| 6月の大阪ビジネス地区オフィス市場 | 融資保証料の保証料率の改定 | 最近の建築確認件数の状況について | フラット３５の８月資金実行分の融資金利 | 次世代省エネ基準の特色 | 冷房負荷を高めない工夫 |
| 2008年7月期東京23区オフィス空質率速報 | 2008年7月期大阪市オフィス空質率速報 | 首都圏の指定流通機構の物件動向7月 | 住宅着工統計6月分 | 新築マンション分譲動向7月 | 首都圏マンション流通市場動向7月 |
| 近畿圏マンション流通市場動向7月 | 首都圏一戸建て流通市場動向7月 | 近畿圏一戸建て流通市場動向7月 | 東京の最新オフィスビル市況 | 大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 | 首都圏投資用マンション市場調査Ⅰ |
| 首都圏投資用マンション市場調査Ⅱ | 首都圏投資用マンション市場調査Ⅲ | 首都圏主要駅の新築マンション10年平均価格ランキング |
| 平成20年8月30日 ■首都圏主要駅の新築マンション10年平均価格ランキング (株）東京カンテイは、三大都市圏主要駅の新築マンション10年平均価格ランキングを発表した。 ・1998年～2007年に新築分譲されたマンションの平均価格（70㎡換算）が最も高い駅は、「赤坂見附」で、10,934万円。 ・平均価格は4,183万円で、上位20駅は、いずれも7,000万円超と大きく平均を上回った。いずれも都心の一等地に位置している駅。
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| 平成20年8月29日 ■首都圏投資用マンション市場調査Ⅲ （株）不動産経済研究所は、2007年年間の首都圏投資用マンション市場調査結果を発表した。 供給地区ランキング 2007（全39エリア）
2008（全30エリア）
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| 平成20年8月28日 ■首都圏投資用マンション市場調査Ⅱ （株）不動産経済研究所は、2007年年間の首都圏投資用マンション市場調査結果を発表した。
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| 平成20年8月27日 ■首都圏投資用マンション市場調査Ⅰ （株）不動産経済研究所は、2007年年間の首都圏投資用マンション市場調査結果を発表した。 ・2007年1年間に発売された投資用マンションは224物件、9,210戸となり、調査開始以来最多の供給戸数となった。 ・首都圏における投資用マンションは、地価上昇により都心部で用地取得が困難になってきたことやファンドへの一棟売りが活発に行われ、それに伴い供給企業が激減した事等を要因として、2004年以降は3年連続で減少していが、2007年は一転、東京23区全エリアで供給されるなど、エリアの拡大とともに戸数を大きく伸ばした。 ・平均価格は2,419万円で、前年比5.2％、㎡単価は98.9万円で前年比2.7％といずれも上昇。 |
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| 平成20年8月26日 ■大阪・名古屋地区の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年7月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の7月末時点の平均空室率は5.71%。前月比0.13ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の7月末時点の平均空室率は7.42％。前月比0.16ポイント上げた。 |
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| 平成20年8月25日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年7月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の7月末時点の平均空室率は3.75％。前月比0.26ポイント上げた。 |
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| 平成20年8月23日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向7月 7月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は22か月連続してプラス。 総登録件数も22か月連続のプラス。成約件数の前年比は2か月連続してマイナスとなった。戸当たり価格は2,284万円で、前年比は7か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
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| 平成20年8月22日 ■首都圏一戸建て流通市場動向7月 7月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は18か月連続してプラス。総登録件数も前年比は17か月連続してプラスとなった。成約件数の前年比は先月のプラスから再びマイナスに転じた。戸当たり価格は3,625万円で前年比が6か月連続してマイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
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| 平成20年8月21日 ■近畿圏マンション流通市場動向7月 7月の近畿圏マンション流通市場においては、新規登録件数は前年比が22か月連続してプラス。総登録件数も前年比が24か月連続してプラス。成約件数は前年比が8か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は1,709万円で前年比が前月のマイナスから再びプラスに転じた。 資料：指定流通機構 |
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| 平成20年8月20日 ■首都圏マンション流通市場動向7月 7月の首都圏マンション流通市場においては、新規登録件数は、前年比が20か月連続してプラス。総登録件数は、前年比が16か月連続のプラス。成約件数は、前年比が3か月連続のプラスであった。戸当たり価格は2,583万円で、前年比が48か月連続してプラスとなった。 資料：指定流通機構 |
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| 平成20年8月19日 ■新築マンション分譲動向7月 7月の発売戸数については、首都圏は前年比44.5％減で11か月連続のマイナス。近畿圏も29.5％減で6か月連続してマイナスとなった。契約率は、首都圏は53.5％で前年比は27か月連続してマイナス、近畿圏も56.3％で3か月連続してマイナスとなり、売れ行きに陰りがみえる。月末残戸数は、首都圏・近畿圏ともに前年比が29か月連続してプラスで売れ残り傾向が益々強まっている。価格は、首都圏は前年比が先月のマイナスから再びプラスに転じ、近畿圏は6か月ぶりにマイナスとなった。次月の発売戸数は、首都圏では2,500戸前後（前年実績3,337戸）、近畿圏では1,100戸程度（同1,076戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所 |
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| 平成20年8月18日 ■住宅着工統計6月分 新設住宅着工戸数は100,929戸で前年比16.7％減、12か月連続の減少。年率換算値では1,129,740戸となる。利用関係別では、持家は29,605戸で前年比6.6％減、17か月連続の減少。貸家は45,325戸で前年比15.1％減、12か月連続の減少。分譲住宅は25,196戸で前年比27.2％減、12か月連続の減少。うち、マンションは14,430戸で前年比36.5％減、先月の増加から再び減少に転じた。首都圏は7,447戸で前年比22.6％減、近畿圏は2,218戸で前年比58.3％減。また、一戸建は10,554戸で前年比10.2％減、14か月連続して減少した。マンション、一戸建ともに減少したため、分譲住宅全体では減少となった。以上から、6月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となった。 資料：国土交通省 |
