| 住宅性能表示制度の実施状況11月 | 最近の建築確認件数の状況について | 【フラット３５】2月金利のお知らせ | 平成21年の新設住宅着工戸数 | 11月の木造3階建て戸建て等住宅棟数 | 平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅰ |
| 平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅱ | 平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅲ | 平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅳ | 指定流通機構の首都圏の物件動向1月 | 指定流通機構の近畿圏の物件動向1月 | 工事「監理」と工事「管理」 |
| 工事監理者の立場と役割 | 工事監理者を立てる場合の注意事項 | 工事請負契約 | 工事監理業務委託契約 | 1月の長期優良住宅の認定戸数 | マンション共用部分リフォーム融資の主な融資条件 |
| マンション共用部分リフォーム融資の融資額 | マンション共用部分リフォーム融資の融資金利 | 首都圏新築マンション分譲動向12月 | 近畿圏新築マンション分譲動向12月 | 近畿圏マンション流通動向12月 |
| 平成22年2月27日 ■近畿圏マンション流通動向12月 近畿圏では、新規登録件数は前年比が7ケ月連続してマイナスとなり、総登録件数も前年比は7ケ月連続してマイナスとなった。成約件数は前年比が6ケ月連続してプラスとなり、戸当たり価格は1,687万円で、前年比は再びプラスに転じた。 不動産経済研究所 |
| 平成22年2月26日 ■首都圏マンション流通動向12月 首都圏では、新規登録件数は前年比が14ケ月連続してマイナスとなった。総登録件数は、前年比が11ケ月連続でマイナス。成約件数は、前年比が11ケ月連続プラス、戸当たり価格は2,533万円で、前年比が16ケ月ぶりにプラスに転じた。 不動産経済研究所 |
| 平成22年2月25日 ■近畿圏新築マンション分譲動向12月 近畿圏では、発売戸数は前年比6,6％増で再びプラスへ転じた。契約率は、56,1％と前年比では4ケ月連続でプラス。月末残戸数は前年比8ケ月連続でマイナス。戸当たり価格は再びマイナスに転じ、次月の発売戸数は、1,500戸程度（前年実績1,548戸）の見込み。 不動産経済研究所 |
| 平成22年2月24日 ■首都圏新築マンション分譲動向12月 首都圏では、発売戸数は前年比9.9％減で2ケ月連続マイナス。契約率は、70.3％と前年比は5ケ月連続プラス。月末残戸数は前年比12ケ月連続でマイナス、戸当たり価格は再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は、2,700戸前後（前年実績2,509戸）の見込み。 不動産経済研究所 |
| 平成22年2月23日 ■マンション共用部分リフォーム融資の融資額 対象となる工事費の8割以内で、（財）マンション管理センターの保証限度額（150万円×住宅戸数）が融資限度です（融資額は10万円単位で、最低額は100万円です。）。その他、融資額が150万円／戸を超える場合でも融資が可能な場合があります。 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月22日 ■マンション共用部分リフォーム融資の主な融資条件 次の事項が管理規約または総会の決議で定められていることが必要です。 ①マンションの共用部分をリフォームすること ②管理組合が住宅金融支援機構から資金を借り入れること(借入金額、借入期間、借入予定利率) ③修繕積立金を返済金に充当できること、及び今回の借入れの返済には修繕積立金を充当すること ④手持金に充当するために臨時徴収金(一時金)を徴収するときは、その旨と徴収額 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月20日 ■1月の長期優良住宅の認定戸数 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度について、1月の認定状況の調査結果がまとまりました。 平成22年1月の実績 (1)一戸建ての住宅：5,507戸 (2)共同住宅等：17戸 (3)総戸数：5,524戸 国土交通省 |
| 平成22年2月19日 ■工事監理業務委託契約 工事監理業務契約とは、「建築主」と「工事監理者」の間で結ばれる工事監理を実施するための契約です。契約書には、件名、建設地、建築物の用途、構造、規模、委託業務内容、業務の実施期間、業務報酬額及び支払い時期、特記事項等を記載します。工事監理業務委託契約を締結するためには、委託する工事監理の業務範囲を明確にし、工事の「どの工程の項目を」「どのような方法で確認するのか」について、お互いに誤解が生じないようにしておく必要があります。 宅金融支援機構 |
