平成22年3月31日 ■【フラット３５】融資対象費用を拡大�V 申し込みの条件を緩和 従来までは、「借り換えの対象となる住宅ローンの債務者と借換融資の申込み人が同一であり、借り換え時に住宅及び土地の持分変更を伴わない方」を利用条件の1つとしていたが、　今回、債務者の追加及び住宅等の持分の変更もできるようになった。 債務者の追加　→　可能 住宅等の持分変更　→　可能 住宅金融支援機構

平成22年3月30日 ■【フラット３５】融資対象費用を拡大�U 借り換えの場合 ・金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代（印紙税） ・借換融資を利用する際の融資手数料 ・抵当権の設定及び抹消のための費用（登録免許税） ・抵当権の設定及び抹消のための司法書士報酬 ・機構団体信用生命保険特約制度特約料（初年度分のみ） 住宅金融支援機構

平成22年3月29日 ■【フラット３５】融資対象費用を拡大�T 新たに融資の対象となる諸費用 ・長期優良住宅認定関係費用 「耐久性・可変性」の基準を満たす住宅として【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）をご利用される場合、又は、【フラット５０】を利用される場合に必要となる費用です。 ・住宅省エネラベル適合性評価申請手数料 「省エネルギー性」の基準を満たす住宅として【フラット３５】Ｓ（20年金利引下げタイプ）をご利用される場合に必要となる手数料です。 住宅金融支援機構

平成22年3月27日 ■財形住宅融資の適用金利 財形住宅融資の金利が平成22年4月１から変更になります。 年1.62％→年1.63％ 融資金利は、返済中の金利を5年ごとに見直す「5年固定金利制」です。 申込時の金利が適用されますので、その後、金利が改定されても、既に申込みをされた金利は変わりません。 住宅金融支援機構

平成22年3月26日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況2月 ・大阪ビジネス地区は、新築既存ビルの総募集面積が9,607坪増加し、2010年2月末時点の平均空室率は10.97％で前月比0.47P悪化。前年同月比でも3.51P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は42.45％で前月比1.89P改善。前年同月比でも21.78P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は9.75％で前月比0.38P悪化。前年同月比でも2.51P悪化している。 三鬼商事

平成22年3月25日 ■東京都心5区オフィス市況2月 ・東京都心5区の2010年2月末時点の平均空室率は8.66％で前月比0.41P悪化。前年同月比でも3.06P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は30.38％で前月比0.64P悪化。前年同月比でも0.77P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.14％で前月比0.39P改善。前年同月比でも2.89P悪化している。 三鬼商事

平成22年3月24日 ■近畿圏一戸建流通市場動向２月 近畿圏では、新規登録件数は、前年比は13ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も11ケ月連続してマイナス、成約件数の前年比は再びプラスへ転じ、戸当り価格も2,122万円で前年比は12ケ月連続マイナス。 不動産経済研究所

平成22年3月23日 ■首都圏一戸建流通市場動向２月 首都圏では、新規登録件数は、前年比は13ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も12ケ月連続マイナスとなった、成約件数の前年比は14ケ月ぶりにマイナスに転じ、、戸当り価格も3,259万円で前年比が25ケ月ぶりにプラスに転じた。 不動産経済研究所

平成22年3月20日 ■近畿圏マンション流通動向２月 近畿圏では、新規登録件数は、前年比が8ケ月連続してマイナスとなり、総登録件数も、前年比は8ケ月連続してマイナスとなった。成約件数は前年比がマイナスに転じ、戸当り価格は1,718万円で前年比が2ケ月連続でプラスとなった。 不動産経済研究所

平成22年3月19日 ■首都圏マンション流通動向２月 首都圏では、新規登録件数は、前年比が15ケ月連続してマイナスとなった。総登録件数は、前年比が12ケ月連続でプラス、成約件数は、前年比が12ケ月連続プラス、戸当り価格は2､545万円で、前年比が2ケ月連続してプラスとなった。 不動産経済研究所

平成22年3月18日 ■近畿圏新築マンション分譲動向２月 近畿圏では、発売戸数前年比7.0％減で再びマイナスへ転じた。契約率は、63.2％と前年比では5ケ月連続プラス。月末残戸数は前年比9ケ月連続マイナス、戸当り価格は再びマイナスに転じ、次月の発売戸数は、1,800戸程度（前年実績2,358戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年3月17日 ■首都圏新築マンション分譲動向２月 首都圏では、発売戸数前年比10.7％増でプラスへ転じた。契約率は、70.7％と前年比は6ケ月連続プラス。月末残戸数は前年比13ケ月連続でマイナス、戸当り価格は2ケ月連続してマイナス。次月の発売戸数は、2,500戸前後（前年実績2,390戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年3月16日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向2月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 2月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.3万円と前月比では再びマイナスになったものの、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は、1,765万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,137万円と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では17ヶ月ぶりのプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成22年3月15日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向2月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 2月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.4万円と前月比・前年比ともに再びプラスとなった。成約平均価格は2,545万円と前月比では3ヶ月連続してプラスに、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は2,873件と前月比では2ヶ月連続してプラスに、前年比では12ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,259万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では25ヶ月ぶりにプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成22年3月13日 ■住宅エコポイントの申請者について ・申請者は、新築住宅の購入者、新築・リフォーム工事の発注者(通常は住宅所有者)となります。 ・住宅の所有者から依頼を受けた者であれば、代理申請することが可能です。 ・法人も申請することができます。 ・分譲マンションのリフォームの場合、管理組合がポイントの申請ができます。 国土交通省

