| 首都圏の一戸建て流通市場動向10月 | 近畿圏の一戸建て流通市場動向10月 | 【フラット３５】12月の金利 | 東京都心5区オフィス市場10月末 | 大阪ビジネス地区オフィス市場10月末 | 住宅性能表示制度の実施状況9月 |
| 10月の建築確認件数 | 木造3階建て建築確認数9月 | 住宅エコポイント制度の対象拡充について | 首都圏の指定流通機構の物件動向１１月 | 近畿圏の指定流通機構の物件動向１１月 | 耐震リフォーム時の「減税」制度について |
| バリアフリーリフォーム時の「減税」制度について | 省エネリフォーム時の「減税」制度について | 固定資産税の減額Ⅰ | 固定資産税の減額Ⅱ | 住宅取得等資金における贈与税の非課税制度 | 長期優良住宅の認定戸数11月 |
| 公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果 | 平成23年度税制改正要望事項結果概要Ⅰ | 平成23年度税制改正要望事項結果概要Ⅱ | 平成23年度税制改正要望事項結果概要Ⅲ |
| 平成22年は、当ホームページのご愛顧ありがとうございます。 平成23年も宜しくお願い申し上げます。 |
| 平成22年12月27日 ■平成23年度税制改正要望事項結果概要Ⅲ 住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る特例措置の延長（登録免許税） 住宅用家屋の登録免許税の軽減税率（所有権の保存登記0.15％（本則0.40％）、所有権の移転登記0.30％（本則2.00％)、抵当権の設定登記0.10％（本則0.40％））について、２年延長 |
| 平成22年12月25日 ■平成23年度税制改正要望事項結果概要Ⅱ 住宅のリフォーム工事（バリアフリー・省エネ）をした場合の税額控除の延長 改修工事費用等の10％を所得税額から控除できる特例措置について、バリアフリー改修の所得税控除額の限度額を「23年度：20万円、24年度：15万円」と変更の上、２年延長。省エネ改修については、限度額は現行通り（20万円）とし、補助金等の交付がある場合の調整措置を講じることとしたうえで２年延長 |
| 平成22年12月24日 ■平成23年度税制改正要望事項結果概要Ⅰ サービス付き高齢者住宅（仮称）の本格的展開のための税制措置 サービス付き高齢者住宅の本格的展開を促進するため、一定の住宅について以下の税制上の措置を２年間適用 固定資産税等： 床面積30㎡以上の住宅について、課税標準５年間1/3 不動産取得税： 床面積30㎡以上の住宅について、課税標準1200万円控除 所得税・法人税：床面積25㎡以上の住宅について、割増償却（５年間40％等) |
| 平成22年12月22日 ■公共賃貸住宅における吹付けアスベストに関する調査結果 調査対象：平成８年度以前に施工された公営・公社住宅等*1及び平成３年までに管理開始されたＵＲ賃貸住宅 総管理団地数及び棟数 ４０，８７３団地 ２３３，９２８棟（４１，７８０団地 ２４０，４１０棟） 調査対象の団地数及び棟数 ３４，１９７団地 ２０８，４９７棟（３５，７０８団地 ２１６，１３３棟） アスベスト等の使用が確認されたもの ３３０団地 １，０９３棟（３２４団地 １，１３９棟） |
| 平成22年12月21日 ■長期優良住宅の認定戸数11月 【平成22年11月の実績】 (1)一戸建ての住宅：9,727戸 (2)共同住宅等：247戸 (3)総戸数：9,974戸 国土交通省 |
| 平成22年12月20日 ■住宅取得等資金における贈与税の非課税制度 自己の居住の用に供する住宅について新築や取得だけでなく、増改築等のための資金（住宅取得等資金）を父母や祖父母など直系尊属からの贈与により取得した場合において、 一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち平成21年中は500万円、平成22年中は1500万円、 平成23年中は1000万円までの金額について贈与税が非課税となります。 （ただし、平成22年および平成23年は適用対象者の合計所得額が2000万円以下の場合に限られます） (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成22年12月18日 ■固定資産税の減額Ⅱ 一定のバリアフリー改修工事を行った場合、お住まいの市区町村に申告することで翌年度の固定資産税額（100㎡相当分まで）が３分の１減額されます。 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成22年12月17日 ■固定資産税の減額Ⅰ 一定の住宅について一定の耐震改修工事を行った場合、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類にて申告することで、固定資産税額（120㎡相当分まで）が３年から１年の間、２分の１減額されます。 (財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター |
| 平成22年12月16日 ■省エネリフォーム時の「減税」制度について 住宅の断熱性・気密性の向上や、それと併せて太陽光発電の設置といった省エネリフォーム工事を行なった場合も、所得税の控除や固定資産税の減額が受けられます。 ローンを活用せずに工事を行った場合でも、最大20万円（対象工事費の10％、窓の改修と併せて太陽光発電設備を設置した場合は最大30万円）所得税が控除される支援策も平成22年末まで実施されています。 |
| 平成22年12月15日 ■バリアフリーリフォーム時の「減税」制度について 高齢の方や介護を要する方がいらっしゃるご家庭における、転倒の原因となる段差の解消や、手すりの設置などのリフォーム工事に対し、所得税の控除や固定資産税の減額などの措置が用意されています。 ローンを活用せずに工事を行った場合でも、最大20万円（対象工事費の10％）の所得税控除が受けられる支援策も平成22年末まで実施されています。 |
| 平成22年12月14日 ■耐震リフォーム時の「減税」制度について 地震から命を守るには、建物の倒壊を防ぐことが第一です。 そのために、基礎部分や筋かいによる壁の補強などの耐震改修を行なった際に、所得税または固定資産税についての減税措置が用意されています。 平成18年より実施されてきたこの制度では、所得税の控除は平成25年末まで、固定資産税の減額は平成27年まで適用になります。 （所得税控除が受けられるのは、市区町村が耐震改修や耐震診断に補助を行っている地域に限ります） |