| 平成22年2月18日 ■工事請負契約 工事請負契約とは、「建築主」と「工事施工者」の間で結ばれる工事を施工するための契約で、「工事施工者」が仕事を完成することと、「建築主」がその仕事の成果に対して報酬を払うことをお互いに約束することです。契約書には、工事名称、工事内容、工事請負代金とその支払い方法、工事期間、引渡し時期、変更が生じた場合の取扱い方法、特記事項などを記載します。 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月17日 ■工事監理者を立てる場合の注意事項 工事監理者に工事監理を依頼する場合は、工事請負契約とは別に工事監理業務委託契約を結ぶ必要があります（したがって、別途費用が発生します。）。工事請負契約と工事監理業務委託契約の違いを知っておきましょう。 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月16日 ■工事監理者の立場と役割 工事監理者の主な役割は、建築主から依頼を受けて、工事請負契約、設計図書に記された内容のとおりに実際の工事が実施されているかどうかを確認することです。工事監理者による適切な工事監理が行われることによって、設計上意図されていた品質を確保することができます。一般的に工事監理者が行う業務内容は、次のような内容となっています。 ・施工者への設計意図の伝達 ・施工計画の検討及び助言 ・施工図等の検討及び承諾 ・工事の確認及び報告（工事の進み具合を施主に報告する） ・設計図書の内容と異なる施工が行われていると判断した場合には施工者に工事の手直しを指示する・工事完成検査の実施 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月15日 ■工事「監理」と工事「管理」 工事監理とは、工事監理者が自らの責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかどうかを確認することをいいます。工事監理とは別に、現場監督や大工さんなど施工業者自身が工程や品質の管理のために契約どおり施工していることを確認する工事を工事管理といいます。 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月13日 ■指定流通機構の近畿圏の物件動向1月 この調査は（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成２２年１月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２４．４万円と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。成約平均価格は、１，７４８万円と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、２，０３６万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では１６ヶ月連続してマイナスとなった。 |
| 平成22年2月12日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向1月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成２２年１月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３６．６万円と前月比・前年比ともに再びマイナスとなった。成約平均価格は２，５３３万円と前月比では２ヶ月連続してプラスに、前年比では１６ヶ月ぶりにプラスとなった。成約件数は２，２８７件と前月比では３ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では１１ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、３，１０２万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では２４ヶ月連続してマイナスとなった。 |
| 平成22年2月10日 ■平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅳ 一棟当り床面積の見通し 平成２２年１～３月の見通しは、マイナス２である。（前１０月度マイナス２）全国では、「変わらない」（前８１％から６７％に）が減少、「やや広くなりそう・広くなりそう」（前７％から１５％に）、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」（前１２％から１８％）が共に増加しているが、全体としては減床傾向が続くとの見通しである。 地域別でも、「やや広くなりそう・広くなりそう」は、北海道（前０％から８％に）、東北（前０％から７％に）、関東（前７％から２２％に）、中部（前４％から３１％に）、近畿（前１２％から１７％に）の５地域が増加しているが、「狭くなりそう・やや狭くなりそう」も、横ばいの中部を除く、６地域で増加しており、地域でのバラツキが全体の傾向を表している。 社団法人住宅生産団体連合会 |
| 平成22年2月9日 ■平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅲ 一棟当り床面積の実績 平成２１年１０～１２月の床面積実績はマイナス８となった（前１０月度プラス２）。全国では、「やや広くなっている・広くなっている」（前１０月度２５％から１９％に）が減少、「狭くなっている・やや狭くなっている」（前２４％から２９％に）、「変わらない」（前５１％から５２％に）が増加しており、全体の指数としてマイナスに転落した。地域別でも、「やや広くなっている・広くなっている」の割合は北海道（前０％から１１％に）、近畿（前１８％から２６％に）の２地域のみが増加し、東北（前４２％から１７％に）、関東（前２９％から２３％に）、中部（前２７％から１１％に）、中国・四国（前１４％から１３％に）、九州（前１２％から６％に）の５地域は減少しており、全体的な傾向を表している。 社団法人住宅生産団体連合会 |
