平成20年7月31日 ■6月の東京都心5 区オフィス市場 都心5 区全体の6月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.20P 悪化して3.49％となった。これは、大型新築ビルに満室や高稼働で竣工したビルが見られたものの、大型既存ビルにおいて募集開始の動きや、館内縮小などの動きが相次いだことが要因となっているようである。今年の前半に募集面積が増加したことから、移転先の選択肢が少し広がってきたため、テナント企業に移転を再検討する動きが出てきたようで、今後、テナント企業の要望に柔軟に対応するビルが増えてきそうだと言われている。 資料：三鬼商事

平成20年7月30日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向6月 6月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は21か月連続してプラス。 総登録件数も21か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにマイナスとなった。戸当たり価格は2,280万円で、前年比は6か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年7月29日 ■首都圏一戸建て流通市場動向6月 6月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は17か月連続してプラス。総登録件数も前年比は16か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は16か月ぶりにプラスとなった。戸当たり価格は3,622万円で前年比が5か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構

平成20年7月28日 ■住宅着工統計5月分 新設住宅着工戸数は90,804戸で前年比6.5％減、11か月連続の減少。年率換算値では1,072,080戸となる。 利用関係別では、持家は27,194戸で前年比5.7％減、16か月連続の減少。 貸家は37,733戸で前年比8.6％減、11か月連続の減少。分譲住宅は25,157戸で前年比3.1％減、11か月連続の減少。うち、マンションは15,459戸で前年比4.0％増、11か月ぶりの増加。首都圏は9,255戸で前年比27.8％増、近畿圏は1,718戸で前年比51.7％減。また、一戸建は9,552戸で前年比12.8％減、13か月連続して減少した。マンションは増加したが、一戸建は減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、5月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。 資料：国土交通省

平成20年7月26日 ■不動産流通動向7月 住宅建設は、このところ横ばいとなっている。これは、持家の着工は弱含み、貸家の着工は概ね横ばい、分譲住宅の着工は概ね持ち直してきたが、このところ横ばいとなっていることによる。総戸数は、5 は前月比6.8％減の年率107.2 万戸となった。総床面積も概ね総戸数と同様の動きをしている。 先行きについては、マンション販売在庫数が高い水準にあることや建築コストの上昇等に留意する必要がある。 資料：内閣府

平成20年7月25日 ■6月度近畿圏マンション市場動向 (株）不動産経済研究所は、2008年6月度の近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・6月の販売は2,556戸、前年同月比（2,768戸）7.7％減、前月（1,791戸）比42.7％増。 ・契約率64.5％、前年同月比6.3ポイントダウン、前月比8.2ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は3,772万円、1�u当たり単価は48.6万円。前年同月比で戸当たり274万円（7.8％）のアップ、�u単価は1.2万円（2.5％）のアップ。前年同月比で戸当たり価格は5ヶ月連続アップ、�u単価は10ヶ月連続アップ。 ・販売在庫数は5,887戸、前月末比261戸の増加。

平成20年7月24日 ■6月度首都圏マンション市場動向 (株）不動産経済研究所は、2008年6月度の首都圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・6月の販売は4,004戸、前年同月（5,716戸）比30.0％減、前月（4,398戸）比9.0％減。 ・契約率64.7％、前年同月比4.4ポイントダウン、前月比6.3ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は4,638万円、1�u当たり単価は63.4万円。前年同月比で戸当たり215万円（4.4％）のダウン、�u単価は1.0万円（1.6％）のダウン。 ・販売在庫数は10,760戸、前月末比278戸の増加。

平成20年7月23日 ■大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年6月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は5.58%。前月比0.12ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の6月末時点の平均空室率は7.26％。前月比0.07ポイント下げた。

平成20年7月22日 ■東京(都心5区）の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年6月末を調査時点とした、「東京(都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の6月末時点の平均空室率は3.49％。前月比0.20ポイント上げた。

平成20年7月19日 ■平成19年度住宅市場動向調査�V 国土交通省は、平成19年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。 住宅ローンを有する世帯 注文住宅　　　　　　　　63.3% 分譲住宅　　　　　　　　62.8% 中古住宅　　　　　　　　64.0% 住宅ローン減税制度の適用率 注文住宅　　　　　　　　82.1% 分譲住宅　　　　　　　　79.7% 中古住宅　　　　　　　　54.5%

