| 平成21年大阪圏地価動向 | 平成21年名古屋圏地価動向 | 平成21年地方圏地価動向 | フラット３５の４月の金利水準 | 改正省エネルギー法関連情報Ⅰ | 改正省エネルギー法関連情報Ⅱ |
| 住宅履歴情報の整備検討について | 住宅履歴情報の整備について | 各主体における住宅履歴情報の取組み | 長期優良住宅の普及の促進に関する法律」との関係について | 首都圏の指定流通機構の物件動向３月 | 平成２０年度マンション総合調査結果についてⅠ |
| 平成２０年度マンション総合調査結果についてⅡ | マンション総合調査における居住の状況結果Ⅰ | マンション総合調査における居住の状況結果Ⅱ | マンション総合調査における居住と管理の現状Ⅰ | マンション総合調査における居住と管理の現状Ⅱ | マンション総合調査における管理の状況Ⅰ |
| マンション総合調査における管理の状況Ⅱ | マンション総合調査における管理の状況Ⅲ | マンション総合調査における建替えの検討状況 | マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅰ | マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅱ | マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅲ |
| 平成21年4月30日 ■マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅲ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 管理費等の滞納戸数割合 平成15年度と平成20年度を比較すると、管理費等の滞納が発生しているマンションの割合は増加しており、平成20年度は38.5％となっている。 トラブルの処理方法 平成15年度と平成20年度を比較すると、マンション管理業者に相談した割合及びマンション管理士に相談した割合が増加し、管理組合内で話し合った割合及び当事者間で話し合った割合が減少している。 |
| 平成21年4月29日 ■マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅱ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 トラブルの発生状況 平成15年度と平成20年度を比較すると、特にトラブルがないマンションは22.3％に増加しているものの、依然として約8割のマンションが、何らかのトラブルを抱えている。発生したトラブルについては、居住者間のマナーをめぐるトラブルが63.4％と最も多く、次いで建物の不具合が36.8％、費用負担（その大部分は管理費等の滞納）が32.0％となっている。 居住者間のマナーをめぐるトラブルの具体的内容 平成20年度は、平成15年度と同様に、違法駐車・違法駐輪が52.7％と最も多く、次いで生活音が37.1％、ペット飼育が34.8％となっている。 |
| 平成21年4月28日 ■マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅰ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 管理者の選任 管理者の選任状況をみると、89.0％が区分所有者の理事長であり、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは5.1％となっている。 専門家の活用状況 専門家を活用しているマンションは4割を超えており、活用した専門家は、建築士が22.7％と最も多く、次いで弁護士が18.6％、マンション管理士が13.1％となっている。 |
| 平成21年4月27日 ■マンション総合調査における建替えの検討状況 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 建替えについて具体的に検討しているマンションが0.5％、検討しているが問題があり検討が進んでいないマンションが1.4％となっている。一方、全く検討していないマンションが65.7％、、建替えより当面は改修工事で対応していく予定のマンションが13.8％となっている。 |
| 平成21年4月25日 ■マンション総合調査における耐震診断の実施状況 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 平成20年度調査における耐震診断の実施状況は、耐震診断を行ったマンションが16.9 ％、実施していないマンションが75.3 ％となっている。 耐震診断を実施したマンションのうち75.4％が、耐震性を確保しており、耐震改修工事の必要がなかったとしている。耐震性が不足していることが分かり、すでに耐震改修工事を行ったマンションは6.0％、実施の予定がある管理組合が1.6％であった。耐震性が不足していると分かっても、工事を行う予定がないマンションが1.6％、決めていないマンションが3.6％となっている。 耐震診断を行っていないマンションのうち53.6％が、新耐震基準に合致していることをその理由としている。耐震診断を行うことをまったく考えたことがないとしたマンションは26.5％となっている。 |
| 平成21年4月24日 ■マンション総合調査における管理の状況Ⅲ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 計画修繕工事の実施時期 直近の計画修繕工事実施時における、新築時又は前回の実施時からの平均経過年数は、平成１１年度以降、ほぼ一定している。 地上波デジタル放送への対応状況 地上波デジタル放送への対応については、既存設備で対応できているマンションが５９．７％、既存設備で対応できなかったので設備の更新を行ったマンションが２１．０％となっている。調査等を行っておらず既存設備で対応できるか不明なマンションは７．０％となっている。 |
| 平成21年4月23日 ■マンション総合調査における管理の状況Ⅱ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 修繕積立金の算出根拠 平成５年度から平成２０年度の変化をみると、長期修繕計画に基づいて修繕積立金を算出しているマンションの割合は増加している。 計画期間２５年以上の長期修繕計画に基づき修繕積立金の額を設定している割合 計画期間２５年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定しているマンションは３６．６％で、平成１５年度の１９．７％に比べ高くなっている。 |
