平成21年3月31日 ■平成21年東京圏地価動向 ・住宅地では、平均で△4.4％下落し、ほぼ全ての地点で下落となった。 ・東京都区部の住宅地では、△8.3％下落となり、中でも区部南西部では、平均△10.1％と前回10.6％の上昇から一転して二桁の下落となった。 ・商業地では、平均で△6.1％下落し、ほぼ全ての地点で下落となった。

平成21年3月30日 ■平成21年全国・三大都市圏地価動向 国土交通省は、平成21年地価公示価格に基づく地価動向を発表した。 ・平成20年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地△3.2％、商業地△4.7％となり、ともに平成18年以来3年ぶりに下落に転じ、全ての用途で下落となった。 三大都市圏でも、住宅地は△3.5％と平成18年以来3年ぶりの下落、商業地は△5.4％と平成17年以来4年ぶりの下落となった。

平成21年3月28日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場2月 大阪ビジネス地区の2月は、0.50P悪化し平均空室率が7.46％となった。これは、統合に伴う大型解約や館内縮小、新規供給に伴う解約予約などが相次いだことに起因しているようだ。新築ビルの募集状況は概ね順調であるものの、供給棟数の増加で、募集面積を残しての竣工ビルが存在し、新築ビルの空室率は高めで推移していると言われている。既存ビルでの入居テナントのリストラが出てきたことから、好条件の大型ビルの募集面積が増加しており、市場の先行きに不透明感が強まっているようである。 資料：三鬼商事

平成21年3月27日 ■東京都心5区オフィス市場2月 東京都心5区全体の2月の大型ビル平均空室率は、前月比で0.67P悪化して5.60％となった。これは、大型テナントの統合や集約に伴う解約予告が相次いだことに起因しているようである。また、テナント企業リストラの動きや、中小規模の館内縮小の動きが見られ、これにより好条件の大型ビルで募集の動きが出るなど、景気低迷の中で、東京のオフィスビル市場の先行きに不透明感が強まってきたと言われている。 資料：三鬼商事

平成21年3月26日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向 2月 新規登録件数の前年比は29か月ぶりにマイナスとなった。総登録件数は29か月連続してプラス。成約件数の前年比も2か月連続してプラス。戸当たり価格は2,305万円で、前年比は14か月ぶりにプラスとなった。 資料：指定流通機構

平成21年3月25日 ■首都圏一戸建て流通市場動向 2月 新規登録件数の前年比は25か月ぶりにマイナスとなった。総登録件数の前年比は24か月連続してプラス。成約件数の前年比は2か月連続してプラスとなった。 戸当たり価格は3,249万円で前年比が13か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構

平成21年3月24日 ■近畿圏マンション流通市場動向2月 新規登録件数は前年比が29か月連続してプラス。 総登録件数も前年比が31か月連続してプラス。成約件数は前年比が3か月ぶりにプラ スとなった。戸当たり価格は1,709万円で前年比が6か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構

平成21年3月23日 ■首都圏マンション流通市場動向2月 新規登録件数は、前年比が3か月連続してマイナスとなった。 総登録件数は、前年比が23か月連続してプラス。成約件数は、前年比が5か月連続してマイナス。 戸当たり価格は2,530万円で、前年比が5か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構

平成21年3月21日 ■新築マンション分譲動向 2月 2月の発売戸数については、首都圏は前年比27.5％減で18か月連続のマイナス。 近畿圏も30.5％減で6か月連続してマイナス。 契約率は、首都圏が61.7％と前年比で3か月連続してプラスとなり、近畿圏は55.1％で6か月連続してマイナスとなった。月末残戸数は、首都圏は36か月ぶりにマイナスとなり、近畿圏は前年比が36か月連続してプラスであったが、依然、売れ残り傾向が強く売れ行きが低迷している状況にある。価格は、首都圏は前年比が3か月ぶりにプラスとなり、近畿圏は先月のプラスから再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は、首都圏では3,500戸前後（前年実績4,446戸）、近畿圏では2,500戸程度（同2,544戸）の見込みである。 資料：不動産経済研究所

