平成21年12月29日 平成21年は、当ホームページのご愛顧ありがとうございます。 平成22年も宜しくお願い申し上げます。

平成21年12月28日 ■近畿圏マンション流通動向11月 近畿圏では、新規登録件数は前年比が5ケ月連続マイナスとなり、総登録件数も前年比5ケ月連続でマイナスたなった。成約件数は前年比が4ケ月連続プラスとなり、戸当たり価格は1,713万円で前年比がプラスに転じた。 不動産経済研究所

平成21年12月26日 ■首都圏マンション流通動向11月 首都圏では、新規登録件数は前年比が12ケ月連続マイナスとなった。総登録件数は前年比9ケ月連続でマイナス。成約件数は、前年比が9ケ月連続プラス、戸当たり価格は2,457万円で、前年比が14ケ月連続してマイナスとなっている。 不動産経済研究所

平成21年12月25日 ■近畿圏新築マンション分譲動向11月 近畿圏では、発売戸数は前年比21.7％増で再びプラスに転じた。契約率は、60.9％と前年比は2ケ月連続プラス。月末残戸数は前年比6ケ月連続でマイナス、戸当たり価格は2ケ月連続でマイナス。次月の発売戸数は、1,800戸前後（前年実績2,013戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成21年12月24日 ■首都圏新築マンション分譲動向11月 首都圏では、発売戸数は前年比10.8％増で再びプラスに転じた。契約率は、69.8％と前年比は3ケ月連続プラス。月末残戸数は前年比10ケ月連続でマイナス、戸当たり価格は2ケ月連続でマイナス。次月の発売戸数は、4000戸前後（前年実績6,696戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成21年12月22日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向11月 この調査は（社）近畿圏不動産流通機構、に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.0万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では13ヶ月ぶりにプラスとなった。成約平均価格は、1,755万円と前月比では3ヶ月連続してプラスに、前年比では15ヶ月ぶりにプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,118万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では14ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成21年12月21日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向11月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 11月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は36.3万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では15ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は2,457万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では14ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,616件と前月比では3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では9ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,157万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では22ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成21年12月19日 ■マンション管理規約の保管方法 規約は管理者（通常は規約で「理事長」と定める）が保管するのが原則ですが、管理者がいない時は、区分所有者またはその代理人であって、建物を使用している者の中から、規約または総会の決議で専任された者が保管しなければなりません。保管場所については特に定めがありませんが、どこに保管しているかは、建物内の見やすい場所に掲示する必要があります。なお法人化されている管理組合においては、理事が法人の事務所において保管しなければならない旨定められています。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月18日 ■管理規約の設定や変更の方法�U 区分所有者全員の書面による合意をもって、総会の決議にかえることも認められており（区分所有法第45条第１項）、実務上は分譲業者によって作成された規約案に購入者の記名押印を受け、分譲終了時に区分所有者全員の書面による合意が成立したことにより、規約が設定されたものとして取り扱われるのが一般的です。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月17日 ■管理規約の設定や変更の方法�T 管理規約の設定や変更は規約に別段の定めがない限り、区分所有者全員の書面による合意によってするものとされていましたが、改正後は、総会（集会）の決議で設定や変更がなされることになりました。　したがって、マンションの分譲終了後に区分所有者が自主的に開催する総会の特別決議（区分所有者及び議決権総数の４分の３）によって規約は設定されます。 　この場合、規約の設定を決議した総会の議事録がその規約を証する書面になり、この議事録への署名押印は、議長及び集会に出席した区分所有者の二人で足ります。　なお、議事録とは別に独立の書面としての規約原本を作成することもありますが、この場合も、規約原本に区分所有者全員の記名押印を求める必要はありません。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月16日 ■区分所有法の建替え円滑化のための措置 団地内にある建物の建替え手続等の整備 ・団地管理組合の集会の議決権の4分の3以上の承認決議で建替えが可能となりました。 （要件）新旧建物の所在土地が団地建物所有者の共有、団地内建物の一部が区分所有建物 ・他の棟の将来の建替えに特別な影響が及ぶ場合についても、団地建物所有者間の適切な利害調整が図られるよう考慮されています。 ・団地管理組合の集会の区分所有者及び議決権5分の4以上（各棟の3分の2以上）の決議で団地内のすべての建物の一括建替えが可能となりました。 （要件）敷地が団地建物所有者の共有、団地内建物の全部が区分所有建物、規約で建物が団地管理組合の管理対象とされていることです。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月15日 ■区分所有法の建替え円滑化のための措置 建替え決議の要件の見直しと手続きの整備 ・区分所有者及び議決権の5分の4以上の多数決のみで建替えが可能（費用の過分性の要件は撤廃）となりました。 ・従前の敷地と一部でも重なり合った土地であれば、新建物の敷地とすることが可能となりました。 ・新旧建物で主たる使用目的を変更することが可能となりました。 ・集会の招集時期を2か月以上前に前倒しにして行うことになりました。 ・事前に通知すべき事項が拡充（情報提供の充実）されました。 ・集会の１か月以上前に説明会の開催が義務付けられました。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月14日 ■区分所有法の管理適正化のための措置�V ・区分所有者の数が30人未満の管理組合についても、法人格を取得することが可能となりました。 ・賛成者の全員の合意で買取人の指定が可能になりました。 ・4か月以上の催告期間経過後は買取請求不可（権利行使の期間を制限）となりました。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月12日 ■区分所有法の管理適正化のための措置�U ・区分所有者間の衡平が図られるように定めるべきことが規定されました。 ・規約・議事録の電磁的記録による作成・保管もできることになりました。 ・電磁的方法による議決権行使も管理組合の規約によっては可能になりました。 ・集会を開催せずに書面または電磁的方法によって決議を行うことを許容するような方法も可能となりました。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月11日 ■区分所有法の管理適正化のための措置�T ・共用部分の変更行為のうち｢形状又は効用の著しい変更を伴なわないもの｣は、普通決議で実施可能（いわゆる大規模修繕も過半数決議で実施可能に）になりました。 ・共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領について区分所有者を代理する権限を付与することになりました。 ・これらの事項につき管理者が当事者として訴訟追行することも可能となりました。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月10日 ■区分所有法とは�U マンションのように各住戸部分を区分所有者が単独所有（専有部分という）しても、住戸部分のほかに、躯体、外壁、エントランス開放廊下、エレベーター等のように、区分所有者が単独所有できない部分（共用部分という）があるため、その所有関係をどのようにするかを定める必要があります。 また、区分所有者は、一体不可分の１棟の建物を区分して所有する以上、必然的に建物及びその敷地等共同して管理する必要がありますので、そのための組織や運営方法等について規定する必要があります。 　区分所有法は、主としてこのようなことを定めた法律ですが、そのほかに、いわゆる団地関係における管理等の方法についても定めています。 　昭和58年の大改正の結果、条文数が37条から70条に増えて、章節建てになり、新たに敷地利用権、区分所有団体（法人格のない管理組合）、管理組合法人、義務違反者などに対する措置、区分所有建物の建替えなどの規定が設けられられました。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月9日 ■区分所有法とは�T 区分所有法は「建物の区分所有等に関する法律」といいます。　区分所有法は昭和37年に制定され、38年４月１日から施行されましたが、その後昭和58年に大改正され、その改正法が昭和59年1月1日から施行されました。 さらに平成14年12月に改正され平成15年6月1日に施行されているのが、現在の区分所有法です。区分所有法は、一言で言えば、主として、１棟の建物を区分し、その各部分を所有権の目的とする場合の所有関係を定めるとともに、建物を及び敷地等の共同管理について定めた法律です。 財団法人マンション管理センター