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| 平成20年8月13日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向7月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 7月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は24.0万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は、1,746万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では12ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,265万円と前月比では、再びマイナスに転じ、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
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| 平成20年8月12日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向7月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ７月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は38.3万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約平均価格は2,583万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では引き続きプラスとなった。成約件数は2,541件と前月比と前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,625万円と前月比で2ヶ月連続してプラスに、前年比では6ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
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| 平成20年8月11日 ■2008年7月期名古屋市オフィス空質率速報 シービー・リチャードエリス(株）は、「2008年7月期名古屋市オフィス空質率速報」を公表した。 ・名古屋市の空室率は、対前月比0.2ポイント低下。 ・Aクラスビルの空室率は、2.8％、対前月比0.5ポイント低下。 |
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| 平成20年8月9日 ■2008年7月期大阪市オフィス空質率速報 シービー・リチャードエリス(株）は、「2008年7月期大阪市オフィス空質率速報」を公表した。 ・大阪市の空室率は、6.1％。 ・大阪市の空室率は、前月と同様 ・Aクラスビルの空室率は、1.8％、Sクラスビルは、0.7％。 ・Aクラスは対前月比0.1ポイント低下、Sクラスビルは0.2ポイント上昇。 |
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| 平成20年8月8日 ■2008年7月期東京23区オフィス空質率速報 シービー・リチャードエリス(株）は、「2008年7月期東京23区オフィス空質率速報」を公表した。 ・東京23区の空室率は、2.2％、主要5区は2.1％。 ・東京23区、主要5区の空室率は、ともに対前月比0.2ポイント低下。 ・Aクラスビルの空室率は、1.7％、Sクラスビルは、2.8％。 ・Aクラスは対前月比0.3ポイント、Sクラスビルは0.1ポイントと、ともに低下。 |
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| 平成20年8月7日 ■冷房負荷を高めない工夫 次世代省エネ基準において強化されたものに、窓の日射遮蔽と断熱があります。 窓の方位に応じて必要な日射遮蔽のための措置が求められています。（とは言え、とくに難しいことではなく、南向きの窓には庇を設けるとか、東西ではカーテンやすだれを必ずつけるという生活の知恵のようなものです。） さらに、窓を複層ガラスや断熱サッシにすることで、その断熱性能を大幅に改善することができます。複層ガラスには、光は通しても熱を通さない遮熱タイプのものなど、機能的にも様々なものがありますので、使用する場所、用途によって選ぶとよいでしょう。以前の基準で建てた住宅においては、開口部に起因する熱負荷がもっとも多いので開口部の日射遮蔽と断熱が温暖地の省エネルギー性能を高めるカギになります。 （財）建築環境・省エネルギー機構 |
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| 平成20年8月6日 ■次世代省エネ基準の特色 次世代省エネ基準では、住まいの基本的な考え方（コンセプト）を「閉じることと、開くことの兼備」とした点がこれまでとは異なります。 「閉じる」とは、断熱・気密化のことを指しています。冬や夏の厳しい気候に対処するために「閉じる」機能をあらかじめ備えることが家づくりの基本になります。その上で、それぞれの地域の気候風土に合わせて「開ける技術」を採用する（具体的には適度な大きさの窓をとりつける）というやり方で、住まいを快適にするのが次世代省エネ基準のポイントです。 （財）建築環境・省エネルギー機構 |
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| 平成20年8月5日 ■フラット３５の８月資金実行分の融資金利 フラット３５の８月資金実行分の融資金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以の場合の金利幅：2.920％～3.870％ 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.690％～3.640％ (※)段階金利は除く。 |
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| 平成20年8月4日 ■最近の建築確認件数の状況について 国土交通省では、平成19年4月から平成20年6月までの建築確認件数等の状況について、公表しています。 6月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比の減少幅が縮小しています。1～3号建築物、4号建築物とも前月より増加し、4号建築物の対前年同月比の減少幅は縮小しています。構造計算適合性判定の合格件数は増加し、改正法施行後最高となり、4か月連続で2千件を超えています。 6月の建築確認申請件数は、前月より増加し、1～3号建築物の対前年同月比の減少幅は縮小、4号建築物の対前年同月比は増加し、構造計算適合性判定の申請件数は増加しています。 |
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| 平成20年8月2日 ■融資保証料の保証料率の改定 住宅金融支援機構の賃貸住宅ローンを利用する場合には、保証能力のある連帯保証人が必要となるが、所定の保証料を支払うことによって、保証機関が保証を引受けている。 当該保証料について、平成20年10月１日以後の保証委託申込分より、保証料率が改定されることとなった。
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| 平成20年8月1日 ■6月の大阪ビジネス地区オフィス市場 大阪ビジネス地区の6月は、0.12P 悪化し平均空室率が5.58％となった。これは、南森町地区以外のエリアで、テナント企業の消極的な移転の動きが見られ、合併や統合に伴う縮小移転や、館内縮小の動きが既存ビルの募集面積の増加に繋がったことによるものと言われており、空室率は、昨年11月から8か月連続して悪化状況にある。そのため、新築・既存ビルを問わず、テナント誘致競争が強まっており､好条件のビルでもテナント企業の要望に柔軟に対応するケースが見られるようになってきたようである。 資料：三鬼商事 |
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