| マンション総合調査結果概要Ⅰ | マンション総合調査結果概要Ⅱ | マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅲ | マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅰ | マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅱ | マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅲ |
| マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅴ | マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅵ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅰ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅱ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅲ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅳ |
| マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅴ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅵ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅶ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅷ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅸ | マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅹ |
| マンション総合調査におけるトラブル（過去１年間）の発生状況 | マンション総合調査におけるトラブルの処理方法 | マンション総合調査における共同利益違反行為への対処方法 |
| 平成21年5月30日 ■マンション総合調査における管理組合運営における将来への不安 「区分所有者の高齢化」が51.1％と最も多く、次いで「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」が35.9％、「理事の選任が困難」が29.6％、「居住ルールを守らない居住者の増加」が28.3％となっている。 |
| 平成21年5月29日 ■マンション総合調査における共同利益違反行為への対処方法 軽度の違反に対しては、「管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意」が95.0％と最も多くなっている。悪質かつ重大な違反に対しては、「訴訟による使用停止等の処分」が52.2％と最も多く、次いで「管理組合又は管理員からの口頭又は文書での注意」が48.0％、「氏名や違反状況の公表」が42.4％となっている。 |
| 平成21年5月28日 ■マンション総合調査におけるトラブルの処理方法 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 「管理組合内で話し合った」が67.2％と最も多く、次いで「マンション管理業者に相談した」が45.2％、「当事者間で話し合った」が25.6％となっている。 マンションの管理・運営に疑問を持ったときの相談先は、「理事長（又は理事）」が59.9％、「マンション管理業者」が45.1％、「他の居住者」が32.9％と身近な相談先の割合が高くなっている。 |
| 平成21年5月27日 ■マンション総合調査におけるトラブル（過去１年間）の発生状況 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」が63.4％と最も多く、次いで「建物の不具合に係るもの」が36.8%、「費用負担に係るもの」が32.0％となっている。一方、「特にトラブルは発生していない」が22.3％である。単棟型と団地型を比較すると、団地型は、単棟型に比べ各トラブルの発生率が高くなる傾向にある。「居住者間の行為、マナーをめぐるもの」の具体的内容については、「生活音」が37.1％と最も多く、次いで「ペット飼育」が34.8％、「違法駐車」が31.2％となっている。「建物の不具合に係るもの」のトラブルの具体的内容については、「水漏れ」が22.0％と最も多く、次いで「雨漏り」が14.4％となっている。「費用負担に係るもの」のトラブルの具体的内容は、「管理費等の滞納」が31.2％となっている。 |
| 平成21年5月26日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅹ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 マンションみらいネットの認知状況 「知らない」が58.2％と最も多く、次いで「聞いたことはあるが内容までは知らない」が17.1％となっている。一方、「登録している」は2.0％である。登録済みの管理組合が感じている登録のメリットについては、「維持管理に関する履歴の整理に役立つ」が50.0％と最も多く、次いで「管理組合情報の安全な保管」が34.1％、「資産価値の維持・向上に役立つ」が31.8％となっている。登録希望がある管理組合がマンションみらいネットに期待する機能については、「維持管理に関する履歴の整理」が51.6％と最も多く、次いで「大規模修繕工事の計画」が45.3％、「資産価値の維持・向上」が41.1％となっている。マンションみらいネットに登録したくない理由については、「登録するメリットが分からないから」が54.9％と最も多く、次いで「登録料が高いから」が24.9％、「全ての項目を登録するのが大変だから」が22.3％となっている。 |
