平成21年7月31日 ■平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの特別控除�V 特例を受けるための手続 この特例を受ける旨記載した確定申告書を提出することが必要です。 　また、確定申告書には次の書類を添えてください。 (1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用] (2)土地等の登記事項証明書や土地等を取得したときの売買契約書の写しなどで、譲渡した土地等が平成21年又は平成22年に取得されたものであることを明らかにする書類 国税庁

平成21年7月30日 ■平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの特別控除�U 特例を受けるための要件 (1)平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に土地等を取得すること。 　土地等には借地権など土地の上に存する権利が含まれます。以下同じです。 (2)平成21年に取得した土地等は平成27年以降に譲渡すること、また、平成22年に取得した土地等は平成28年以降に譲渡すること。 (3)親子や夫婦など特別な間柄にある者から取得した土地等ではないこと。 　特別な間柄には、生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な関係のある法人なども含まれます。 (4)相続、遺贈、贈与、交換、代物弁済及び所有権移転外リース取引により取得した土地等ではないこと。 (5)譲渡した土地等について、収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例を受けないこと。 国税庁

平成21年7月29日 ■平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡したときの特別控除�T 特例のあらまし 個人が、平成21年に取得した国内にある土地等（以下「土地等」といいます。）を平成27年以降に譲渡した場合又は平成22年中に取得した土地等を平成28年以降に譲渡した場合には、その土地等に係る譲渡所得の金額から1000万円を控除することができます。譲渡所得の金額が1000万円に満たない場合にはその譲渡所得の金額が控除額になります。 国税庁

平成21年7月28日 ■譲渡所得の特別控除の注意事項 (1)　それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となります。 (2)　特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じて、合計5,000万円が限度となります。 (3)　5,000万円に達するまでの特別控除額の控除は、下記1の（1）から（6）の特例の順に行います。 国税庁

平成21年7月27日 ■譲渡所得の特別控除の種類 土地建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特例として特別控除が受けられる場合があります。 　(1)　公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例 (2)　マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例 (3)　特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例 (4)　特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例 (5)　平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例 (6)　農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例 国税庁

平成21年7月25日 ■譲渡代金を2年以上に分けて受領した場合 一つの契約に基づく土地などの売却代金を2年以上に分けて受け取る場合があります。 　この場合は、その売却代金の全額がその土地建物を譲渡した年の収入金額になります。 国税庁

平成21年7月24日 ■資産の譲渡などとみなされる場合 個人が法人に対して土地建物を時価の2分の1を下回る価額で売った場合や贈与した場合はその土地建物の時価が収入金額となります。 売った場合でなくても次のような場合は、譲渡があったこととなり、それぞれ次の金額が収入金額になります。 ・法人に対して土地建物を現物出資した場合で、受け取る出資持分や株式の時価が収入金額になります。 ・債務の弁済のために土地建物を債権者に渡す場合で、その土地建物の時価が収入金額になります。 ・借地権など資産の消滅した場合で、対価として一時に受ける補償金などが収入金額になります。 国税庁

平成21年7月23日 ■短期譲渡所得の税額の計算 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下の土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。 1　課税短期譲渡所得金額の計算 課税短期譲渡所得金額＝譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 2　税額の計算 平成16年1月1日以後譲渡した場合の税額の計算は、次のように行います。 　税額＝課税短期譲渡所得金額×30%（住民税9%） 国税庁

平成21年7月22日 ■長期譲渡所得の税額の計算�U ・譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。・特別控除は、通常の場合ありませんが、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除など各種の特例があります。 国税庁

平成21年7月21日 ■長期譲渡所得の税額の計算�T 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。 課税長期譲渡所得金額の計算 課税長期譲渡所得金額＝譲渡価格−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 ・譲渡価額とは、土地や建物の売却代金などをいいます。 ・取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。 　なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。 国税庁

平成21年7月18日 ■長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分 土地や建物を売ったときの譲渡所得は、次のとおり所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得の二つに区分し、税金の計算も別々に行います。 長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。 短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。 (注)　「所有期間」とは、土地や建物の取得の日から引き続き所有していた期間をいいます。この場合、相続や贈与により取得したものは、原則として、被相続人や贈与者の取得した日から計算することになっています。 国税庁

平成21年7月17日 ■譲渡所得の計算のしかた(分離課税)�U 譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。 ・譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。 国税庁

平成21年7月16日 ■譲渡所得の計算のしかた(分離課税)�T 譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算します。 ・取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費を加えた合計額をいいます。　なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%よりも少ないときは、譲渡価額の5%を取得費(概算取得費)とすることができます。 国税庁