平成22年3月12日 ■住宅エコポイントと補助金等の併用について 窓や外壁等の断熱改修に対する国の補助金や省エネ基準を補助の要件とした新築住宅に対する国の補助金との併用はできません。 なお、高効率給湯器、太陽光発電設備等に対する補助のように、ポイント対象工事に該当しないものへの補助金との併用は可能です。 長期優良住宅先導的モデル事業や長期優良住宅普及促進事業の補助とポイントとの併用はできません。 国土交通省

平成22年3月11日 ■トップランナー基準相当とは トップランナー基準相当とは、省エネ基準を満たす断熱性能を有する住宅に、一般的な設備を備えた場合のエネルギー消費量と比べて、概ね10％の削減に相当するものです。具体的には、以下の基準のいずれかに適合することです。 1住宅事業建築主の判断の基準(一戸建ての住宅の場合) 2エコポイント対象住宅基準(共同住宅等の場合) 国土交通省

平成22年3月10日 ■住宅エコポイント制度の対象となる｢住宅｣ 住宅とは、住宅品質確保法でいう｢人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分｣をいいます。 ・分譲マンション等の共同住宅 ・長屋(連続建て住宅、重ね建て住宅)や店舗併用住宅 ・別荘等のセカンドハウス ・賃貸住宅 ・グループホームや高齢者専用賃貸住宅 ・寄宿舎 国土交通省

平成22年3月9日 ■住宅エコポイントを利用してできること ・省エネ・環境配慮製品、各都道府県の地域産品、全国型の地域産品、商品券・プリペイドカード、地域型商品券。 ・様々な環境保全活動を実施している団体に寄附。 ・エコ住宅の新築／エコリフォームに追加で実施する工事にポイントを工事費用として充当することが可能です（1ポイント＝1円換算）。 ※追加工事はポイントの発行対象となる工事と同じ工事施工者が実施するもの（売買契約で住宅を購入した場合は、同じ販売事業者が発注するもの）が対象。 国土交通省

平成22年3月8日 ■住宅エコポイント申請受付スタート 平成２１年１２月８日に、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、エコリフォーム又はエコ住宅の新築をすると、様々な商品等と交換可能なポイントを取得できます。 　ポイントの発行及び商品等への交換の申請は、住宅エコポイント事務局において、本日より受付が開始しました。 国土交通省

平成22年3月6日 ■住宅金融支援機構融資金利改定 住宅金融支援機構融資金利が改定されます。 金利が改定される融資は、リフォーム融資（高齢者向け返済特例制度、耐震改修工事）、経過措置融資・防災関連融資(マイホーム新築、建売住宅・マンション・分譲住宅、リ・ユース住宅購入、リフォーム、地すべり等関連住宅、宅地防災工事)です。 なお、改定後の金利は、平成22年3月9日(火)以降の申込みに適用されます。 住宅金融支援機構

平成22年3月5日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況１月 ・大阪ビジネス地区は、新築既存ビルの総募集面積が3,004坪増加し、2010年1月末時点の平均空室率は10.50％で前月比0.16P悪化。前年同月比でも3.54P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は40.56％で前月比1.65P改善。前年同月比でも21.50P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は9.37％で前月比0.24P悪化。前年同月比でも2.60P悪化している。 三鬼商事

平成22年3月4日 ■東京都心5区オフィス市況１月 ・東京都心5区の2010年1月末時点の平均空室率は8.25％で前月比0.16P悪化。前年同月比でも3.32P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は29.74％で前月比7.07P悪化。前年同月比でも3.27P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は7.75％で前月比0.03P改善。前年同月比でも3.14P悪化している。 三鬼商事

平成22年3月3日 ■フラット３５金利情報3月 【フラット３５】の3月の資金受け取り分の借入金利が決まりました。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.550％〜3.550％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.800％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.340％〜3.340％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.590％） 住宅金融支援機構

平成22年3月2日 ■近畿圏一戸建て流通動向12月 近畿圏では、新規登録件数は前年比は12ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も10ケ月連続してマイナス。成約件数の前年比は再びマイナスへ転じ、戸当たり価格は2,109万円で、前年比は11ケ月連続マイナス。 不動産経済研究所

平成22年3月1日 ■首都圏一戸建て流通動向12月 首都圏では、新規登録件数は前年比は12ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も11ケ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は13ケ月連続してプラスとなった、戸当たり価格は3,102万円で前年比が24ケ月連続してマイナスとなっている。 不動産経済研究所

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