| 平成22年2月8日 ■平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅱ 戸建注文住宅見通し 平成２２年１～３月の見通しでは、１０～１２月の実績に比べ総受注棟数プラス２９・総受注金額プラス２である（前１０月度総受注棟数マイナス２・総受注金額マイナス４）。 総受注棟数では、北海道（プラス６）、東北（プラス５０）、関東（プラス３７）、中部（プラス２１）、近畿（プラス３１）、中国・四国（プラス１３）、九州（プラス１９）の全地域でプラス、全体としてもプラス回復の見通し。金額についても受注単価の下落傾向からプラス回復するとの見通しである。 社団法人住宅生産団体連合会 |
| 平成22年2月6日 ■平成21年度第4回住宅業況調査報告Ⅰ 戸建注文住宅実績 平成２１年１０～１２月の受注実績は、７～９月の実績に比べて総受注棟数マイナス２３・総受注金額はマイナス１０の結果となった。総受注棟数は、４四半期ぶりにマイナスに転落、総受注金額は５期続けてマイナスが継続した（前１０月度総受注棟数プラス６・総受注金額はマイナス２）。地域別の総受注棟数では、東北（プラス４）、中国・四国（プラス７）以外は、北海道（マイナス５１）、関東（マイナス３３）、中部（マイナス２７）、近畿（マイナス２１）、九州（マイナス６）と、マイナス幅も大きく、全体としても受注棟数は増加傾向に歯止めがかかり、受注単価の減少傾向は依然継続している。 社団法人住宅生産団体連合会 |
| 平成22年2月5日 ■11月の木造3階建て戸建て等住宅棟数 木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認（平成21年11月分）における棟数等がまとまりました。 木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、1,892棟であり、前年度同月比95.3％と減少しました。このうち防火地域内の棟数は24棟、準防火地域内の棟数は1,362棟(同97.9％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数63棟（同63.6％）、戸数477戸（同100％）となっています。 国土交通省 |
| 平成22年2月4日 ■平成21年の新設住宅着工戸数 平成21年分の建築着工統計調査・住宅着工統計がまとまりました。 平成21年の新設住宅着工戸数は788,410戸、前年比27.9％減で、2年ぶりの減少となりました。 住宅着工戸数は、持家は284,631戸で前年比10.6％減（2年ぶりの減少）、貸家は321,469戸で前年同月比30.8％減（2年ぶりの減少）、分譲住宅は168,837戸で前年同月比43.7％減（2年ぶりの減少）となっています。 国土交通省 |
| 平成22年2月3日 ■【フラット３５】2月金利のお知らせ 【フラット３５】の2月の資金受け取り分の借入金利が決まりました。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.600％～3.600％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.850％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.390％～3.390％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.640％） 住宅金融支援機構 |
| 平成22年2月2日 ■最近の建築確認件数の状況について 12月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物は減少、4号建築物は増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 12月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物は減少、4号建築物は増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省 |
| 平成22年2月1日 ■住宅性能表示制度の実施状況11月 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成21年11月末時点）がまとまりました。 新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数14,095戸（前年同月比0.1％増）、及び交付戸数13,593戸（同10.4％減）、建設住宅性能評価書の受付戸数11,612戸（同15.2％減）及び交付戸数12,054戸（同4.8％減）となりました。 また、既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から21年11月の累計で受付2,286戸、交付2,052戸となっています。 国土交通省 |