| 首都圏一戸建て流通市場動向8月 | 近畿圏一戸建て流通市場動向8月 | 東京都心5 区オフィス市況8月末 | 大阪ビジネス地区オフィス市況8月末 | 【フラット３５】10月の金利 | 住宅性能表示制度の実施状況7月 |
| 【フラット３５】Sの金利引下げ期間延長 | 最近の建築確認件数の状況について | 木造3階建て住宅の棟数7月 | 住宅エコポイントの実施状況9月 | 住宅エコポイントの対象拡充について | 首都圏の指定流通機構の物件動向9月 |
| 近畿圏の指定流通機構の物件動向9月 | 平成22年度第2四半期フラット３５の申請結果 | 長期優良住宅の認定戸数8月の認定状況 | 耐震リフォーム時の減税 | バリアフリーリフォーム時の減税 | 省エネリフォーム時の減税 |
| 住宅着工統計8月分 | 住宅性能表示制度の実施状況Ⅰ | 住宅性能表示制度の実施状況Ⅱ | 住宅瑕疵担保履行法についてⅠ | 住宅瑕疵担保履行法についてⅡ | 住宅瑕疵担保履行法についてⅢ |
| 平成22年10月30日 ■住宅瑕疵担保履行法についてⅢ マンションなどの区分所有建物において、本法に基づき住宅取得者が有する保険金の直接請求又は供託の還付請求をマンション管理組合等の管理者が代理行使しようとする場合には、権利者である各区分所有者からの個別の委任が必要となります。 国土交通省 |
| 平成22年10月29日 ■住宅瑕疵担保履行法についてⅡ 新築住宅の売買契約時に、買主自身は居住しない、いわゆる投資用マンションも、売買契約の目的物が工事完了から一年以内で、かつ、未入居の住宅であれば住宅瑕疵担保履行法の対象とする新築住宅に該当し、資力確保の対象になります。 国土交通省
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| 平成22年10月28日 ■住宅瑕疵担保履行法についてⅠ 新築住宅の売主等は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、１０年間の瑕疵担保責任を負うこととされています。 新築住宅の請負人や売主には、資力確保措置（保険への加入または保証金の供託）が義務付けられています。 国土交通省 |
| 平成22年10月27日 ■住宅性能表示制度の実施状況Ⅱ 既存住宅実績 平成２２年８月の実績 受付 ３戸 交付 ５戸 |
| 平成22年10月26日 ■住宅性能表示制度の実施状況Ⅰ ８月の新築住宅実績 設計住宅性能評価 受付 １４，８６４戸 交付 １６，２５８戸 (対前年同月比 27.4％増) (対前年同月比 44.9％増) 建設住宅性能評価 受付 １２，７９６戸 交付 １１，１６７戸 (対前年同月比 39.0％増) (対前年同月比 0.4％減) 国土交通省 |
| 平成22年10月23日 ■住宅着工統計8月分 新設住宅着工戸数は71,972戸で前年比20.5％増、3ヶ月連続増加。年率換算値で7828,504戸となる。利用関係別では、持家は29,036戸で前年比15.5％増、10ヶ月連続増加。貸家は25,892戸で前年比16.9％増、21ヶ月振りの増加。 分譲住宅は16,588戸で前年比35.2％増、6ヶ月連続増加。うち、マンション6,617戸で前年比44.6％増、3ヶ月連続増加。 首都圏は3,236戸で前年比13.2％増、近畿圏は1,946戸で前年比155.0％増。また、一戸建は9,919戸で前年比29.8％増、8ヶ月連続の増加となった。 以上から、8月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体では増加となった。 国土交通省 |
| 平成22年10月22日 ■省エネリフォーム時の減税 住宅の断熱性・気密性の向上や、それと併せて太陽光発電の設置といった省エネリフォーム工事を行なった場合も、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。 ローンを活用せずに工事を行った場合でも、最大20万円（対象工事費の10％、窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置した場合は最大30万円）所得税が控除される支援策も平成22年末まで実施されています。 住宅情報提供協議会 |
| 平成22年10月21日 ■バリアフリーリフォーム時の減税 高齢の方や介護を要する方がいらっしゃるご家庭における、転倒の原因となる段差の解消や、手すりの設置などのリフォーム工事に対し、所得税の控除や固定資産税の減額などの措置が用意されています。 ローンを活用せずに工事を行った場合でも、最大20万円（対象工事費の10％）の所得税控除が受けられる支援策も平成22年末まで実施されています。 住宅情報提供協議会 |
| 平成22年10月20日 ■耐震リフォーム時の減税 地震から命を守るには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。 そのために、基礎部分や筋かいによる壁の補強などの耐震改修を行なった際に、所得税または固定資産税についての減税措置が用意されています。 平成18年より実施されてきたこの制度では、所得税の控除は平成25年末まで、固定資産税の減額は平成27年まで適用になります。 （所得税控除が受けられるのは、市区町村が耐震改修や耐震診断に補助を行っている地域に限ります） 住宅情報提供協議会 |
| 平成22年10月19日 ■長期優良住宅の認定戸数8月の認定状況 【平成22年8月の実績】 (1)一戸建ての住宅：9,622戸 (2)共同住宅等：93戸 (3)総戸数：9,715戸 国土交通省 |
| 平成22年10月18日 ■平成22年度第2四半期フラット３５の申請結果 平成22年度第2四半期フラット３５の申請結果等がまとまりました。 平成22年7月から9月までの間のフラット３５の買取申請戸数は45,535戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は162戸となりました。 また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は25,079戸（金額は597,666,820千円）、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は85戸（金額は1,860,400千円)となりました。 住宅金融支援機構 |
| 平成22年10月16日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向9月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ９月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２３．７万円と前月比・前年比ともに、再びプラスとなった。成約平均価格は、１，７５７万円と前月比は３ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では再びプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、２，０４７万円と前月比・前年比ともに再びマイナスとなった。 |
