| 首都圏一戸建て流通市場動向9月 | 近畿圏一戸建て流通市場動向9月 | 【フラット３５】11月の借入金利 | 東京都心５区オフィス市況９月 | 大阪ビジネス地区オフィス市況９月 | 10月度経営者の住宅景況感調査報告Ⅰ |
| 10月度経営者の住宅景況感調査報告Ⅱ | 10月度経営者の住宅景況感調査報告Ⅲ | 「長期優良住宅普及促進事業」の取扱いの一部変更について | 首都圏の指定流通機構の物件動向10月 | 近畿圏の指定流通機構の物件動向10月 | マンション共用部分リフォームローン金利 |
| 住宅金融公庫融資賃貸住宅における賃貸条件について | 住宅完成保証制度Ⅰ | 住宅完成保証制度Ⅱ |
住宅瑕疵担保責任保険 まもりすまい保険
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既存住宅保証制度 | 住宅瑕疵担保履行法Ⅰ |
| 住宅瑕疵担保履行法Ⅱ | 首都圏新築マンション分譲動向10月 | 近畿圏新築マンション分譲動向10月 | 首都圏マンション流通市場動向10月 | 近畿圏マンション流通市場動向10月 |
| 平成21年11月30日 ■近畿圏マンション流通市場動向10月 近畿圏では、新規登録件数は前年比が4ｹ月連続してマイナスとなり、総登録件数も前年比は4ｹ月連続でマイナスとなった。成約件数は前年比が3ｹ月連続してプラスとなり、戸当り価格は1,674万円で、前年比が14ｹ月連続してマイナスとなっている。 指定流通機構 |
| 平成21年11月28日 ■首都圏マンション流通市場動向10月 首都圏では、新規登録件数は前年比が11ｹ月連続してマイナスとなった。総登録件数は、前年比が2ｹ月連続でマイナス。成約件数は前年比が8ｹ月連続プラス、戸当り価格は2,487万円で、前年比が13ｹ月連続してマイナスとなっている。 指定流通機構 |
| 平成21年11月27日 ■近畿圏新築マンション分譲動向10月 近畿圏では、発売戸数は前年比7.4％減で再びマイナスに転じた。契約率は、62.4％と前年比では再びプラスへ転じた。月末残戸数は5ｹ月連続マイナス、戸当り価格は前年比でマイナスに転じ、次月の発売戸数は1,800戸程度前後（前年実績1,716戸）の見込み。 不動産経済研究所 |
| 平成21年11月26日 ■首都圏新築マンション分譲動向10月 首都圏では、発売戸数は前年比20.1％減で再びマイナスに転じた。契約率は、69.0％と前年比は2ｹ月連続プラス。月末残戸数は前年比9ｹ月連続マイナス、戸当り価格は再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は3,000戸前後（前年実績3,293戸）の見込み。 不動産経済研究所 |
| 平成21年11月25日 ■住宅瑕疵担保履行法Ⅱ 2009年10月１日以降に引き渡されるすべての新築住宅には、住宅を供給する事業者が「保険加入」か「保証金の供託」によって、資力の確保をしなければならなくなりました。 保険法人は、「設計施工基準」を定めており、施工途中で現場検査を行います。この検査に合格した住宅しか保険に加入できません。一般的な木造戸建て住宅（３階以下）の場合、現場検査は２回となっています。 保険の適用範囲は、「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」とされています。建築基準法では、建築物の基礎は、地盤の沈下または変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないと明記してあります。地盤の沈下等に伴い住宅が傾いたりした場合は、「基礎の瑕疵」と判断し、保険金の支払いの対象となります。 住宅情報提供協議会 |
| 平成21年11月24日 ■住宅瑕疵担保履行法Ⅰ 2009年10月１日以降に引き渡されるすべての新築住宅には、住宅を供給する事業者が「保険加入」か「保証金の供託」によって、資力の確保をしなければならなくなりました。保険の場合は、万が一、住宅を供給する事業者が倒産してしまった場合でも、最大2000万円までの補修費用が保険法人から受けられます。 保険に加入している住宅には、住宅を供給する事業者に保険法人から保険証券が発行されます。住宅取得者向けには「保険付保証明書」が発行されます。 この法律は、すべての「新築住宅」について適用されますので、共同住宅も賃貸住宅も、必ず保険か供託のどちらかを住宅を供給する事業者は選択することになっております。 住宅情報提供協議会 |
| 平成21年11月21日 ■既存住宅保証制度 既存住宅（いわゆる中古住宅）を売ったり買ったりする際に利用できる最長5年間の保証制度です。万が一、雨漏れや住宅の傾きなどが起きてしまっても、修補費用の大部分をカバーできる保証金を住宅保証機構が支払われます。この制度は、保証を確実かつ割安な費用で提供できるよう、国庫補助金を活用した中古住宅保証促進基金によってバックアップされています。 財団法人住宅保証機構 |
| 平成21年11月20日 ■住宅瑕疵担保責任保険 まもりすまい保険 住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」は、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく保険として、同法による保険法人として指定を受けた(財)住宅保証機構（以下「機構と」いいます。）が、すべての住宅事業者を対象として提供する保険です。 この保険は、新築住宅の住宅事業者等（建設業者・宅建業者等）が、機構との間で保険契約を締結するもので、保険金は、住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能もしくは防水性能を満たさない場合に、被保険者である住宅事業者が、住宅取得者に対して、10年間の瑕疵担保責任（無料で補修する義務）を負担することによって被る損害に対して支払われます。 財団法人住宅保証機構 |