平成21年3月19日 ■大阪・名古屋ビジネス地区の最新オフィスビル市況 三鬼商事(株）は、2009年2月末を調査時点とした、「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・大阪ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は7.46%。前月比0.50ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は9.62％。前月比0.86ポイント上げた。

平成21年3月18日 ■東京（都心5区）の最新オフィスビル市況 三鬼商事(株）は、2009年2月末を調査時点とした、「東京（都心5区）の最新オフィスビル市況」を公表した。 ・東京ビジネス地区（都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷）の2月末時点の平均空室率は 5.60％。前月比0.67ポイント上げた。

平成21年3月17日 ■大阪・名古屋ビジネス地区2月期オフィス空室率、賃料速報 ・大阪ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は7.46%。前月比0.50ポイント上げた。 ・名古屋ビジネス地区の2月末時点の平均空室率は9.62％。前月比0.86ポイント上げた。

平成21年3月16日 ■東京23区2月期オフィス空室率、賃料速報 シービー・リチャードエリス（株）は、「2009年2月期オフィス空室率、賃料速報」 を公表した。 ・東京23区の空室率は、3.5％、主要5区は3.5％。 ・東京23区、主要5区はともに対前月比0.1ポイント上昇。 ・Aクラスビルの空室率は、3.6％、Sクラスビルは、6.2％。 ・Aクラスは対前月比0.1ポイント、Sクラスは対前月比0.2ポイント上昇。

平成21年3月14日 ■定期借家契約�W 居住用の建物（生活の本拠として使用している店舗併用住宅を含む。）について、平成12年3月1日より前に借家契約を締結している方が、その建物を引き続き賃貸借する場合は定期借家契約を締結することはできません。 ただし、これ以外の建物については、平成12年3月1日以後であれば、従前に結ばれた借家契約を賃借人の方、賃貸人の方、双方が合意して終了させ、同一の建物について定期借家契約を結ぶことはできます。 国土交通省

平成21年3月13日 ■定期借家契約�V 居住用の建物（生活の本拠として使用している店舗併用住宅を含む。）で、その床面積が200平方メートル未満のものについては、次の要件を全て満たす場合、賃借人の方からの１か月前の申入れによる中途解約が法律で認められています。 　ア＝転勤、療養、親族の介護などのやむを得ない事情があること。 　イ＝アの事情により、その建物を自己の生活の本拠として使用することが困難とな　　　ったこと。 なお、上記以外の建物の場合でも、契約書に中途解約の特約があれば、その定めに従って、中途解約をすることができます。 国土交通省

平成21年3月12日 ■定期借家契約�U 定期借家契約を結ぶためには必ず公正証書などの書面により契約をする必要があります。　また、賃貸人の方は、賃借人の方に、「この賃貸借は更新がなく、期間の満了により終了する」ことを、契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければなりません。 期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨を通知することが必要です。　定期借家契約の期間が1年以上である場合は、期間の満了の1年前から6か月前までの間（以下「通知期間」という。）に、賃貸人の方は賃借人の方に「期間の満了により賃貸借が終了する」ことを通知する必要があります。 国土交通省

平成21年3月11日 ■定期借家契約�T 定期借家契約では、契約で定めた期間の満了により契約の更新がなく借家関係が終了します。　ただし、賃貸人・賃借人の双方が合意すれば再契約することが可能です。 また、定期借家契約の対象は、居住用の建物に限らず営業用の建物なども含まれます。　 平成12年3月1日以後に借家契約を締結する場合、賃貸人の方と賃借人の方との話し合いにより、「普通借家契約」と「定期借家契約」のいずれかを選択できます。 国土交通省