| 平成22年10月15日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向9月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３８．７万円と前月比は再びプラスに転じ、前年比では８ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は２，５８０万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では９ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，６０７件と前月比では再びプラスに転じたものの、前年比は５ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格も同様に、３，３１６万円と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。 |
| 平成22年10月14日 ■住宅エコポイントの対象拡充について 平成22年10月8日に閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられました。 エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象が拡充されています。 国土交通省 |
| 平成22年10月13日 ■住宅エコポイントの実施状況9月 国土交通省では、平成22年8月末時点での住宅エコポイント事業の実施状況についてとりまとめ公表しています。 平成22年9月の住宅エコポイントの申請状況は、47,758件(新築22,550件、リフォーム25,208件)となっています。 また、平成22年9月の住宅エコポイントの発行状況は、 44,025件、6,993,417,000ポイント(新築18,068件、5,420,400,000ポイント、リフォーム25,957件、1,573,017,000ポイント)となっています。 |
| 平成22年10月12日 ■木造3階建て住宅の棟数7月 7月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,309棟であり、前年度同月比114.1％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は47棟、準防火地域内の棟数は1,621棟(同115.5％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数63棟（同252.0％）、戸数452戸（同191.5％）となっています。 国土交通省 |
| 平成22年10月9日 ■最近の建築確認件数の状況について 8月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 8月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省 |
| 平成22年10月8日 ■【フラット３５】Sの金利引下げ期間延長 【フラット３５】Ｓ（優良住宅取得支援制度）について、当初10年間の金利引下げ幅が年率0.3％から1.0％に拡大されていますが、9月10日に政閣議決定された「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」に基づき、金利引下げ幅拡大の適用期間が延長されます。 延長期間 （従前）平成22年12月30日借入申込受理分まで （延長後）平成23年12月30日借入申込受理分まで (独)住宅金融支援機構 |
| 平成22年10月7日 ■住宅性能表示制度の実施状況7月 7月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数16,961戸（前年同月比 36.6％増）、及び交付戸数14,455戸（同20.0％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数12,752戸（同22.7％増）及び交付戸数8,899戸（同 19.6％減）となりました。 国土交通省 |
| 平成22年10月6日 ■【フラット３５】10月の金利 【フラット３５】の10月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.160％～3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.410％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：1.950％～3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.200％） 段階金利型のお借入金利は除く。 【フラット５０】は含みません。 【フラット３５（保証型）】は含みません。 |
| 平成22年10月5日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況8月末 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が290坪増加し、2010年8月末時点の平均空室率は11.81％で、前月比0.01P 悪化。前年同月比では2.34P 悪化している。 ・大型新築ビルの空室率は68.77％で前月比9.81Ｐ悪化。前年同月比でも28.38P 悪化している。 ・大型既存ビルの空室率は10.51％で前月比横ばい。前年同月比でも2.03P 悪化している。 三鬼商事 |
| 平成22年10月4日 ■東京都心5区オフィス市況8月末 ・大型新築ビルの同空室率は35.15％で前月比1.02P 悪化。前年同月比でも10.04P 悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.74％で前月比0.06P 悪化。前年同月比でも1.54P 悪化している。 三鬼商事 |
| 平成22年10月2日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向8月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は19ヶ月連続してマイナス。総登録件数も17ヶ月連続してマイナス。成約件数の前年比は3ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は2,046万円で、前年比は18ヶ月振りにプラスへ転じた。 指定流通機構 |
| 平成22年10月1日 ■首都圏一戸建て流通市場動向8月 首都圏では、新規登録件数の前年比は2ヶ月連続プラス。総登録件数の前年比は18ヶ月連続マイナスとなった。 成約件数の前年比は2ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は3,211万円で前年比は再びマイナスに転じた。 指定流通機構 |