平成22年1月30日 ■【フラット３５】Ｓの金利引下げ幅の拡大について 平成21年度第２次補正予算成立に伴い、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」に盛り込まれた事項について、次のとおり実施します。 優良住宅取得支援制度（【フラット３５】Ｓ）における当初10年間の金利 引下げ幅を現行の0.3％から1.0％に拡大します。　　　　 【取扱開始時期】 平成22年２月15日以降に資金を受け取る方から実施 ただし、平成22年12月30日までに申込みされる方に適用する時限措置 住宅金融支援機構

平成22年1月29日 ■東京都心5区オフィス市場12月 東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルを対象。 ・東京都心5区の12月末時点の平均空室率は8.09％で前月比0.11P悪化。前年同月比でも3.37P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は22.67％で前月比1.17P悪化。前年同月比でも2.98P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は7.78％で前月比0.08P悪化。前年同月比でも3.36P悪化している。 三鬼商事

平成22年1月28日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向12月 新規登録の前年比は11ｹ月連続してマイナス。総登録件数の前年比もが9ｹ月連続マイナス。成約件数の前年比は2ｹ月連続してプラス、戸当たり価格は1,965万円で、前年比が10ｹ月連続してマイナス。 不動産経済研究所

平成22年1月27日 ■首都圏一戸建て流通市場動向12月 新規登録の前年比は11ｹ月連続してマイナス。総登録件数の前年比もが10ｹ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は12ｹ月連続してプラスとなった。戸当たり価格は3,223円で、前年比が23ｹ月連続してマイナスとなっている。 不動産経済研究所

平成22年1月26日 ■近畿圏新築マンション流通動向12月 新規登録件数は前年比が6ｹ月マイナスとなった。総登録件数は前年比は6ｹ月連続でマイナス。成約件数は、前年比が５ｹ月連続プラスとなり、戸当たり価格は1,650万円で、前年比は再びマイナスに転じた。 不動産経済研究所

平成22年1月25日 ■首都圏新築マンション流通動向12月 新規登録件数は前年比が１３ｹ月マイナスとなった。総登録件数は前年比が10ｹ月連続でマイナス。成約件数は、前年比が10ｹ月連続プラス。戸当たり価格は2,508円で、前年比が15ｹ月連続してマイナスとなっている。 不動産経済研究所

平成22年1月23日 ■近畿圏新築マンション分譲動向12月 発売戸数は前年比12.3％減で再びマイナスへ転じた。契約率は73.7％と前年比は3ｹ月連続プラス。月末残戸数は前年比7ｹ月連続マイナス。戸当たり価格は前年比で3ｹ月連続マイナス、次月の発売戸数は、1,200戸程度（前年実績1,412戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年1月22日 ■首都圏新築マンション分譲動向12月 発売戸数は前年比21.6％減で再びマイナスに転じた。契約率は68.6％と前年比は4ｹ月連続プラス。月末残戸数は前年比11ｹ月連続でマイナス、戸当たり価格は再びプラスに転じた。次月の発売戸数は、2,200戸前後（前年実績1,760戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年1月21日 ■平成21年12月の長期優良住宅の認定戸数 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。 　この度、全国の所管行政庁の平成２１年１２月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりました。 　  １．平成２１年１２月の実績 　（１）一戸建ての住宅　　　６，５５０戸 　（２）共同住宅等　　　　　　　 ２２８戸 　（３）総戸数　　　　　　　　 ６，７７８戸  国土交通省

平成22年1月20日 ■平成21年度第３四半期フラット３５の申請結果等について 平成21年10月から12月までの間の【フラット３５】の買取申請戸数は２２，５６２戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は５２戸となりました。 また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は１４，５７８戸（、金額は282,462,280千円）、住宅融資保険（保証型）が付保された付保実績戸数は３９戸（金額は1,150,400千円）となりました。 住宅金融支援機構

平成22年1月19日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向12月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成21年12月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.3万円と前月比・前年比は再びマイナスになった。成約平均価格は、1,690万円と前月比では4ヶ月ぶりにマイナスに、前年比では再びマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、1,930万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比は15ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成22年1月18日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向12月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成21年12月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.4万円と前月比は再びプラスに転じ、前年比は16ヶ月ぶりにプラスとなった。成約平均価格は2,508万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比は15ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は2,167件と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比は10ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,223万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では23ヶ月連続してマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成22年1月16日 ■省エネ基準を満たす木造住宅 申請書に次の書類を添付して申請を行います。 １．住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が発行するエコポイント対象住宅証明書等※（写しで可） ２．工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載） ３．工事施工者又は販売事業者が発行する領収書の写し又は契約書の写し ４．確認済証の写し ５．検査済証の写し又は竣工写真（全景１枚） ６．申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） ７．（代理申請を行う場合）代理申請者の本人確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 国土交通省

