

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