平成21年12月8日 ■住宅性能表示制度の実施状況9月 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成21年9月末時点）がまとまりました。 平成21年9月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数11,487戸（前年同月比33.6％減）、及び交付戸数11,823戸（同32.7％減）、建設住宅性能評価書の受付戸数8,574戸（同46.1％減）及び交付戸数12,487戸（同18.6％減）となりました。 また、既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から21年9月の累計で受付2,212戸、交付2,043戸となっています。 国土交通省

平成21年12月7日 ■民間住宅ローン借換の実態調査 住宅金融支援機構では、現在民間住宅ローンを借入していて、平成20年11月から平成21年10月までに借換した人に対してインターネットによるアンケート調査を平成21年10月に実施した。（回答数：1,540件） 【主な調査結果】 ・借換後、約半数が「固定期間選択型」、その中心は「当初10年固定」 ・変動型への借換は世帯年収により二極化 ・適用金利上昇による返済額増加が借換理由の約半数

平成21年12月5日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場10月 大阪ビジネス主要６区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、心斎橋地区）内にある延床面積が1000坪以上の主要貸事務所ビルを対象。 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が6.021坪増加し、10月末時点の平均空室率は10.14％で前月比0.28P悪化。前年同月比でも4.126P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は41.175％で前月比1.06P改善。前年同月比では27.34P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は9.02％で前月比0.23P悪化。前年同月比でも3.11P悪化している。 三鬼商事

平成21年12月4日 ■東京都心5区オフィス市場10月 東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルを対象。 ・東京都心5区の10月末時点の平均空室率は7.76％で前月比0.14P悪化。前年同月比でも3.46P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は23.45％で前月比2.12P改善。前年同月比では12.88P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は7.41％で前月比0.18P悪化。前年同月比でも3.24P悪化している。 三鬼商事

平成21年12月3日 ■【フラット３５】12月金利 【フラット３５】の12月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 申し込み時ではなく、資金のお受け取り時のお借入金利が適用される。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.600％〜3.550％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.850％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.400％〜3.350％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.650％） 段階金利型の借入金利は除く。 住宅金融支援機構

平成21年12月2日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向10月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は9ｹ月連続してマイナス。総登録件数の前年比は7ｹ月連続マイナス。成約件数は前年比は3ｹ月連続してマイナス、戸当り価格は2,122万円で、前年比は8ｹ月連続してマイナス。 指定流通機構

平成21年12月1日 ■首都圏一戸建て流通市場動向10月 首都圏では、新規登録件数の前年比は9ｹ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も8ｹ月連続マイナスとなった。成約件数は前年比は10ｹ月連続してプラスとなった。戸当り価格は3,3124万円で、前年比が21ｹ月連続してマイナスとなっている。 指定流通機構

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