平成22年1月15日 ■省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅 申請書に次の書類を添付して申請を行います。 1.   住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関が発行するエコポイント対象住宅証明書等 2.   工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載） 3.   工事施工者若しくは販売事業者が発行する領収書又は契約書の写し 4.   確認済証の写し 5.   検査済証の写し又は竣工写真（全景１枚） 6.   申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 7.   （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 国土交通省

平成22年1月14日 ■バリアフリー改修について 申請書に次の書類を添付して申請を行います。（1.〜3.については申請者が工事施工者から入手する必要があります。ただし、3.の写真については申請者が撮影することもできます。） 1.   工事施工者が発行する工事証明書（工事施工者の名称、住所、建設業許可番号（許可業者の場合）、工事期間、工事内容等を記載 2.   工事施工者が発行する領収書 3.   工事現場写真（工事後に対象施工部位ごとに撮影） 4.   申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 5.   （代理申請を行う場合）代理申請者の確認書類（健康保険証、運転免許証の写し等） 国土交通省

平成22年1月13日 ■外壁、屋根・天井又は床の断熱改修について 改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、一定の量の断熱材（ノンフロンのものに限る）を用いる断熱改修を対象とします。ただし、工事には、熱抵抗値などの断熱性能が確認された断熱材を使用するものとします ポイントは、外壁、屋根・天井又は床の部位ごとにそれぞれ発行されます。 国土交通省

平成22年1月12日 ■窓のエコリフォームについて 改修後の窓が、省エネ法に基づく省エネ判断基準に規定する断熱性能に適合するよう行う次のいずれかの断熱改修を対象とします。 ポイントは、窓ごとに発行されます。 ・ガラス交換　：　既存窓を利用して、ガラスを複層ガラスに交換 ・内窓の新設　：　既存窓の内側に、新たに窓を新設 ・窓交換　　　：　既存窓を取り除き、新たな窓に交換 国土交通省

平成22年1月9日 ■住宅版エコポイント制度の発行対象 ・平成22年12月31日までにエコ住宅の建築着工又はエコリフォームの工事に着手したものを対象とし、エコポイントの申請期限については、今後公表します。 ・上記申請期限の前に発行予定ポイントまで発行した場合は、上記によらずポイント発行を終了します。 ・持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象とします。 ・他に国からの補助を受けている住宅については、原則としてエコポイントの申請をすることはできません。 ・ポイントが発行された住宅であっても、要件を満たせば税制特例や融資の優遇を受けることができます。 国土交通省

平成22年1月8日 ■住宅版エコポイント制度の概要について 平成21年12月8日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、『住宅版エコポイント制度の創設』が盛り込まれました。平成21年度第２次補正予算の成立を条件にして、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をされた方は、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できることになります。 平成21年度第2次補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたものが対象。ただし、・エコ住宅の新築については、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定以降（平成21年12月8日以降）に建築着工（根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手）したもの・エコリフォームについては、平成22年1月1日以降に工事に着手（ポイント対象工事を含む工事全体の着手）したものが限定です。 国土交通省

平成22年1月7日 ■最近の建築確認件数の状況について 国土交通省では、平成21年11月の建築確認件数等の状況について、公表しています。 11月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物は減少、4号建築物は増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 11月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加、1〜3号建築物、4号建築物とも対前年同月比は増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。

平成22年1月6日 ■【フラット３５】1月の金利 フラット３５の1月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.570％〜3.520％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.820％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.350％〜3.300％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.600％） 段階金利型の借入金利は除く。

平成22年1月5日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向11月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は10ケ月連続してマイナス。総登録件数は前年比は8ケ月連続してマイナス。成約件数の前年比はプラスニ転じ、戸当たり価格は2,064万円で前年比は9ケ月連続マイナス。 指定流通機構

平成22年1月4日 ■首都圏一戸建て流通市場動向11月 首都圏では、新規登録件数の前年比は10ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も9ケ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は11ケ月連続してプラスとなった。戸当たり価格は3,157万円で前年比が22ケ月連続してマイナスとなっている。 指定流通機構

平成22年1月1日 謹賀新年 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 寅年　　　　　元旦

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