| 平成21年11月19日 ■住宅完成保証制度Ⅱ 業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金を支払うものです。 Ｂタイプ保証 増嵩工事費用に（Aタイプ保証）に加え、前払金と出来高に差額が生じた場合の損害に対して、保証金をお支払いするものです。ただし、前払金の保証割合は、当初の請負金額の20％を限度とします。 ※前払金の保証割合は、申請時に1～20％の範囲で選択でき、選択した割合が保証限度となります。 ※登録業者は、増嵩工事費用（Aタイプ保証）のみを保証を行う「第二種登録」と、増嵩工事費用に加えて前払金の損害まで保証を行う「第一種登録」の2種類あります。 財団法人住宅保証機構 |
| 平成21年11月18日 ■住宅完成保証制度Ⅰ 業者倒産などにより工事が中断した場合に、発注者の負担を最小限に抑えるため、工事の中断や引継ぎに伴い発生する増嵩工事費用や前払い金の損失の一定の限度額の範囲内で保証金を支払うものです。 Ａタイプ保証 住宅の未完成部分を代替履行業者（工事を引き継ぐ事業者）が工事した場合、足場の組み替えなどの手戻り工事費や、建設機械のリース再契約費などで、当初の予算をオーバーする事があります。この工事の引継により増えてしまった費用（増嵩工事費用）を当初の請負金額の20%を限度額として保証金を支払います。 財団法人住宅保証機構 |
| 平成21年11月17日 ■住宅金融公庫融資賃貸住宅における賃貸条件について 平成18年度以前に建設資金申込みの方が対象 住宅金融公庫の融資を受けて建設された賃貸住宅については、金銭消費貸借契約において、以下を賃貸条件として定めている。 ①家賃は、毎月その月分または翌月分の支払いであること ②敷金を家賃の３か月分（中高層ビル融資、レントハウスローンをご利用の場合は６か月分（近畿圏の一部地域は９か月分））を超えて受領しないこと ③賃貸人は、礼金、権利金、謝金、更新料、修繕協力金などの金品を受領してはならないこと ④①及び②により家賃又は敷金を受領するほか、その他入居者にとって不当な負担となることを賃貸の条件としないこと |
| 平成21年11月16日 ■マンション共用部分リフォームローン金利 住宅金融支援機構のマンション共用部分融資の金利が決定した。 （金利は毎月見直し。） （平成21年11月5日以降 ２．０６％） （財）マンション管理センター |
| 平成21年11月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向10月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は23.1万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では12ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は、1,717万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では14ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、1,964万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では13ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
| 平成21年11月13日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向10月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は36.8万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では14ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は2,487万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では13ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,804件と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では8ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,312万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では21ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
| 平成21年11月12日 ■「長期優良住宅普及促進事業」の取扱いの一部変更について 「長期優良住宅普及促進事業」については、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取組を促進することを目的として、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業です。