平成20年7月18日 ■平成19年度住宅市場動向調査�U 国土交通省は、平成19年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。 資金総額と自己資金比率（平均） 注文住宅　　　　　　　4400.6万円　45.9% 分譲住宅　　　　　　　3944.6万円　39.1% 中古住宅　　　　　　　2432.8万円　33.0% リフォーム住宅　　　　　277.9万円　75.4%

平成20年7月17日 ■平成19年度住宅市場動向調査�T 国土交通省は、平成19年度住宅市場動向調査の結果をまとめた。 世帯年収（平均） 注文住宅　　　　　　　713.1万円 分譲住宅　　　　　　　725.6万円 中古住宅　　　　　　　586.3万円 民間賃貸住宅　　　　501.4万円 リフォーム住宅　　　　779.7万円

平成20年7月16日 ■6月期オフィス空室率、賃料速報 生駒データサービスシステムは、「2008年6月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 東京23区の空室率は、2.4％、主要5区は2.3％。 東京23区、主要5区の空室率は、ともに対前期比0.4ポイント上昇。 Aクラスビルの空室率は、2.0％Sクラスビルは、2.9％。 Aクラスは対前期比0.5ポイント、Sクラスビルは1.1ポイントと、ともに上昇。

平成20年7月15日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向6月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.8万円と前月比では再びマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,761万円と前月比で再びマイナスに、前年比では11ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,271万円と前月比では再びプラスに、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。

平成20年7月14日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向6月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は38.9万円と前月比は2ヶ月ぶりにマイナスに、前年比で引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,643万円と前月比では2ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,620件と前月比では2ヶ月連続してプラスに前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,622万円と前月比では再びプラスに、前年比では5ヶ月連続してマイナスとなった。

平成20年7月12日 ■マンションすまい・る債�V 管理組合で集められる年間の修繕積立金の額にあわせて、１回当たりの積立金額が50万円単位で設定できます。 　また、修繕工事までの期間にあわせて、積立ては継続して最高10回行えます。ただし、一度払込みを中断すると、次回以降の積立てはできなくなります。 修繕工事のために積み立てた債券を換金したい場合は、原則として積立開始（初回の債券発行）から1年以上経過していれば機構が買い入れます。 　機構自らが買い入れますので、元本を下回る心配はなく経過利息と一緒に支払われます。 住宅金融支援機構

平成20年7月11日 ■マンションすまい・る債�U 「マンションすまい・る債」は、発行にあたり国の認可を受けています。 　また、「マンションすまい・る債」は預金保険の対象となっていませんが、「マンションすまい・る債」を保有されている方は、独立行政法人住宅金融支援機構法により機構の資産から優先的に弁済を受けられる権利を有することが規定され、債権の保全が図られています。 　なお、平成19年4月1日に施行された独立行政法人住宅金融支援機構法において、住宅金融公庫の権利及び義務は独立行政法人住宅金融支援機構に引き継がれており、「マンションすまい・る債」の元本や利息の支払いは確実に行われます。 住宅金融支援機構

平成20年7月10日 ■マンションすまい・る債 マンションの共用部分の修繕工事には大きな支出が伴います。必要な時期に適切な修繕工事を行うためには、マンション管理組合でしっかりとした長期修繕計画を立て、計画的かつ安全確実に修繕積立金を積み立てておく必要があります。　「マンションすまい・る債」はマンション管理組合が積み立てている修繕積立金で機構が発行する債券を定期的に購入していただくことにより、修繕積立金の計画的な積立て・適切な管理をサポートするものです。 住宅金融支援機構

平成20年7月9日 ■賃貸住宅融資金利について 賃貸住宅融資の融資金利は、毎回の受付期間ごとに金利を決定する方式とし、金利は各受付期間終了後約１か月半後に金利が決定します。 平成20年7月の参考金利 種別 参考金利（年） 償還期間 子育てファミリー向け賃貸住宅融資 バリアフリー対応賃貸住宅融資 まちづくり融資（賃貸） 35年固定 3.44％ 最長35年以内 15年固定 2.84％ 住宅金融支援機構