| 平成22年12月13日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向１１月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 近畿圏の状況 平成２２年１１月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２４．１万円と前月比、前年比ともに３ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は、１，７３５万円と前月比ではプラスに転じたものの、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、２，１３９万円と前月比、前年比ともに３ヶ月ぶりにプラスに転じた。 |
| 平成22年12月11日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向１１月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３９．７万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では１０ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は２，６６１万円と前月比では３ヶ月連続してプラスに、前年比では１１ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，５９９件と前月比では再びプラスに転じたものの、前年比では７ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、３，２３４万円と前月比では２ヶ月連続してマイナスとなったものの、前年比ではプラスに転じた。 |
| 平成22年12月10日 ■住宅エコポイント制度の対象拡充について 閣議決定された「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」において、住宅エコポイントの対象拡充が位置づけられました。 エコ住宅のリフォーム等に併せて設置する省エネ性能が優れた住宅システムの一体的導入を促進するため、住宅用太陽熱利用システム（ソーラーシステム）、節水型便器、高断熱浴槽へポイント発行対象を拡充する。 拡充された住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）については、平成23年1月以降に工事着手するものを対象とし、平成23年1月11日から申請受付（戸別申請のみ）を開始します。 国土交通省 |
| 平成22年12月9日 ■木造3階建て建築確認数9月 9月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,196棟であり、前年度同月比113.0％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は26棟、準防火地域内の棟数は1,555棟(同111.7％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数49棟（同144.1％）、戸数376戸（同122.1％）となっています。 国土交通省 |
| 平成22年12月8日 ■10月の建築確認件数 建築確認件数は、前月より増加、対前年同月比も増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より増加しています。 10月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物については減少、4号建築物については増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より増加しています。 国土交通省 |
| 平成22年12月7日 ■住宅性能表示制度の実施状況9月 9月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数18,867戸（前年同月比 60.4％増）、及び交付戸数16,511戸（同39.7％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数13,520戸（同56.5％増）及び交付戸数14,656戸（同 17.4％増）となった。 国土交通省 |
| 平成22年12月6日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場10月末 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が9,251坪増加し、2010年10月末時点の平均空室率は12.04％で、前月比0.35P悪化。前年同月比では1.90P悪化している。 ・大型新築ビルの空室率は59.86％で前月比6.56Ｐ改善。前年同月比では18.69P悪化している。 ・大型既存ビルの空室率は10.68％で前月比0.24P悪化。前年同月比でも1.66P悪化している。 三鬼商事 |
| 平成22年12月4日 ■東京都心5区オフィス市場10月末 ・東京都心5区の2010年10月末時点の平均空室率は8.85％で前月比0.16P改善。前年同月比では1.09P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は26.19％で前月比4.32P改善。前年同月比では2.74P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.55％で前月比0.08P改善。前年同月比では1.14P悪化している。 三鬼商事 |
| 平成22年12月3日 ■【フラット３５】12月の金利 【フラット３５】の12月の資金受け取り分の借入金利が決まりました。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.400％～3.350％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.650％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.150％～3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.400％） 住宅金融支援機構 |
| 平成22年12月2日 ■近畿圏の一戸建て流通市場動向10月 新規登録件数の前年比は2ヶ月連続してプラス。総登録件数は19ヶ月連続してマイナス。成約件数の前年比は45月連続してプラス、戸当たり価格は2,074万円で、前年比は2ヶ月連続してマイナスとなった。 指定流通機構 |
| 平成22年12月1日 ■首都圏の一戸建て流通市場動向10月 新規登録件数の前年比は4ヶ月連続プラス。総登録件数の前年比は2ヶ月連続してプラス。成約件数の前年比は4ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は3,251万円で前年比は再びマイナス７に転じた。 指定流通機構 |