| 首都圏新築マンション分譲動向4月 | 近畿圏新築マンション分譲動向4月 | 首都圏マンション流通市場動向4月 | 近畿圏マンション流通市場動向4月 | 首都圏一戸建て流通市場動向4月 | 近畿圏一戸建て流通市場動向4月 |
| 東京都心5 区オフィス市場4月Ⅰ | 東京都心5 区オフィス市場4月Ⅱ | 大阪ビジネス地区オフィス市場4月Ⅰ | 大阪ビジネス地区オフィス市場4月Ⅱ | 「長期優良住宅」についてⅠ | 「長期優良住宅」についてⅡ |
| 首都圏の指定流通機構の物件動向5月 | 近畿圏の指定流通機構の物件動向5月 | マンション共用部分融資の金利 | フラット５０についてⅠ | フラット５０についてⅡ | フラット５０借入の対象となる住宅Ⅰ |
| フラット５０借入の対象となる住宅Ⅱ | フラット５０の借入金について | フラット５０利用にあたっての注意Ⅰ | フラット５０利用にあたっての注意Ⅱ | 財形住宅融資の金利変更 | 首都圏新築マンション分譲動向5月 |
| 近畿圏新築マンション分譲動向5月 |
| 平成21年6月30日 ■近畿圏新築マンション分譲動向5月 近畿圏では、発売戸数は前年比21.2％減で再びマイナスに転じた。契約率は、64.5％と前年比では再びプラスに転じ、月末残戸数も2ｹ月連続してプラス、戸当たり価格は前年比で再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は、2、000戸前後（前年実績2,556戸）の見込み。 不動産経済研究所 |
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| 平成21年6月29日 ■首都圏新築マンション分譲動向5月 首都圏では、発売戸数は前年比19.4％減で21ｹ月連続のマイナス。契約率は、70.7％と前年比プラスからマイナスに転じた。月末残戸数は前年比連続で4ｹ月マイナス、戸当たり価格も3ｹ月連続マイナス、次月の発売戸数は、4、000戸前後（前年実績4,002戸）の見込み。 不動産経済研究所 |
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| 平成21年6月27日 ■財形住宅融資の金利変更 財形住宅融資の金利が７月１日から年1.84％ →年1.96％に変更になる。 財形住宅融資の主な特徴 ・返済中の金利を５年ごとに見直す「５年固定金利制」。 ・融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80％、最大4000万円までご利用可能。 ・財形住宅貯蓄だけでなく、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄を行っている方もご利用可能。 （１年以上貯蓄を続け、50万円以上の残高があることが必要。） ・融資手数料が不要。 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月26日 ■フラット５０利用にあたっての注意Ⅱ この制度を利用する場合には、通常の【フラット３５】の借入申込書の他、【フラット５０】専用の借入申込書が必要となる。 ・借入れの対象となる住宅が長期優良住宅であることから、【フラット３５】Sの受付期間内に借入申込みした場合、【フラット３５】S（20年優遇タイプ）として、当初20年間0.3％金利優遇となる。 ・この制度は証券化支援事業（保証型）では利用できない。 ・この制度はローンの借換えには利用できない。 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月25日 ■フラット５０利用にあたっての注意Ⅰ この制度を利用する場合には、通常の【フラット３５】の借入申込書の他、【フラット５０】専用の借入申込書が必要となる。 【フラット５０】と併せて【フラット３５】を利用する場合の注意点 ・必ず同一金融機関で申込む。 ・諸費用（抵当権設定費用等）は【フラット５０】のみ（若しくは【フラット３５】のみ）を利用する場合よりも割高となる。 ・借入額は200万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の100％以内（1万円単位）となる。ただし、この場合でも【フラット５０】の借入金額の上限（6,000万円）は変わらない。 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月24日 ■フラット５０の借入金について 長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする【フラット５０】の取扱いが開始になった。 借入金額 100万円以上6,000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内 （1万円単位） 借入期間 次のいずれか短い年数であること（１年単位） ① 36年以上50年以下 ② 80歳－申込み時の年齢（1歳未満切り上げ） 借入金利 全期間固定金利 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月23日 ■フラット５０借入の対象となる住宅Ⅱ 長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする【フラット５０】の取扱いが開始になった。 中古住宅 ・購入価額が1億円以下(消費税を含む。) ・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月22日 ■フラット５０借入の対象となる住宅Ⅰ 長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする【フラット５０】の取扱いが開始になった。 新築住宅 ・建設費（建設に付随して取得した土地の購入費も含める。） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。） ・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月20日 ■フラット５０についてⅢ 長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする【フラット５０】の取扱いが開始になった。 