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2009年首都圏マンション供給市場予測�T	2009年首都圏マンション供給市場予測�U	2009年首都圏マンション供給市場予測�V	2009年近畿圏マンション供給市場予測�T	2009年近畿圏マンション供給市場予測�U	2009年近畿圏マンション供給市場予測�V
住宅情報携帯サイト利用調査�T	住宅情報携帯サイト利用調査�U	住宅情報携帯サイト利用調査�V	東京の最新オフィスビル市況	2008年12月期首都圏オフィス空室率、賃料速報	2008年12月期大阪圏オフィス空室率、賃料速報
2008年12月期名古屋オフィス空室率、賃料速報	住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月�T	住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月�U	住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月�V	首都圏中古マンション価格月別推移	近畿圏・中部圏中古マンション価格月別推移
2008年12月度の首都圏マンション市場動向	2008年12月度の近畿圏マンション市場動向	2008年近畿圏マンション市場動向

平成21年1月31日 ■2008年近畿圏マンション市場動向 （株）不動産経済研究所は、2008年の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2008年に近畿圏で供給された民間分譲マンショは、2万2,744戸。 前年（3万219戸）に比べ7,425戸（24.7％）の減少。 大阪市部27.7％減、大阪府下33.9％減、兵庫県下5.7％減、京都府下39.8％増、滋賀県21.4％減、奈良県37.0％減、和歌山県10.7％増。 ・1戸当たりの平均価格は、3,513万円で前年比1.0％のアップ。3年連続の上昇。�u当たり単価は47.6万円で前年比1.3％のアップ。6年連続の上昇。 ・月間契約率は、60.4％、前年（68.0％）比7.6ポイントダウン。 ・翌年繰越の販売戸数は、6,344戸。前年末（5,769戸）比575戸増加。 ・2009年の供給は、2万5,000戸の見込み。

平成21年1月30日 ■2008年首都圏マンション市場動向 （株）不動産経済研究所は、2008年の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2008年に首都圏で供給された民間分譲マンショは、4万3,733戸。 前年（6万1,021戸）に比べ1万7,288戸（28.3％）の減少。 東京都区部5.8％減、都下43.6％減、神奈川県30.5％減、埼玉県33.3％減、千葉県44.0％減。 ・1戸当たりの平均価格は、4,775万円で前年比2.8％のアップ。6年連続の上昇。 ・億ションは、1,268戸。前年（1,344戸）比5.7％減少。 ・初月契約率は、月間平均が62.7％、前年（69.7％）比7.0ポイントダウン。 ・12月末の販売戸数は、1万2,427戸。前年末（1万763戸）比1,664戸増加。 ・2009年の供給は、4万7,000戸程度、前年比7.5％の増加見込み。

平成21年1月29日 ■2008年12月度の近畿圏マンション市場動向 （株）不動産経済研究所は、2008年12月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2008年12月の販売は2,013戸、前年同月（2,894戸）比30.4％減、前月（1,716戸）比17.3％増。 ・契約率59.4％、前年同月比11.0ポイントダウン、前月比0.6ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は3,014万円、1�u当たり単価は45.1万円。前年同月比で戸当たり122万円（3.9％）のダウン、�u単価は4.6万円（9.3％）のダウン。前年同月比で戸当たり価格は3ヶ月連続ダウン、�u単価は2ヶ月ぶりにダウン。 ・販売在庫数は6,344戸、前月末比176戸の増加。

平成21年1月28日 ■2008年12月度の首都圏マンション市場動向 （株）不動産経済研究所は、2008年12月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する調査結果を発表した。 ・2008年12月の販売は6,696戸、前年同月（8,190戸）比18.2％減、前月（3,293戸）比103.3％増。 ・契約率61.9％、前年同月比2.6ポイントアップ、前月比1.3ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は4,281万円、1�u当たり単価は59.3万円。前年同月比で戸当たり166万円（3.7％）のダウン、�u単価は1.0万円（1.7％）のアップ。 ・販売在庫数は12,427戸、前月末比1,342戸の増加。

平成21年1月27日 ■近畿圏・中部圏中古マンション価格月別推移 (株）東京カンテイは、208年12月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,851万円と0.7%上昇。大阪府では横ばい、兵庫県では0.2%上昇した。近畿圏は、緩やかな下落基調を示し始めている。 ・中部圏は1,499万円と0.3％上昇。愛知県では0.2％上昇。