平成21年7月15日 ■デュエット（夫婦連生団信）とは フラット３５を利用する場合、連帯債務者である夫婦２人で加入することができる団体信用生命保険制度。夫婦２人のうち一方の加入者が死亡または高度障害状態になった場合には、住宅の持分や返済額等にかかわらず、残債務が全額弁済され、ローンの返済義務は残りません。なお、「デュエット」を利用できるのは、戸籍上の夫婦、婚約関係、内縁関係にある方です。特約料は通常の団信の約１.５５倍となります。 住宅金融支援機構

平成21年7月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向6月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.2万円と前月比では3ヶ月連続してマイナスに、前年比では8ヶ月連続してマイナスになった。成約平均価格は、1,702万円と前月比で再びマイナスに、前年比では10ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,145万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比は9ヶ月連続してマイナスとなった。

平成21年7月13日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向6月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.1万円と前月比は3ヶ月連続してプラスに、前年比は10ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は2,481万円と前月比では再びマイナスに、前年比は9ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,829件と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比は4ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,207万円と前月比では3ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では17ヶ月連続してマイナスとなった。

平成21年7月11日 ■「家賃債務保証制度」の内容変更について (財)高齢者住宅財団が当該世帯を対象に行っている家賃債務保証制度について、平成21年7月より、内容が拡充された。 ・滞納家賃の保証月数：「6か月分」から「12か月分」に拡充 ・障害者世帯の対象等級の拡充：障害者手帳の交付を受けた全ての方 ・対象世帯追加：解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯（その後の就労等により賃料を支払える収入があるものに限る） (財)高齢者住宅財団

平成21年7月10日 ■「まもりすまい保険」の改定について 「まもりすまい保険」が改定になりました。 【改定の概要】 1.てん補限度額の拡充等に伴い保険料が改定されます。 2.新規事業者届出料が9,450円（消費税込み）に引き下げられます。 3.床面積500�u以上の一戸建住宅における現場検査手数料が新設されます。 　(財)住宅保証機構

平成21年7月9日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場5月 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存の募集面積が4,018坪増加し、5月時点の平均空室率は8.56％で、前月比0.20P悪化。前年同月比でも3.10P悪化している。 ・大型新築ビルの同空資質率は19.42％で前月比0.10P悪化。前年同月比では7.04P悪化している。 ・大型既存ビルの同空資質率は8,30％で前月比0.20P悪化。前年同月比でも2.98P悪化している。 三鬼商事

平成21年7月8日 ■東京５区オフィス市場5月 ・東京都心5区の4月末時点の平均空室率は、6.96％で前月比0.17P悪化。前年同月比でも3.67P悪化している。 ・大型新築ビルの同空資質率は30.83％で前月比2.53P悪化。前年同月比でも20.69P悪化している。 ・大型既存ビルの同空資質率は6.47％で前月比0.14P悪化。前年同月比でも3.39P悪化している。 三鬼商事

平成21年7月7日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向５月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は4ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も2ヶ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比も2ケ月連続してマイナス、戸当たり価格は2,167万円で、前年比は3ケ月連続してマイナスとなった。 資料：不動産経済研究所

平成21年7月6日 ■首都圏一戸建て流通市場動向５月 首都圏では、新規登録件数の前年比は4ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も3ヶ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は5ケ月連続してプラスとなった。戸当たり価格は3,331万円で、前年比が16ケ月連続してマイナスとなっている。 資料：不動産経済研究所

平成21年7月4日 ■指定流通機構の活用状況について５月 ５月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は前月と比べると再び増加し、前年同月と比べると引き続き増加となり、３７１，７２８件となった。売り物件の成約報告件数は、前月比と比べると再び増加し、前年同月を比べると３ヶ月連続して増加し、１０，３１０件となった。総登録件数については総数で前月と比べると変わらず、７４８，０３２件となった。 （財）不動産流通近代化センター

平成21年7月3日 ■フラット３５の７月の金利 フラット３５の７月の資金お受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.820％〜3.960％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、3.070％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.620％〜3.760％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.870％） 住宅金融支援機構

平成21年7月2日 ■近畿圏新築マンション流通動向５月 近畿圏では、新規登録件数は前年比が再びマイナスからプラスに転じ、総登録件数は、前年比が34ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は前年比がマイナスからプラスに転じ、戸当たり価格は1,701万円で、前年比が9ケ月連続してマイナスとなっている。 資料：不動産経済研究所

平成21年7月1日 ■首都圏新築マンション流通動向５月 首都圏では、新規登録件数は、前年比が6ケ月連続してマイナスとなった。総登録件数は、前年比が3ヶ月連続プラス。戸当たり価格は2,495万円で、前年比が8ケ月連続でマイナスとなっている。 資料：不動産経済研究所

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