借入の対象となる住宅 ・長期優良住宅であること ※ 長期優良住宅認定通知書等の提出が必要となる。 ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受ける。） ・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること ※ 敷地面積の要件はない。 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月19日 ■フラット５０についてⅡ 長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする【フラット５０】の取扱いが開始になった。 【フラット５０】の利用条件等 ・年収に占めるすべての借り入れ（【フラット５０】を含む）の年間合計返済額の 割合（＝総返済負担率）が、次の基準を満たしている方 （収入を合算することもできる。）
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| 平成21年6月18日 ■フラット５０についてⅠ 長期優良住宅の認定を受けた住宅について、償還期間の上限を50年間とする【フラット５０】の取扱いが開始になった。 【フラット５０】の利用条件等 ・申込時の年齢が満44歳未満の方で、完済時の年齢が満80歳未満の方 （親子リレー返済を利用する場合は、満44歳以上の方も申込みできる。） ・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月17日 ■マンション共用部分融資の金利 独)住宅金融支援機構のマンション共用部分融資の金利が決定され、平成21年6月4日以降、2.20％となっています。 (財)マンション管理センターでは、マンション管理組合が(財)住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」融資を利用する場合、無担保で連帯保証を引き受けています。 (財)マンション管理センター |
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| 平成21年6月16日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向5月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は24.0万円と前月比で2ヶ月連続してマイナスに、前年比では7ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は、1,749万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では9ヶ月連続してマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,123万円と前月比では再びプラスに、前年比では8ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
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| 平成21年6月15日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向5月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積40～80㎡）は36.3万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では9ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は2,495万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに、前年比では8ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,649件と前月比では再びプラスに転じ、前年比では3ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,331万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では16ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター |
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| 平成21年6月13日 ■「長期優良住宅」についてⅡ 「長期優良住宅」として所管行政庁に認定を受けるには、劣化対策、 耐震性、省エネルギー性、維持管理・更新の容易性、居住環境等への 配慮がなされている必要があります。 また、定期的に点検、補修するなど、維持保全計画が作成されていることも必要です。 「長期優良住宅」として認定を受けると、住宅ローン減税、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税の軽減が受けられます。 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月12日 ■「長期優良住宅」についてⅠ ６月４日に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。 取り壊される住宅の滅失住宅の平均築後年数が、アメリカが平均して約55年、イギリスが平均して約77年なのに対して、日本では約30年と短く、住宅の解体等により、大量の産業廃棄物が発生しています。 また、住宅の流通市場にしめる中古住宅のシェアが、アメリカで約 77.6％、イギリスで約88.8％なのに比べ、日本は約13.1％しかありません。 作っては壊す「スクラップアンドビルド」が前提の日本の現状では、中古住宅の流通が活発ではないため、将来的な家族構成の変化に伴い、住み替えを希望してもうまく進まない要因の１つとなっているのです。 適切な維持管理がなされ、丈夫で長持ちする優良な住宅が増えれば、環境に対する負荷も軽減され、住まいの選択肢の幅も広がります。 そういった社会を実現するために国が考えた優良な住宅が「長期優良住宅」といえるでしょう。 住宅金融支援機構 |