実績報告の受付締め切り延長の特例措置
平成２２年２月１０日の実績報告の受付締め切り日について、平成２２年３月１０日まで延長できることとします。また、申請者の責によらない不測の事態等（工事に伴い発生した状況変化、気象の影響など）が発生した場合は、平成２２年３月１１日以降に延長することも可能です。
国土交通省 |
| 平成21年11月11日 ■10月度経営者の住宅景況感調査報告Ⅲ 社団法人 住宅生産団体連合会では、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施している。 平成２１年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答１４社の予測平均値が、総戸数８６．７万戸（前７月度９７．２万戸）と、前回調査より更に大きく減少している。 利用関係別では、持家が２９．１万戸（前７月度３０．５万戸）、分譲住宅１９．９万戸（同２４．６万戸）、賃貸住宅３６．５万戸（同４１．６万戸）と全部門で減少である。 |
| 平成21年11月10日 ■10月度経営者の住宅景況感調査報告Ⅱ 社団法人 住宅生産団体連合会では、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施している。 平成２１年度第３四半期（平成２１年１０～１２月）見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス１９ポイント・金額プラス１７ポイントと、受注戸数・金額ともに、７四半期ぶりにプラス回復の見通しとなった（前７月度総受注戸数マイナス１２・金額マイナス１５）。 |
| 平成21年11月9日 ■10月度経営者の住宅景況感調査報告Ⅰ 社団法人 住宅生産団体連合会では、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施している。 ・平成２１年度第２四半期（平成２１年７～９月）実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数マイナス５８ポイント・総受注金額マイナス５４ポイントと、２期続けてマイナス幅が減少する結果となった（前７月度総受注戸数マイナス６５・総受注金額マイナス７３）。 ・総受注戸数・金額ともにすべての部門でマイナスが継続しているが、賃貸住宅以外は３期続けてマイナス幅が減少しており、各政策の支援効果による回復のきざしを感じさせる結果となった。 |
| 平成21年11月7日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況９月 ・大阪ビジネス地区は、新築・既存ビルの総面積が9808坪増加し、9月末時点の平均空室率は9.86%で、前月比0.39P悪化している。前年同月比でも3.97P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は39.57%で前月比0.82P改善。同年同月比では25.56P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.79%で前月比0.31P悪化。同年同月比でも3.04P悪化している。 三鬼商事 |
| 平成21年11月6日 ■東京都心５区オフィス市況９月 ・東京都心5区の9月末時点の平均空室率は7.62%で前月比0.05P悪化。 ・大型新築ビルの同空室率は25.57%で前月比0.46P悪化。同年同月比でも17.65P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は7.23%で前月比0.03P悪化。同年同月比でも3.28P悪化している。 三鬼商事 |
| 平成21年11月5日 ■【フラット３５】11月の借入金利 【フラット３５】の11月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.690％～3.640％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.940％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.470％～3.420％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.720％） ※申し込み時ではなく、資金の受け取り時の借入金利が適用される。 ※段階金利型の借入金利は除く。 住宅金融支援機構 |
| 平成21年11月4日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向9月 近畿圏では、新規登録件数は前年比は8ｹ月連続してマイナス。総登録件数の前年比は6ｹ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は2ｹ月連続してマイナス、戸当り価格は2,315万円で、前年比は再びプラスに転じた。 不動産経済研究所 |
| 平成21年11月2日 ■首都圏一戸建て流通市場動向9月 首都圏では、新規登録件数は前年比は8ｹ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も7ｹ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は9ｹ月連続してプラスとなった、戸当り価格は3,277万円で、前年比が20ｹ月連続してマイナスとなっている。 不動産経済研究所 |