| 平成21年4月22日 ■マンション総合調査における管理の状況Ⅰ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 長期修繕計画の作成 昭和６２年度から平成２０年度の変化をみると、長期修繕計画を作成している管理組合の割合は増加傾向にあり、平成２０年度は８９．０％のマンションで長期修繕計画を作成している。 月／戸当たり修繕積立金の額 平成１１年度から平成２０年度の変化をみると、月／戸当たりの修繕積立金の額、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額ともに増加している。平成２０年度の月／戸当たりの修繕積立金の額の平均は１０，８９８円、駐車場使用料等からの充当額を含む修繕積立金の総額の平均は１１，８７７円となっている。 |
| 平成21年4月21日 ■マンション総合調査における居住と管理の現状Ⅱ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 空室戸数割合 平成１５年度と平成２０年度を比較すると、空室がないマンションの割合が減少しており、平成２０年度は４３．８％となっている。 永住意識 昭和５５年度から平成２０年度の変化をみると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあり、平成２０年度は約半数の区分所有者がマンションを終の棲家として考えている。 |
| 平成21年4月20日 ■マンション総合調査における居住と管理の現状Ⅰ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 世帯主の年齢 平成１１年度から平成２０年度の変化をみると、６０歳代以上の割合が増加、４０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。平成２０年度は６０歳代以上が３９．４％、４０歳代以下が３５．６％となっている。 賃貸戸数割合 平成１５年度と平成２０年度を比較すると、賃貸戸数割合２０％超のマンションの割合が減少しており、平成２０年度は１８．６％となっている。 |
| 平成21年4月18日 ■マンション総合調査における居住の状況結果Ⅱ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 空室戸数割合 平成１５年度と平成２０年度を比較すると、空室がないマンションの割合が減少しており、平成２０年度は４３．８％となっている。 永住意識 昭和５５年度から平成２０年度の変化をみると、マンション居住者の永住意識は高まる傾向にあり、平成２０年度は約半数の区分所有者がマンションを終の棲家として考えている。 |
| 平成21年4月17日 ■マンション総合調査における居住の状況結果Ⅰ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 世帯主の年齢 平成１１年度から平成２０年度の変化をみると、６０歳代以上の割合が増加、４０歳代以下の割合が減少しており、居住者の高齢化の進展がうかがわれる。平成２０年度は６０歳代以上が３９．４％、４０歳代以下が３５．６％となっている。 賃貸戸数割合 平成１５年度と平成２０年度を比較すると、賃貸戸数割合２０％超のマンションの割合が減少しており、平成２０年度は１８．６％となっている。 |
| 平成21年4月16日 ■平成２０年度マンション総合調査結果についてⅡ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 ⑦管理費等の滞納（3 ヶ月以上）発生率＜H15＞26.7％→＜H20＞38.5％↑ ⑧長期修繕計画の作成割合＜H15＞78.1％→＜H20＞89.0％↑ ⑨計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合＜H15＞19.7％→＜H20＞36.6％↑ ⑩建替えの検討状況具体的に検討：0.5％、検討しているが問題が多く進んでいない：1.4％、当面は改修工事で対応予定：13.8％、全く検討していない：65.7％ ⑪トラブル発生状況居住者間のマナー：63.4％、建物の不具合：36.8％、費用負担：32.0％ |
| 平成21年4月15日 ■平成２０年度マンション総合調査結果についてⅠ 国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査を実施した。 ①世帯主の年齢６０歳代以上の割合：＜H15＞31.6％→＜H20＞39.4％↑ ②永住意識永住するつもりである：＜H15＞43.7％→＜H20＞49.9％↑ ③賃貸戸数割合２０％を超える割合：＜H15＞26.3％→＜H20＞18.6％↓ ④空室戸数空室がないﾏﾝｼｮﾝの割合：＜H15＞52.9％→＜H20＞43.8％↓ ⑤戸当たり管理費＜H15＞12,565円／月→＜H20＞15,848円／月↑ ⑥戸当たり修繕積立金＜H15＞10,967円／月→＜H20＞11,877円／月↑ |
| 平成21年4月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向３月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ３月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２４．４万円と前月比では３ヶ月連続してプラスに、前年比では５ヶ月連続してマイナスになった。成約平均価格は、１，７２８万円と前月比で再びマイナスに、前年比では７ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、２，１８０万円と前月比では２ヶ月連続してプラスに、前年比は６ヶ月連続してマイナスとなった。 |
| 平成21年4月13日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向３月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ３月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３５．６万円と前月比は３ヶ月連続してマイナスに、前年比は７ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は２，５０１万円と前月比では再びマイナスに、前年比は６ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は３，２８０件と前月比では３ヶ月連続してプラスに、前年比は６ヶ月ぶりにプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、３，１９７万円と前月比では３ヶ月連続してマイナスに、前年比では１４ヶ月連続してマイナスとなった。 |
