平成22年11月30日 ■近畿圏マンション流通市場動向10月 新規登録件数の前年比は3ヶ月連続してプラス。総登録件数の前年比は16ヶ月振りにプラスへ転じた。成約件数の前年比は8ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は1,659万円で前年比は再びマイナスとなった。 指定流通機構

平成22年11月29日 ■首都圏マンション流通市場動向10月 新規登録件数の前年比は7ヶ月連続してプラス。総登録件数の前年比4ヶ月連続してラス。成約件数の前年比は6ヶ月連続してマイナス、戸当たり価格は2,594万円で、前年比は10ヶ月連続してプラスとなった。 指定流通機構

平成22年11月27日 ■近畿圏新築マンション分譲動向10月 発売戸数は前年比2.1％増で6ヶ月連続してプラス。契約率は、71.3％と前年比では7ヶ月連続してプラス。月末残戸数は17ヶ月連続マイナス。戸当り価格は再びプラス。次月の発売戸数は2,500戸程度（前年実績2,008戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年11月26日 ■首都圏新築マンション分譲動向10月 発売戸数は前年比9.8％増で9ヶ月連続してプラス。契約率は、78.8％と前年比は14ヶ月連続プラス。月末残戸数は前年比21ヶ月連続でマイナス、戸当り価格は8ヶ月振りにマイナス。次月の発売戸数は、4,200戸前後（前年実績3,648戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年11月25日 ■住宅着工統計9月分 新設住宅着工戸数は71,998戸で前年比17.7％増、4ヶ月連続増加。年率換算値で7837,132戸となる。利用関係別では、持家は27,670戸で前年比12.9％増、11ヶ月連続増加。貸家は23,696戸で前年比2.2％増、2ヶ月連続増加。分譲住宅は20,067戸で前年比58.9％増、7ヶ月連続増加。うち、マンション10,524戸で前年比124.8％増、4ヶ月連続増加。首都圏は68,97戸で前年比216.4％増、近畿圏は1,715戸で前年比4.6％増。また、一戸建は9,485戸で前年比20.5％増、9ヶ月連続の増加となった。以上から、9月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体では増加となった。 国土交通省

平成22年11月24日 ■マンション管理業者の契約成立時の書面の交付 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者全員）に対し、遅滞なく、管理業務主任者の記名押印のある一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。 国土交通省

平成22年11月22日 ■マンション管理業者の重要事項の説明 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に、管理業務主任者 の記名押印のある重要事項等を記載した書面を交付するとともに、説明会を開催し、管理業務主任者をして、重要事項について説明させなければなりません。 国土交通省

平成22年11月20日 ■マンション管理業務主任者の設置 管理業務主任者の国家試験に合格した者で、管理事務に関し一定の期間以上の実務経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができます。登録を受けている者で、交付の申請日前6ヶ月以内に講習を受けた者は、管理業務主任者証の交付を受けることができます。 国土交通省

平成22年11月19日 ■マンション管理業の登録について 登録申請書の様式・添付書類、登録要件としての財産的基礎の基準（基準資産額300万円以上）、一般の閲覧に供すべき書類（登録申請書類及び添付書類、変更届出書類）を規定。 国土交通省

平成22年11月18日 ■マンション管理業とは 「マンション管理業」とは、管理組合から委託を受けて「管理事務」を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く）と定義されています。 「管理事務」は、マンションの管理に関する事務であって、「基幹事務（・管理組合の会計の収入及び支出の調定に関する事務。・管理組合の出納に関する事務。・専有部分を除くマンションの維持又は修繕の実施に関する企画又は実施の調整に関する事務。）」を含むものをいいます。 国土交通省

平成22年11月17日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用が開始しています 制度運用開始からの累計 （１）一戸建ての住宅　　１１５，９０９戸 （２）共同住宅等　　　　　　　２，４４２戸 （３）総戸数　　　　　　　　１１８，３５１戸 国土交通省

平成22年11月16日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況10月 平成２２年１０月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりました。 １０月の実績 （１）一戸建ての住宅　　　９，４９２戸 （２）共同住宅等　　　　　　　　２６２戸 （３）総戸数　　　　　　　　　９，７５４戸 国土交通省

平成22年11月15日 ■住宅エコポイントの実施状況10月 平成22年10月の住宅エコポイントの申請状況は、58,577件(新築33,117件、リフォーム25,460件)となっています。 また、平成22年10月の住宅エコポイントの発行状況は、 46,991件、8,766,062,000ポイント(新築24,582件、7,374,600,000ポイント、リフォーム22,409件、1,391,462,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成22年11月13日 ■指定流通機構の近畿圏の物件動向１０月 の調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 近畿圏の状況 平成２２年１０月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は２４．０万円と前月比、前年比ともに２ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は、１，７０１万円と前月比、前年比ともに再びマイナスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格は、１，９５８万円と前月比、前年比ともに２ヶ月連続してマイナスとなった。