| 平成21年5月25日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅸ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 専門家の活用状況 専門家を「活用したことがない」が49.7％、「不明」が6.6％であり、専門家を活用しているマンションは43.6％となっている。活用したことがある専門家の種類については、「建築士」が22.7％と最も多く、次いで「弁護士」が18.6％、「マンション管理士」が13.1％となっている。マンション管理士の活用方法については、「必要に応じ個々に相談」が21.9％と最も多く、次いで「管理組合の顧問」が7.8％となっている。マンション管理士を活用したことがない管理組合のマンション管理士の認知状況については、「知っている」が40.2％、「知らない」が33.0％となっている。マンション管理士を活用したことはないが知っている管理組合のマンション管理士の活用意向については、「必要に応じ個々に相談」が49.9％と最も多く、次いで「活用することは考えていない」が29.6％となっている。 |
| 平成21年5月23日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅷ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 防犯対策の実施状況 「防犯カメラを設置した」が67.8％と最も多く、次いで「住戸の錠の交換を行った」及び「最寄りの交番、警察署の連絡先等を組合員に周知」が各16.2％となっている。完成年次が新しくなるほど防犯カメラを設置した割合が高くなり、総戸数規模が大きくなるほど定期的な防犯パトロールの実施割合が高くなっている。 共同受信設備の地上波デジタル放送への対応状況 「既存設備で対応できる」が59.7％、「既存設備では対応できなかったので、設備の更新を行った」が21.0％で、合計80.7％が対応できている。 |
| 平成21年5月22日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅶ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 大規模災害への対応状況 「特に何もしていない」が38.9％で最も多く、次いで「定期的に防災訓練を実施している」が33.3％となっている。総戸数規模が大きくなるほど何らかの対応策を実施している割合が高くなる傾向にある。単棟型と団地型を比較すると、「特に何もしていない」の割合は、単棟型が43.1％、団地型が25.6％で、単棟型が高くなっている。 |
| 平成21年5月21日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅵ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 組合員名簿等の作成及び閲覧状況 「組合員名簿及び居住者名簿がある」が78.8％で最も多くなっている。一方、「いずれもない」は9.3％であり、完成年次が新しくなるほど高くなる傾向にある。組合員名簿の閲覧については、「総会招集のためなど、閲覧理由が妥当な場合は閲覧できる」が31.6％、「請求があれば閲覧できる」が25.5％、「配布しているので閲覧の必要がない」が8.9％で、合計66.0％の管理組合において組合員名簿を確認できる体制にある。一方、閲覧を認めていない管理組合は27.8％である。組合員名簿の閲覧を認めていない理由については、「個人情報に該当するため」が86.8％と最も多く、次いで「今まで認めていないため」が15.1％、「閲覧に反対する組合員がいるため」が7.4％となっている。組合員名簿を作成しない理由については、「管理会社が名簿を保有しているから」が45.1％と最も多く、次いで「今まで作成していないから」及び「個人情報でありその取り扱いに苦慮するため」が各29.0％となっている。 |
| 平成21年5月20日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅴ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 理事会の開催状況 「月に１回程度開催している」が46.1％と最も多く、次いで「２ヶ月に１回程度開催している」が20.6％となっている。「月に１回程度開催している」の割合は、完成年次が古くなるほど、また、総戸数規模が大きくなるほど高くなる傾向にある。単棟型と団地型を比較すると、「月に１回程度開催している」の割合は、単棟型が35.4％、団地型が81.3％で、団地型が高くなっている。 専門委員会の設置状況 「設置している」が30.0％、「設置していない」が67.9％であり、総戸数規模が大きくなるほど設置している割合が高くなっている。設置している専門委員会の種類については、「大規模修繕や長期修繕計画に関する委員会」が79.8％と最も多く、次いで「規約・細則の制定や見直しに関する委員会」が22.8％となっている。 |
| 平成21年5月19日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅳ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 役員報酬の支払い状況 「報酬は支払っていない」が75.9％で最も多く、次いで「役員全員に報酬を支払っている」が17.7％となっている。「報酬は支払っていない」の割合は、完成年次が新しくなるほど高くなり、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。各役員一律の場合の役員の報酬額平均は3,600 円／月である。役員報酬が役員一律でない場合の報酬額平均は、理事長が9,300 円／月で、理事が5,500 円／月、監事が4,900 円／月である。 |