| 平成21年4月11日 ■長期優良住宅の普及の促進に関する法律」との関係について 良質な住宅が長期にわたって使用されることを普及するため、住宅の建築及び維持保全に係る計画の認定などを行う「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が、平成21年6月4日に施行されます。 この法律により計画認定を受けた住宅については、その建築及び維持保全の状況に関する記録を作成し保存しなければならないこととなりますが、その記録の保存をより確実かつ効率的に行っていただくためには、これを支援するための情報サービスの提供が市場において行われることが望まれます。 なお、住宅履歴情報の蓄積・活用については、認定を受けた長期優良住宅のみならず、新築・既存を問わず全ての住宅に備えられることが望まれます。 国土交通省
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| 平成21年4月10日 ■各主体における住宅履歴情報の取組み 住宅履歴情報整備検討委員会における検討は、住宅市場における標準（デファクトスタンダード）となりうる共通の仕組みづくりを目指しています。 住宅の供給・維持管理・流通等に関わる各企業・団体等様々な主体において住宅履歴情報の蓄積や活用に係る取り組みが展開されるよう、住宅供給者等における情報管理の仕組みや超長期住宅先導的モデル事業における提案なども踏まえて、最低限求められる共通の仕組みについて検討が進められ、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」としてとりまとめられました。各主体においても本指針を参照・活用され、積極的な取組みを期待するものです。 国土交通省 |
| 平成21年4月9日 ■住宅履歴情報の整備について 住宅の長寿命化には、適切な点検、補修等の維持管理やリフォーム工事を継続的に行うことが必要であり、そのためには住宅に関する履歴情報が蓄積され、また活用されることが不可欠です。必要な情報を適切に保存し、後世代の人たちも含めて適切に活用できるようにしておくことが、住宅の長寿命化を実現するための必須条件であると言えます。 こうした状況を踏まえ、平成19年度より「住宅履歴情報整備検討委員会」において、学識経験者及び住宅の供給・維持管理・流通等に関する多様な関係者等の参画により、住宅履歴情報に必要な情報項目や共通ルールのあり方、普及方策等の検討が進められ、この度、「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」としてとりまとめられました。 国土交通省 |
| 平成21年4月8日 ■住宅履歴情報の整備検討について 国土交通省では、計画的な維持管理や円滑な住宅流通等を可能とするため、住宅履歴情報の整備を推進しており、様々な主体における住宅履歴情報の蓄積・活用サービスの展開を期待しています。 学識経験者や関係業界の参画により「住宅履歴情報整備検討委員会（委員長：野城智也東京大学教授）において検討が進められ、この度「住宅履歴情報の蓄積・活用の指針」としてとりまとめられたところです。 今後、具体的に様々な主体において、この指針を踏まえてサービスが展開されていくことになりますが、運用の円滑化や体制整備等について、さらなる検討が進められることになっています。 |
| 平成21年4月7日 ■改正省エネルギー法関連情報Ⅱ 2008年5月、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。 【平成22年4月1日以降】 ○一定の中小規模の建築物（政令で床面積の合計が300㎡以上と定める予定）について、新築・増改築時における省エネ措置の届出及び維持保全の状況の報告が義務づけられる 国土交通省 |
| 平成21年4月6日 ■改正省エネルギー法関連情報Ⅰ 2008年5月、大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分である場合の命令の導入や一定の中小規模の建築物について、省エネ措置の届出等の義務付けを柱とする「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律」が成立した。 【平成21年4月1日以降】 ○大規模な建築物（床面積の合計が2000㎡以上）の建築時等における届出に係る省エネ措置が著しく不十分である場合に、所管行政庁は変更指示に従わない者に対し、公表に加え、指示に係る措置をとることを命令することができる ○住宅を建築し販売する事業者（住宅事業建築主）が新築する一戸建ての住宅の省エネ性能の向上を促す措置が導入される 国土交通省 |
| 平成21年4月4日 ■フラット３５の４月の金利水準 【フラット３５】の４月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅 2.950%～3.940％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.200％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.720％～3.710％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.970％) （注１）段階金利型の金利は除いています。 住宅金融支援機構 |
| 平成21年4月3日 ■平成21年地方圏地価動向 国土交通省は、平成21年地価公示に基づく地価動向を発表した。 ・地方圏全体の住宅地では、平均で△2.8％と前回△1.8％に引き続き下落となった。前回まで 4年連続して下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。 ・地方圏全体の商業地では、平均で△4.2％と前回△1.4％に引き続き下落となった。前回まで 4年連続して下落幅が縮小していたが、今回下落幅が拡大した。 |
| 平成21年4月2日 ■平成21年名古屋圏地価動向 国土交通省は、平成21年地価公示に基づく地価動向を発表した。 ・住宅地では、平均で△2.8％下落し、ほぼ全ての地点で下落となった。 ・商業地では、平均で△5.9％下落し、ほぼ全ての地点で下落となった。 |
| 平成21年4月1日 ■平成21年大阪圏地価動向 国土交通省は、平成21年地価公示に基づく地価動向を発表した。 ・住宅地では、平均で△2.0％下落し、ほぼ全ての地点で下落となった。 ・商業地では、平均で△3.3％下落し、ほぼ全ての地点で下落となった。 ・大阪府及び京都府では、平成17年以来4年ぶりに、兵庫県では平成18年以来3年ぶりに平均で 下落となった。 |