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| 平成21年6月11日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場4月Ⅱ ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が7,621 坪増加し、4 月末時点の平均空室率は8.36％で、前月比0.31P 悪化。前年同月比でも3.03P 悪化している。 ・ 大型新築ビルの空室率は19.32％で前月比13.22P 改善。前年同月比では6.57P 悪化している。 ・ 大型既存ビルの空室率は8.10％で前月比0.43P 悪化。前年同月比でも2.92P 悪化している。 |
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| 平成21年6月10日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場4月Ⅰ 大阪ビジネス主要6 地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）内にある延べ床面積が1,000 坪以上の主要貸事務所ビルを対象。新築ビルは2008 年5 月～2009 年4 月までに竣工した貸事務所ビル11 棟、既存ビルは2008 年4 月以前に竣工した貸事務所ビル810 棟の合計821 棟が対象。 資料：三鬼商事 |
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| 平成21年6月9日 ■東京都心5 区オフィス市場4月Ⅱ ・ 東京都心5 区の4 月末時点の平均空室率は6.79％で前月比0.74P 悪化。前年同月比でも3.76P 悪化している。 ・ 大型新築ビルの同空室率は28.3％で前月比6.03P 改善。前年同月比でも18.23P 悪化している。 ・ 大型既存ビルの同空室率は6.33％で前月比0.74P 悪化。前年同月比でも3.51P 悪化している。 資料：三鬼商事 |
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| 平成21年6月8日 ■東京都心5 区オフィス市場4月Ⅰ 東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルを対象。新築ビルは2008年5月～2009年4月までに竣工した貸事務所ビル43棟、既存ビルは2008年4月以前に竣工した貸事務所ビル2,576棟の合計2,619棟が対象。 資料：三鬼商事 |
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| 平成21年6月6日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向4月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は3か月連続してマイナス。総登録件数は31か月ぶりにマイナスに転じた。成約件数の前年比は再びマイナスへ転じ、戸当たり価格は2,235万円で、前年比は2か月連続マイナスとなった。 資料：指定流通機構 |
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| 平成21年6月5日 ■首都圏一戸建て流通市場動向4月 首都圏では、新規登録件数の前年比は3か月連続してマイナス。総登録件数の前年比も2か月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は4か月連続してプラスとなった。戸当たり価格は3,261万円で前年比が15か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構 |
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| 平成21年6月4日 ■近畿圏マンション流通市場動向4月 近畿圏では、新規登録件数は前年比がプラスからマイナスへ転じ、総登録件数は前年比が33か月連続してプラスとなった。成約件数は前年比が2か月連続マイナス。戸当たり価格も1,654万円で前年比が8か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構 |
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| 平成21年6月3日 ■首都圏マンション流通市場動向4月 首都圏では、新規登録件数は、前年比が5か月連続してマイナスとなった。総登録件数は、前年比が2か月連続でマイナス。成約件数は、前年比が2か月連続プラス、戸当たり価格は2,458万円で、前年比が7か月連続してマイナスとなっている。 資料：指定流通機構 |
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| 平成21年6月2日 ■近畿圏新築マンション分譲動向4月 近畿圏では、発売戸数は前年比52.6％で8か月ぶりにプラス。契約率は、51.3％と前年比では再びマイナスに転じ、月末残戸数も再びマイナスに転じた。戸当り価格は前年比でプラスに転じた。次月の発売戸数は2,300戸程度（前年実績1,791戸）の見込み。 資料：不動産経済研究所 |
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| 平成21年6月1日 ■首都圏新築マンション分譲動向4月 首都圏では、発売戸数は前年比8.5％減で20か月連続のマイナス。契約率は、64.7%と前年比5ヶ月連続してプラス。月末残戸数は前年比3か月連続でマイナス、戸当り価格も2か月連続マイナス、次月の発売戸数は、4,500戸程度（前年実績4,389戸）の見込み。 資料：不動産経済研究所 |