| 平成21年5月18日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅲ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 役員の選出方法及び任期 管理規約において選任できる役員の範囲については、「居住の組合員」が94.3％、「居住組合員の同居親族」が18.8％、「居住していない組合員」が14.5％、「賃借人」が2.4％となっている。完成年次が古くなるほど「居住組合員の同居親族」及び「居住していない組合員」の割合が高くなる傾向にある。役員の任期については、「１年」が65.9％と最も多く、次いで「２年」が30.4％となっている。総戸数規模が大きくなるほど、「１年」の割合が低くなり、「２年」の割合が高くなる傾向にある。役員の改選人数については、「全員同時期に改選」が61.9％、「半数ごとの改選」が23.4％となっている。総戸数規模が大きくなるほど「全員同時期に改選」の割合が低くなり、「半数ごとの改選」の割合が高くなる傾向にある。役員の選任方法については、「抽選又は順番で選ばれることが多い」が69.1％、「立候補又は推薦で選ばれることが多い」が21.9％となっている。 |
| 平成21年5月16日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅱ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 総会議事録の広報及び閲覧 75.2％の管理組合が総会議事録の広報を行っており、配布方法は、「各戸配布」が60.7％と最も多く、次いで「掲示板」が15.5％となっている。総会議事録を広報していない理由については、「今まで行われてこなかったから」が61.2％と最も多く、次いで「広報の必要を感じない」が15.6％となっている。 総会議事録の閲覧方法については、「いつでも閲覧できる」が39.5％、「理事会（理事長）が指定した場所と時間に閲覧できる」が38.6％で、合計78.1％の管理組合が閲覧できる体制にある。 |
| 平成21年5月15日 ■マンション総合調査における管理組合運営等の状況Ⅰ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 マンション管理標準指針の認知状況 46.1％の管理組合がマンション管理標準指針の存在を知っている。認知経路については、「管理会社からの紹介」が44.4％と最も多く、次いで「書籍、新聞等」が25.3％、「インターネット」が23.0％となっている。 総会への出席状況 直近の通常総会への区分所有者（委任状及び議決権行使書提出者を含む）の概ねの出席割合の平均は80.3％である。一方、直近の通常総会への区分所有者（委任状及び議決権行使書提出者を除く）の出席割合の平均は34.1％であり、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にあり、単棟型と団地型を比較すると、単棟型が35.8％、団地型が28.4％で、単棟型が高くなっている。 |
| 平成21年5月14日 ■マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅵ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 マンション標準管理委託契約書への準拠状況及び管理委託契約内容の認知状況マンション標準管理委託契約書への準拠状況については、「概ね準拠している」が89.4％となっており、管理委託契約内容の認知状況については、「だいたい知っている」が57.6％、「よく知っている」が22.5％で、合計80.1％の区分所有者が知っている。 管理状況全般の満足度 「非常に満足している」が22.6％、「やや満足している」が38.5％で、合計61.1％の区分所有者が現状の管理に満足しており、その理由は、「マンション管理業者が良いので」が55.4％と最も多く、次いで「管理員が良いので」が42.8％、「管理組合役員が熱心なので」が40.1％となっている。不満であると回答した理由は、「一部の居住者の協力が得られにくいので」が51.9％と最も多く、次いで「管理組合役員が不慣れなので」が24.8％、「マンション管理業者が良くないので」が24.2％となっている。 |
| 平成21年5月13日 ■マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅴ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 管理事務の実施状況 「基幹事務を含め管理事務の全てをマンション管理業者に委託」が74.9％、「管理組合が全ての管理事務を行っている」が5.0％である。単棟型と団地型を比較すると、全てをマンション管理業者に委託している割合は、単棟型が81.0％、団地型が54.8％で、単棟型が高く、「管理組合が全ての管理事務を行っている」の割合は、単棟型が3.9％、団地型が8.9％で、団地型が高くなっている。マンション管理業者の決定方法については、「分譲時に分譲業者が提示したマンション管理業者である」が83.3％である。 管理事務を管理業者に委託することへの意向 「マンション管理業者に任せても良いが、その方針は出来る限り管理組合で決めるべきである」が79.6％、「マンション管理業者に全て任せた方が良い」が13.0％となっている。 |
| 平成21年5月12日 ■マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅳ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 会計監査の実施状況 収支決算案の監査を行っている管理組合は97.3％である。収支決算案の監査の内容は、「収支決算書案と領収書、請求書等、証拠帳票との照合」が81.5％であり、会計監査の実施者は、「区分所有者の監事」が94.5％となっている。 管理費等の滞納状況 管理費・修繕積立金を３ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は38.5％である。完成年次が古くなるほど、また総戸数規模が大きくなるほど、滞納住戸がある管理組合の割合が高くなる傾向にある。また、６ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は24.5％であり、１年以上滞納している住戸がある管理組合は17.7％である。 |
