平成21年2月28日 ■新築マンション購入意向者アンケート�X 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイトMAJOR７は、「新築マンション購入意向者アンケート」を実施し、その結果を公表した。 マンション購入の際、お金をかけてもこだわりたいポイント 順位 全体（N＝4,610） ％ 1 駅から近いこと 63.1 2 日照や採光が良いこと 57.9 2 住みやすい間取りであること 57.7 3 日常の買い物が便利なこと 57.5 4 免震構造など、耐震性が高いこと 51.3

平成21年2月27日 ■新築マンション購入意向者アンケート�W 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイトMAJOR７は、「新築マンション購入意向者アンケート」を実施し、その結果を公表した。 タワーマンションのメリットとして期待する共用施設やサービス 全体（N＝4,610） タワーマンション希望者（N＝951） 1 ゲストルーム 32.3% 1 ゲストルーム 42.9% 2 スーパーマーケット 31.6% 2 コンビニエンスストア 37.3% 3 コンビニエンスストア 29.8% 3 コンシェルジュサービス 37.0% 4 スポーツジム 25.8% 4 スポーツジム 33.8% 5 コンシェルジュサービス 25.3% 5 ラウンジ・スカイラウンジ 30.8%

平成21年2月26日 ■新築マンション購入意向者アンケート�U 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイトMAJOR７は、「新築マンション購入意向者アンケート」を実施し、その結果を公表した。 「理想とするマンションタイプ」と「購入検討しているマンションタイプ」の相対関係 ・2つの指標において、相関性の高かった項目は、「大手信頼性（不動産会社・建設会社・管理会社）、「自然環境」、「間取りの可変性」。とりわけ、「管理会社が信頼できるマンション」は、購入を判断する上での最重要要素である。

平成21年2月25日 ■新築マンション購入意向者アンケート�T 不動産会社8社で共同運営する新築マンションポータルサイトMAJOR７は、「新築マンション購入意向者アンケート」を実施し、その結果を公表した。 現在、マンション購入を検討している理由 ・昨年同様、「もっと広い家に住みたいから」が38.5％でトップ。 ・「現在は金利が低く、買い時だと思うから」、「土地･住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」の順位が大幅上昇し、昨年よりも『買い時感』がでてきていることがうかがえる。

平成21年2月24日 ■大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2009年1月末を調査時点とした、「大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は6.96%。前年同月比014ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の1月末時点の平均空室率は8.76％。前年同月比0.28ポイント上げた。

平成21年2月23日 ■東京（都心５区）の最新オフィスビル市況 三鬼商事は、2009年1月末を調査時点とした、「東京（都心５区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の1月末時点の平均空室率は 4.93％。前年同月比0.21ポイント上げた。

平成21年2月21日 ■平成20年度フラット３５利用者の意識・顧客満足度調査（第３回） 調査対象期間（平成20年7月〜9月）にフラット３５の融資金を受領された方を対象に、フラット３５の認知媒体、満足度などについて郵送によりアンケート調査を実施した。 有効回答は、1,547件。 ・フラット３５の認知媒体は、「住宅事業者・販売事業者」が54.9％と圧倒的に多い。 　　・フラット３５と併せて借りた民間住宅ローンは変動型が増加。 　　・フラット３５の総合的満足度は、やや上昇。

平成21年2月20日 ■名古屋１月期オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス(株）は、「2009年１月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 ・名古屋市の空室率は、8.6％、対前月比0.3ポイント上昇。 ・Aクラスビルの空室率は、4.5％、対前月比0.1ポイント上昇。

平成21年2月19日 ■大阪１月期オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス(株）は、「2009年１月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 ・大阪市の空室率は、7.1％、対前月比0.1ポイント下降。 ・Aクラスビルの空室率は、3.1％、対前月比0.2ポイント下降。 ・Sクラスビルの空室率は、1.0％対前月比は横ばい。

平成21年2月18日 ■東京１月期オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス(株）は、「2009年１月期オフィス空室率、賃料速報」を公表した。 ・東京23区の空室率は、3.4％、主要5区は3.4％。 ・東京23区は対前月比0.1ポイント、主要5区は対前月比0.2ポイントと、ともに上昇。 ・Aクラスビルの空室率は、3.5％、Sクラスビルは、6.0％。 ・AクラスSクラスはともに対前月比で横ばい。

平成21年2月17日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向1月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 1月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.9万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに前年比では3ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は、1,731万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では5ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,038万円と前月比では3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成21年2月16日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向1月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 １月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.0万円と前月比では再びマイナスに、前年比では5ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は2,480万円と前月比では再びマイナスに、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,056件と前月比では4ヶ月ぶりのプラスに、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3.301万円と前月比では再びマイナスに、前年比では12ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成21年2月14日 ■顧客マインド調査�V (株）長谷工アーベストは、「顧客マインド調査」結果を発表した。 「買い時だと思う」理由について ・さらに、「価格が低水準だから（価格が下がってきたから）」、「現在は税制のメリットがあるから」等最近の購入環境の変化に関する回答が、モニター・来訪者とも前回調査に比べ、13〜24ポイントと大幅アップ。