平成22年11月12日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向１０月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 １０月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は３８．７万円と前月比では変わらず、前年比では９ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は２，５９４万円と前月比では２ヶ月連続してプラスに、前年比では１０ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，５４６件と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では６ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、３，２５１万円と前月比、前年比ともに再びマイナスとなった。

平成22年11月11日 ■一棟当り床面積の動向の見通し 平成２２年１０〜１２月の見通しは、プラス４である。（前７月度プラス４） 全国では、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前１７％から１５％に）が微減、「変わらない」（前７２％から７６％に）は増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１１％から９％）も微減となっているが、全体としてはプラス基調継続との見通しである。 地域別では、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、関東（前１７％から２１％に）、近畿（前２２％から２３％に）、九州（前１０％から２９％に）の３地域が増加し、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、九州以外の５地域で減少しており全体的な傾向を表している。 社団法人住宅生産団体連合会

平成22年11月10日 ■一棟当り床面積の動向について 平成２２年７〜９月の床面積実績はプラス３となった（前７月度マイナス１）。 全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前７月度２３％から２５％に）、「変わらない」（前５３％から５４％に）がやや増加し、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２４％から２１％に）が減少、全体の指数でもやや増床傾向となった。 地域別では、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は、東北（前８％から８％に）、関東（前２２％から２９％に）、近畿（前２８％から３９％に）、九州（前１５％から２９％に）の４地域が横ばい、もしくは増加しており、逆に、「狭くなっている・やや狭くなっている」の割合が、中国・四国（前１１％から１８％に）、九州（前１０％から１８％に）以外の５地域で減少しているという事が、全体的な傾向を表している。 社団法人住宅生産団体連合会

平成22年11月9日 ■平成22年度第3回住宅業況調査報告�U 戸建注文住宅見通し 平成２２年１０〜１２月の見通しでは、７〜９月の実績に比べ総受注棟数・総受注金額ともにプラス８である（前７月度総受注棟数プラス１７・総受注金額プラス７）。 総受注棟数では、北海道（マイナス１１）以外は、東北（プラス４）、関東（プラス３）、中部（プラス１６）、近畿（プラス８）、中国・四国（プラス６）、九州（プラス２０）の６地域で、プラスが継続するとの強気の見通しであり、全体としても、棟数・金額ともにプラスが継続するとの見通しである。 社団法人住宅生産団体連合会

平成22年11月8日 ■平成22年度第3回住宅業況調査報告�T 戸建注文住宅実績 平成２２年７〜９月の受注実績は、４〜６月の実績に比べて総受注棟数プラス２２・総受注金額はプラス６の結果となった。 総受注棟数は、３期連続で２桁プラスを達成、総受注金額も３期連続でプラスとなった（前７月度総受注棟数プラス１９・総受注金額プラス３）。 地域別の総受注棟数では、北海道（マイナス１１）、東北（プラス８）、関東（プラス２３）、中部（プラス３５）、近畿（プラス２３）、中国・四国（プラス２１）、九州（プラス３）と、北海道以外の地域がプラスで、全体としても受注棟数・金額ともにプラス実績が継続した。 社団法人住宅生産団体連合会

平成22年11月6日 ■民間住宅ローンの貸出動向調査 民間住宅ローン（除く、フラット３５）を取扱う金融機関に対して、住宅ローンへの取組実績、営業戦略、リスク管理や調査、証券化動向などに関するアンケート調査「民間住宅ローンの貸出動向調査」を行った。 【調査結果の主なポイント】 ・新規貸出額の金利タイプ構成比は「変動金利型」が大幅に増加 ・借換は、新規貸出額の3分の1を占める ・金融機関が懸念する住宅ローンのリスク 住宅金融支援機構

平成22年11月5日 ■建設関係基礎統計資料 建設関係基礎統計資料(月次公表資料)が更新された。 ・建設工事受注動態統計調査(大手50社調査　平成22年9月分) （受注総額は1兆2,639億円、前年同月比15.0％減で、4ヶ月連続の減少となった) ・建築着工統計調査報告(平成22年9月分) ・建設工事受注動態統計調査報告(平成22年9月分　速報) ・建設労働需給調査結果(平成22年9月調査) ・主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成22年10月1〜5日現在） 国土交通省

平成22年11月4日 ■【フラット３５】金利のお知らせ11月 【フラット３５】の11月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.150％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.400％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：1.900％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.150％） 住宅金融支援機構

平成22年11月2日 ■建築確認件数の状況について 9月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 9月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省

平成22年11月1日 ■木造3階建て住宅棟数8月 8月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,316棟であり、前年度同月比123.7％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は34棟、準防火地域内の棟数は1,674棟(同129.5％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数48棟（同145.5％）、戸数390戸（同120.7％）となっています。 国土交通省

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