| 平成21年5月11日 ■マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅲ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 月／戸当たり管理費 駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たりの管理費の総額の平均は15,848 円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が16,376円、団地型が14,115 円となっている。駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たりの管理費の額の平均は10,990 円で、総戸数規模が大きくなるほど低くなる傾向にある。形態別では、平均は、単棟型が11,202 円、団地型が10,247 円となっている。 月／戸当たり修繕積立金 駐車場使用料等からの充当額を含む月／戸当たり修繕積立金の総額の平均は11,877 円である。形態別では、平均は、単棟型が11,504 円、団地型が13,189 円となっている。駐車場使用料等からの充当額を除く月／戸当たり修繕積立金の額の平均は、10,898 円である。形態別では、平均は、単棟型が10,711 円、団地型が11,547 円となっている。 |
| 平成21年5月9日 ■マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅱ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 管理規約の周知状況 購入時に管理規約を読んだ区分所有者は81.9％である。取得時期が新しくなるほど管理規約を読んだ区分所有者の割合は高くなる傾向にある。現在の管理規約は87.5％の区分所有者が認知している。 マンション標準管理規約の認知状況及び準拠状況 マンション標準管理規約の平成１６年改正の認知状況については、「改正された標準管理規約を知っている」が45.9％、「標準管理規約のことを知らない」が38.1％となっている。単棟型と団地型を比較すると、「改正された標準管理規約を知っている」の割合は、単棟型が41.3％、団地型が61.9％で、団地型が高くなっている。マンション標準管理規約への準拠状況については、「改正後の標準管理規約に概ね準拠している」が60.5％である。 |
| 平成21年5月8日 ■マンション総合調査における管理と管理事務委託の状況Ⅰ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 管理規約及び細則等の作成状況 管理規約がある管理組合は99.0％であり、使用細則・協定等がある管理組合は91.7％である。定めている使用細則・協定等の種類では、「駐車場」が74.7％と最も多く、次いで「専有部分に係る使用・居住」が71.6％、「自転車置場・バイク置場」が62.9％、「ペット飼育」が62.1％、「専有部分リフォーム」が61.3％となっている。単棟型と団地型を比較すると、各細則とも団地型で定めている割合が高い傾向にある。 管理規約の改正状況 改正したことがある管理組合は59.3％である。単棟型と団地型を比較すると、改正したことがある管理組合の割合は、単棟型が52.4％、団地型が81.8％で、団地型が高くなっている。 |
| 平成21年5月7日 ■マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅲ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 ④賃貸戸数割合 賃貸住戸がないものが13.2％、賃貸戸数割合が20％を超えるものが18.6％となっている。賃貸戸数割合の平均は13.4％である。賃貸戸数割合が20％を超えるものの割合は、完成年次が古いものほど高くなる傾向にある。前回調査と比較すると、賃貸戸数割合が20％を超えるものの割合は、26.3％から18.6％へと減少している。 ⑤空室戸数割合 空室（３ヶ月以上）がないものが43.8％、空室戸数割合が20％を超えるものが1.0％である。前回調査と比較すると、空室戸数割合の平均は、2.4％から2.5％へと増加している。 |
| 平成21年5月2日 ■マンション総合調査における管理組合の運営等Ⅱ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 ③マンション選定時の入居後の共用部分の維持管理に対する考慮 どの程度考慮したかについては、考慮した割合は35.2％であり、考慮しなかった割合48.3％を下回っている。「平成17 年以降」では、考慮した割合は46.4％であり、考慮しなかった割合40.2％を上回っている。考慮した点については、「優良なマンション管理業者であること」が45.2％と最も多く、次いで「管理費及び修繕積立金の額が十分であること」が41.2％となっている。 |
| 平成21年5月1日 ■マンション総合調査結果概要Ⅰ 国土交通省の管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合調査の概要は以下のとおりである。 ①世帯主の年齢 ・「60 歳代」が26.4％と最も多く、次いで「50 歳代」が24.1％、「40 歳代」が22.9％、「70歳以上」が13.0％となっている。前回調査と比較すると、40 歳代以下は40.2％から35.6％へと減少し、60 歳代以上は31.6％から39.4％へと増加している。 ②永住意識 ・「永住するつもりである」が49.9％、「いずれは住み替えるつもりである」が19.4％となっている。年齢別では、年齢が高くなるほど永住意識が高くなる傾向にある。前回調査と比較すると、「永住するつもりである」は43.7％から49.9％へと増加し、「いずれは住み替えるつもりである」は24.2％から19.4％へと減少している。 |