平成21年2月13日 ■顧客マインド調査�U (株）長谷工アーベストは、「顧客マインド調査」結果を発表した。 「買い時だと思う」理由について ・「買い時だと思う」理由は、「現在の金利が低水準だから」が前回調査に続きモニター69％・来訪者71％とともに、最も多い回答。

平成21年2月12日 ■顧客マインド調査�T (株）長谷工アーベストは、「顧客マインド調査」結果を発表した。 「買い時感」について 「買い時だと思う」と回答したモニターは19％で、前回調査（2008年10月）より5ポイント増加。2回連続の上昇。 来訪者も26％が「買い時だと思う」と回答し、前回調査より10ポイント増加した。

平成21年2月10日 ■住宅の長寿命化に向けて�U 日本の住宅の寿命は欧米に比べて極めて短いとされています。取り壊された住宅の平均築後年数を見ると、日本は30年に対して、アメリカは55年、イギリスで77年です。日本では高額の住宅ローンを返済し終える頃には住宅の価値はほぼ無くなってしまう状況で、住宅への投資が資本として蓄積されず浪費されてしまっており、家計にしめる住居費負担が重く、成熟社会の豊かさが感じられないことが問題となっています。また、少子高齢化の進展に伴い福祉負担が増大するとともに、地球環境問題が深刻化するなかで、住宅をつくっては壊す従来のスタイルでは、持続可能な社会が成り立ちません。 こういった背景を受けて、従来のフロー消費型社会からストック重視の社会へ向かう住宅の長寿命化が必要になってきています。 住宅情報提供協議会

平成21年2月9日 ■住宅の長寿命化に向けて�T 2008年12月5日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が公布されました。「いいのもをつくって、きちんと手入れして、長く大切に使う」というストック型社会への転換を実現するためには、住宅の長寿命化を推進することが大切です。日本の住宅、住生活行政の経緯を振り返ってみると、戦後の住宅難の解消〜量の確保から質の向上へ〜市場・ストック重視と住宅政策目標が変わっていき（住宅建設五箇年計画の変遷）住生活基本法が施行され、今回の法律によって、長期にわたって使用可能な質の高い住宅ストックの形成に向けた道筋が示されたといえます。 住宅情報提供協議会

平成21年2月7日 ■フラット３５最新金利情報 返済期間が21年以上の場合の金利幅　　　　　 3.020％〜3.970％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.270％） 　返済期間が20年以下の場合の金利幅　　　　 2.770％〜3.720％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.020％) 　（注）段階金利型の金利は除く。 住宅金融支援機構

平成21年2月6日 ■12月の不動産業の倒産件数と負債総額 12月の不動産業の倒産件数は、32件（前月比横ばい、前年比7件減）発生。負債総額は前月比で958億7,800万円減少、前年比では785億200万円増加し1,288億8,800万円であった。前月比で倒産件数横ばい・負債総額減の内訳としては、負債額別で「1千万〜5千万円未満」が10件、「1億〜5億円未満」8件、資本金別で「1千万〜5千万円未満」が16件、「1百万〜1千万円未満」10件、地域別では「関東」16件、「近畿」6件、業歴別では「5年〜10年未満」が9件、「30年以上」が6件、「10年〜15年未満」「15年〜20年未満」「20年〜25年未満」が各5件と、業暦の長短を問わず、中小不動産業者の破産（27件）が多くみられる。 資料：帝國データバンク

平成21年2月5日 ■12月の大阪ビジネス地区オフィス市場 大阪ビジネス主要6地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）内にある延べ床面積が1,000坪以上の主要貸事務所ビルを対象。新築ビルは2008年1月〜2008年12月までに竣工した貸事務所ビル11棟、既存ビルは2007年12月以前に竣工した貸事務所ビル801棟の合計812棟が対象。なお、文中のPはポイントを示めしている。 資料：三鬼商事

平成21年2月4日 ■12月の東京都心5区オフィス市場 都心5区全体の12月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.16P悪化して4.72％となった。2月から11か月連続して悪化している。これは、拡張移転の動きが落ち着いた一方で、移転解約予約や館内縮小の動きが出てきたことに起因していると言われている。2008年における基準階面積100坪以上の大型ビルでは、新規供給量は前年の約半分に減少したものの、供給棟数は増加したこともあり、厳しいテナント誘致競争がみられたと言われている。基準階面積100坪未満の中・小型ビルでも解約や館内縮小の動きが相次ぎ、ビル規模を問わず、市況の先行きに不透明感が強まってきた中で、オフィスニーズに対して柔軟に対応する動きが目立ってきたようである。 資料：三鬼商事

平成21年2月3日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向 12月 12月の近畿圏においては、新規登録件数の前年比は27か月連続してプラス。総登録件数も27か月連続のプラス。成約件数の前年比は3か月ぶりにプラスとなった。戸当たり価格は2,234万円で、前年比は12か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構

平成21年2月2日 ■首都圏一戸建て流通市場動向 12月 12月の首都圏一戸建て流通市場においては、新規登録件数の前年比は23か月連続してプラス。総登録件数も前年比は22か月連続してプラス。成約件数の前年比は4か月連続してマイナスとなった。戸当たり価格は3,453万円で前年比が11か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構

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