平成21年3月10日 ■定期借家制度の特徴 定期借家制度とは、賃貸人の方及び賃借人の方双方の合意に基づき契約で定めた期間の満了により契約の更新がなく終了する賃貸借関係です。 定期借家制度を活用することにより、契約期間・収益見通しが明確化し、経済合理性に則った借家経営が可能となります。 国土交通省

平成21年3月9日 ■普通借家契約の特徴 普通借家契約の特徴の一つに、正当事由制度による解約制限が挙げられます。借地借家法では、借家契約の満了に当たり、当事者が更新を拒絶する通知を行わないと、契約は自動的に更新、借家関係は継続され、その更新拒絶を賃貸人から通知する場合には正当事由が必要であると規定されています。一旦家を貸すと賃貸人の方に正当事由がない限り賃貸人の方から解約することはできません。 この正当事由は、賃貸人の方及び賃借人の方が建物の使用を必要とする事情以外に、立退料の提供を含む事情などが総合的に勘案されるものとされ、正当事由の有無が事前に予測できない、ということになります。 国土交通省

平成21年3月7日 ■定期借家制度の概要 定期借家制度は、契約で定めた期間の満了により、契約の更新がなく建物賃貸借契約が満了する借家制度（再契約は可能）です。 平成11年12月9日、定期借家制度の導入を内容の一つとする「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案」が可決、成立し、12月15日に公布され、周知期間をおいて、定期借家制度が借地借家法の一部改正により平成１２年３月１日から施行されました。 国土交通省

平成21年3月6日 ■フラット３５の３月の金利水準 【フラット３５】の３月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 　今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.980％〜3.930％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.230％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.750％〜3.700％ 　　　（注１）段階金利型のお借入金利は除く 住宅金融支援機構

平成21年3月5日 ■1月度の近畿・中部圏中古マンション70�u価格月別推移 (株）東京カンテイは、2009年1月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・近畿圏は1,832万円と0.1%下落。大阪府では0.8％下落、兵庫県でも0.4%下落した。 ・中部圏（09年1月から静岡県追加）は1,541万円と2.8％上昇。

平成21年3月4日 ■1月度の首都圏中古マンション70�u価格月別推移 (株）東京カンテイは、2009年1月度の「三大都市圏・主要都市別／中古マンション70�u価格月別推移」を発表した。 ・首都圏・中古マンション価格は、前月比で0.4％上昇、2,895万円となった。08年3月　以来の価格上昇だが、前年同月比は10.4％と下落。 　東京都では0.1％、神奈川県では1.4％、埼玉県では5.6％下落、千葉県では1.0％上昇した。

平成21年3月3日 ■1月度の近畿マンション市場動向 ・1月の販売は1,412戸、前年同月（1,492戸）比5.4％減、前月（2,013戸）比29.9％減。 ・契約率50.1％、前年同月比7.5ポイントダウン、前月比9.3ポイントダウン。 ・1戸当たり価格は3,335万円、1�u当たり単価は43.9万円。前年同月比で戸当　たり199万円　（6.3％）のアップ、平方�u単価は2.1万円（4.6％）のダウン。 　前年同月比で戸当たり価格は４ヶ月ぶりにアップ、�u単価は２ヶ月連続ダウン。 ・販売在庫数は6,264戸、前月末比80戸の減少。

平成21年3月2日 ■1月度の首都圏マンション市場動向 (株）不動産経済研究所は、2009年1月度の首都圏・近畿圏マンション市場動向に関する 調査結果を発表した。 ・1月の販売は1,760戸、前年同月（2,320戸）比24.1％減、前月（6,696戸）比73.7％減。 ・契約率64.2％、前年同月比11.5ポイントアップ、前月比2.3ポイントアップ。 ・1戸当たり価格は4,172万円、1�u当たり単価は59.0万円。前年同月比で戸当　たり38万円（0.9％）のダウン、�u単価は1.5万円（2.6％）のアップ。 ・販売在庫数は11,679戸、前月末比748戸の減少。

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