平成21年1月26日 ■首都圏中古マンション価格月別推移 (株）東京カンテイは、208年12月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 首都圏・中古マンション価格は、前月比で2.9％下落、2,884万円となった。9ヶ月連続で下落。前年同月比でも15.3％と大幅な下落。東京都では3.3％、神奈川県では0.5％、千葉県では0.8％下落、埼玉県では6.2％反転上昇した。

平成21年1月24日 ■住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月�V 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、「住宅長一戸建ての修繕費用は、「費用負担してもよい」が7割以上寿命化と流通に関するデータ2009年１月」を公表した。 一戸建ての修繕費用 建物が長持ちするのであれば負担してもよい 57.56% 良いサービスが提供されるのであれば負担してもよい 11.29% 建物の資産価値が上がるのであれば負担してもよい 4.74% 毎月の修繕費用を負担したくない 7.67% 一戸建て住宅には修繕費用は必要ないと思う 3.39% 現在、毎月修繕費用を積み立てている 0.00% その他 8.58% 無回答 6.77%

平成21年1月23日 ■住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月�U 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、「住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月」を公表した。 耐震診断受診者へのアンケート結果 平成17年1月1日〜平成20年11月30日に木耐協の耐震診断を受診し、ホームページから申し込みをした者が対象で有効回答数は、443件（アンケート実施期間は、平成20年12月1日〜12月10日）。 ・60歳以上の受診者は、築20年以上の割合が約78％と、築年数の経過が受診の動機。 ・60歳未満の受診者は、築20年未満が約53％と住宅性能に関心がある等、築年数に関係ない動機が見られる。

平成21年1月22日 ■住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月�T 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は、「住宅長寿命化と流通に関するデータ2009年１月」を公表した。 耐震診断結果 平成18年4月1日から平成20年11月30日までに木耐協で実施した耐震診断11,288件の診断結果。対象家屋は、昭和25年〜平成12年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物。 件数 ％ 平均築年数 1.5以上　　　　　　倒壊しない 280 2.48 14.70 1.0〜1.5未満　　　一応倒壊しない 1,570 13.91 19.98 0.7〜1.0未満　　　倒壊する可能性がある 2,962 26.24 25.06 0.7未満　　　　　　倒壊する可能性が高い 6,476 57.37 29.49 合計 11,288

平成21年1月21日 ■2008年12月期名古屋オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス（株）は、「2008年12月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 ・名古屋市の空室率は、8.3％。 ・Aクラスビルの空室率は、4.4％。 ・対前期比でAクラスは0,3ポイント上昇。

平成21年1月20日 ■2008年12月期大阪圏オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス（株）は、「2008年12月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 ・大阪市の空室率は、7,2％。 ・Aクラスビルの空室率は、3,3％、Sクラスビルは、1.0％。 ・対前期比でAクラスは0,8ポイント上昇、Sクラスは0,5ポイント下降。

平成21年1月19日 ■2008年12月期首都圏オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス（株）は、「2008年12月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 ・東京23区の空室率は、3.3％、主要5区は3.2％。 ・東京23区、主要5区の空室率は、ともに対前期比0.8ポイント上昇。 ・Aクラスビルの空室率は、3.5％、Sクラスビルは、6.0％。 ・対前期比でAクラスは1.6ポイント、Sクラスは3.2ポイント上昇。

平成21年1月17日 ■大阪・名古屋の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年12月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の12月末時点の平均空室率は6.82%。前年同月比2.11ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の12月末時点の平均空室率は8.48％。前年同月比1.98ポイント上げた。

平成21年1月16日 ■東京の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2008年12月末を調査時点とした、「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の12月末時点の平均空室率は4.72％。前年同月比2.07ポイント上げた。

平成21年1月15日 ■住宅情報携帯サイト利用調査�V �潟lクストは、「住宅情報携帯サイト利用調査」を発表した。 住まい探しをする上で重視した点（複数回答可） 月々の家賃　　　　　　　　　　　　　　　　91.2％ 間取り・部屋数　　　　　　　　　　　　　　79.1％ 通勤・通学時間　　　　　　　　　　　　　　77.4％ 一時金費用の総額　　　　　　　　　　　　55,0％ 最寄り駅までの徒歩時間　　　　　　　　　54.0％ 収納スペース・住宅設備　　　　　　　　　52,8％ 物件のある沿線や地域自体の魅力　　45.5％ 日当たり・部屋の向き　　　　　　　　　　　45.5％