平成20年7月8日 ■まもりすまい保険�U 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」は、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険として、(財)住宅保証機構が、すべての住宅事業者を対象として提供する保険です。 保険への加入にあたっては、すべての新築住宅を対象（工法・建て方は問いません）としています。また、住宅の工事中に、現場検査を行います。 　また、消費者を守るしくみとして、住宅事業者等が倒産等の場合など相当の期間を経過してもなお補修が行えない（瑕疵担保責任を履行できない）場合等は、発注者や買主である住宅取得者様が(財)住宅保証機構に瑕疵の補修等にかかる費用等（保険金）を直接請求することができます。 財団法人　住宅保証機構

平成20年7月7日 ■まもりすまい保険�T 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」は、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険として、(財)住宅保証機構が、すべての住宅事業者を対象として提供する保険です。 　この保険は、新築住宅の住宅事業者等（建設業者・宅建業者等）が、機構との間で保険契約を締結するもので、　保険金は、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、被保険者である住宅事業者が、住宅取得者に対して、10年間の瑕疵担保責任（無料で補修する義務）を負担することによって被る損害に対して支払われます。 財団法人　住宅保証機構

平成20年7月5日 ■平成19年度フラット３５利用者アンケート調査 調査対象期間（平成19年10月〜平成19年12月）にフラット３５の融資を実行した方を対象に、郵送によりアンケート調査を実施（アンケート実施時期は、平成20年２月〜平成20年３月）。有効回答2,803件を集計した結果です。 ・フラット３５に対する総合的な満足度は、５段階評価で平均3.54 ・フラット３５の情報源は、住宅事業者・販売事業者の影響が大きい。 ・フラット３５利用理由は、「金利上昇に備えて返済額確定」が75.5％ ・フラット３５と民間住宅ローンの併用は、「固定金利と変動・短期固定金利の組合せ」により金利変動リスクの回避と低金利のメリットを享受する意向 住宅金融支援機構

平成20年7月4日 ■2007年名古屋市オフィスビル賃料改定動向調査結果 シーピー・リチャードエリス(株）は、2007年オフィスビル賃料改定動向調査結果を発表した。 ・2007年平均改定率は、1.3％と1997年以来10年ぶりのプラスとなった。 ・改定パターンでは、「措置」が69.5％と割合が最も高く、「減額」は、8.5％と前年より10.3ポイント減少した。「増額」は、22.0％と8.0ポイント増加。 ・今後の改定予定では、「周辺市場にあわせて」が54.2％と最も多い。「減額」は2.0％であった。

平成20年7月3日 ■2007年大阪市オフィスビル賃料改定動向調査結果 シーピー・リチャードエリス(株）は、2007年オフィスビル賃料改定動向調査結果を発表した。 ・2007年平均改定率は、1.3％と1993年以来14年ぶりのプラスとなった。 ・改定パターンでは、前年同様「措置」が主流だが、全体に占める割合は70.4％と前年よりも10.8ポイント減少。「減額」も11.0％に減少する一方、「増加」が6.3％から18.6％へ大幅に増加。 ・これまで、大幅な賃料引き下げによるテナント誘致を強いられてきた中小規模のビルにおいても、「増額改定」に向けマーケット改善したことがうかがえる。 ・今後の改定予定では、「増額」が23.1％と2007年実績を上回った。

平成20年7月2日 ■2007年東京23区オフィスビル賃料改定動向調査結果 シーピー・リチャードエリス(株）は、2007年オフィスビル賃料改定動向調査結果を発表した。 ・2007年平均改定率は、10.4％と4年連続で上昇。他都市と比べ突出した水準。 ・改定パターンでは、「減額」は1.1％とほとんど減額改定行われていない。「増額」は79.5％で前年よりも15.2ポイント増加。 ・前年より続く好景気による需要の拡大が続き、空室率は2％を下回り、大規模ビルのみならず中小ビルにおいても空室在庫が希少なマーケットであった。 ・今後の改定予定では、「増額」が43.8％と2007年の実績を大幅に下回った。

平成20年7月1日 ■4月の設計住宅性能評価書の受付戸数 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成20年4月末時点）がまとまりました。 平成20年4月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数19,897戸（前年同月比21.3％増）及び交付戸数19,859戸（同16.2％減）、建設住宅性能評価書の受付戸数16,718戸（同12.7％減）及び交付戸数11,299戸（同12.7％増）となりました。 また、既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から20年4月の累計で受付1,772戸、交付1,706戸となっています。 国土交通省

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