平成21年1月14日 ■住宅情報携帯サイト利用調査�U �潟lクストは、「住宅情報携帯サイト利用調査」を発表した。 調査時期は2008年9月19日から29日。 対象は、2008年1月以降に賃貸アパートもしくはマンションを契約した18〜49歳の男女398人（男性：152人女性：246人）。 「利用したことのある携帯サイト」では、「住まい探し」が52.0％と5割以上を占め、住まい探しでも携帯サイトの利用の多いことがうかがえる。 「今後、住まい探しをする際に携帯電話サイトを利用するか否か」の質問には、「利用する」が44.0％、「利用しない」が27.4％だった。

平成21年1月13日 ■住宅情報携帯サイト利用調査�T �潟lクストは、「住宅情報携帯サイト利用調査」を発表した。 調査時期は2008年9月19日から29日。 対象は、2008年1月以降に賃貸アパートもしくはマンションを契約した18〜49歳の男女398人（男性：152人女性：246人）。 利用したことのある情報では、「パソコンの住宅情報サイト」が63.1％を占めている。次いで、「不動産会社の店頭」が52％、「パソコンの不動産会社のサイト」44.2％、「携帯電話の住宅情報サイト」が43.0％。ネットでの住まい探しが主流に。

平成21年1月10日 ■2009年近畿圏マンション供給市場予測�V （�梶j不動産経済研究所は、「近畿圏マンション市場予測　2009年の供給市場予測」を発表した。 ・中堅・中小デベロッパーの帰趨は年度末で決着。デベロッパー数はさらに減少。 ・ブランド力、企業の信用力がポイントを握り、大手デベロッパーのシェア拡大。

平成21年1月9日 ■2009年近畿圏マンション供給市場予測�U （�梶j不動産経済研究所は、「近畿圏マンション市場予測　2009年の供給市場予測」を発表した。 ・マンション建築着は増加傾向。 ・新規発売の回復は新年度から。2009年1〜6月（上半期）の供給は1万2,000戸程度。 ・建築費上昇はストップもグロス価格は現状維持、�u単価は7年連続上昇へ。

平成21年1月8日 ■2009年近畿圏マンション供給市場予測�T （�梶j不動産経済研究所は、「近畿圏マンション市場予測　2009年の供給市場予測」を発表した。 ・2008年は、22.9%減の2万3,231万戸の見込み。 ・2009年は、7.6％増の2万5,000戸。 ・大阪市部、阪神間は増加に。

平成21年1月7日 ■2009年首都圏マンション供給市場予測�V （�梶j不動産経済研究所は、「首都圏マンション市場予測　2009年の供給市場予測」を発表した。 ・市場回復は低価格物件の導入急がれる郊外部から。 ・上場企業倒産による業界への不安感・不信感の払拭が緊急課題。 ・最大規模のローン減税、住宅金融支援機構に中小不動産支援に注目。

平成21年1月6日 ■2009年首都圏マンション供給市場予測�U （�梶j不動産経済研究所は、「首都圏マンション市場予測　2009年の供給市場予測」を発表した。 ・超高層・超大型は依然人気集めるも、リスク回避で中・小物件が主力に。 ・都区部1.7万戸、都下0.5万戸、神奈川1.3万戸、埼玉0.55万戸、千葉0.65万戸。 ・用地費・建築コストともに落ち着いた”新価格”物件が秋口以降に登場。

平成21年1月5日 ■2009年首都圏マンション供給市場予測�T （�梶j不動産経済研究所は、「首都圏マンション市場予測　2009年の供給市場予測」を発表した。 ・2008年は、31.0％減の4.2万戸の見込み。郊外部の激減振りが顕著に。 ・2009年は、11.6％増の4.7万戸。不動産流動化事業から撤退し、本業回帰へ。 ・大手中心市場に再編。金融締め付け厳しい中堅・中小企業の供給は依然縮小傾向。

平成21年1月1日 謹賀新年 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 丑年　　　　　元旦

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