平成22年4月30日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況3月 ・大阪ビジネス地区は、新築既存ビルの総募集面積が1,135 坪増加し、2010年3月末時点の平均空室率は11.00 ％で前月比0.03P悪化。前年同月比でも2.95P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は52.07％で前月比9.62P改善。前年同月比でも19.53P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は9.72％で前月比0.03P悪化。前年同月比でも2.05P悪化している。 三鬼商事

平成22年4月28日 ■東京オフィス市況3月 ・東京都心5区の2010年3月末時点の平均空室率は8.75％で前月比0.09P悪化。前年同月比でも2.70P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は30.50％で前月比0.214P悪化。前年同月比では3.74P改善悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.28％で前月比0.14P悪化。前年同月比でも2.69P悪化している。 三鬼商事

平成22年4月27日 ■近畿圏一戸建て流通動向3月 近畿圏では、新規登録件数は前年比が14ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比は12ケ月連続してマイナス。成約件数の前年比は再びマイナスへ 転じ、戸当たり価格も2,033万円で、前年比は13ケ月連続マイナス。 不動産経済研究所

平成22年4月26日 ■首都圏一戸建て流通動向3月 首都圏では、新規登録件数は前年比が14ケ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も13ケ月連続でマイナスとなった。成約件数の前年比は再びプラスに転じ、戸当たり価格も3,235万円で前年比が2ケ月連続してプラスとなった。 不動産経済研究所

平成22年4月24日 ■近畿圏マンション流通動向3月 近畿圏では、新規登録件数は前年比が9ケ月連続してマイナスとなり、総登録件数も、前年比は9ケ月連続でマイナスとなった。成約件数は前年比は再びプラスに転じ、戸当たり価格は1,718万円で、前年比は3ケ月連続でプラスとなった。 不動産経済研究所

平成22年4月23日 ■首都圏マンション流通動向3月 首都圏では、新規登録件数は前年比が16ケ月連続してマイナスとなった。総登録件数は、前年比が13ケ月連続でマイナス。成約件数は前年比が13ケ月ぶりにマイナスへ転じ、戸当たり価格は2,540万円で、前年比が3ケ月連続してプラスとなった。 不動産経済研究所

平成22年4月22日 ■近畿圏新築マンション分譲動向3月 近畿圏では、発売戸数は前年比28.6％減で再び2ケ月連続マイナス。契約率は、64.6％と前年比ではマイナスへ転じた。月末残戸数は10ケ月連続マイナス。戸当たり価格は2ケ月連続してマイナス、次月の発売戸数は、1,300戸程度前後（前年実績1,904戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年4月21日 ■首都圏新築マンション分譲動向3月 首都圏では、発売戸数は前年比54.2％増で2ケ月連続プラス。契約率は、82.8％と前年比は7ケ月連続プラス。月末残戸数は前年比14ケ月連続でマイナス、戸当たり価格はプラスへ転じた。次月の発売戸数は、3､000戸前後（前年実績2,621戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年4月20日 ■【フラット５０】の利用条件等�U 【フラット５０】を利用された方が、借入対象の住宅を売却する際に、当該物件を購入する購入者に対して、【フラット５０】の債務を引き継ぐことができます。ただし、本債務の引継ぎは１回限りとなります。また、本債務を引き継ぐにあたっては、住宅金融支援機構の審査があります。 住宅金融支援機構

平成22年4月19日 ■【フラット５０】の利用条件等�U 借入金利 ・全期間固定金利 返済方法 ・元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払い 6か月ごとのボーナス払い（お借入金額の40％以内（1万円単位））も併用できる。 住宅金融支援機構

平成22年4月17日 ■【フラット５０】の利用条件等�T 借入金額 100万円以上6,000万円以下で、建設費または購入価額の60%以内（1万円単位） 借入期間 次のいずれか短い年数であること（１年単位） ・ 36年以上50年以下 ・ 80歳−申込み時の年齢（1歳未満切り上げ） 住宅金融支援機構

平成22年4月16日 ■【フラット５０】の借入の対象となる住宅�U 新築住宅 ・建設費（建設に付随して取得した土地の購入費もむ。） または購入価額が1億円以下（消費税を含む。） ・申込み時点において竣工から2年以内の住宅で人が住んだことがない住宅 中古住宅 ・購入価額が1億円以下(消費税を含む。) ・申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅 住宅金融支援機構

平成22年4月15日 ■【フラット５０】の借入の対象となる住宅�T ・長期優良住宅であること ※ 長期優良住宅認定通知書等の提出が必要。 ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること（基準の適合にあたっては、検査機関または適合証明技術者（中古住宅のみ）が発行する適合証明書の交付を受ける。） ・店舗や事務所と併用した住宅の場合、住宅部分の床面積が全体の1/2以上あること ※ 敷地面積の要件はない。 住宅金融支援機構

平成22年4月14日 ■親子リレー返済とは 親子リレー返済とは、次の要件にあてはまる方を「後継者」にすることにより、 申込時に70歳以上の方でも、申込みいただけ、 申込本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢により返済期間を計算できる制度です。 親子リレー返済の後継者の要件 ・申込本人の子孫等（お申し込みご本人の直系卑属）またはその配偶者で定期的収入のある方 ・借入申込時の年齢が70歳未満の方 ・連帯債務者になることができる方 住宅金融支援機構

平成22年4月13日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向3月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 3月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は24.2万円と前月比は、2ヶ月連続してマイナスに、前年比は3ヶ月ぶりにマイナスとなった。成約平均価格は、1,801万円と前月比・前年比ともに3ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,092万円と前月比では3ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比は再びマイナスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成22年4月12日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向3月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 3月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.8万円と前月比・前年比ともに2ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,540万円と前月比では4ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比では3ヶ月連続のプラスとなった。成約件数は3,089件と前月比では3ヶ月連続してプラスなったものの、前年比は13ヶ月ぶりにマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格も同様に、3,235万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比では2ヶ月連続のプラスとなった。 （財）不動産流通近代化センター

平成22年4月10日 ■新設されるマンションみらいネット特色 ・従来のマンションみらいネットではオプション料金が必要であった文書、図面等の図書の電子化・保管について、一定の図書の電子化・保管を行う場合には利用料金（初年度登録料又は更新料）の中で行うことができます。(オプション料金を必要としません) ・加入時に必要な登録情報項目を「マンション概要」や「修繕履歴」の情報を中心としたものに限定することにより登録情報項目数を約８割削減し26 項目とし、初年度登録料も引き下げました。 財団法人マンション管理センター

平成22年4月9日 ■マンションみらいネットに関するお知らせ 管理組合の保有する重要書類や竣工図面等の図書を電子化し蓄積することに特に重点を置きたいという管理組合のニーズを踏まえ、マンションみらいネットに〈図書電子蓄積型〉が４月から設けられました。 これにより加入の際は、従来のマンションみらいネット（Ａコース）とマンションみらいネット〈図書電子蓄積型〉（Ｂコース）のうちから、管理組合のニーズに応じたコースを選択することができます。 財団法人マンション管理センター

平成22年4月8日 ■最近の建築確認件数の状況について 2月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より増加しています。 2月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より増加しています。 国土交通省

平成22年4月7日 ■建設工事施工統計調査結果（平成20年度実績） 建設業者全体（専業業者＋兼業業者）について ・建設工事の実績があった業者数は、243,152業者、前年度比14.0％の増加 ・完成工事高は848,983億円(前年度比0.9％減少)、元請完成工事高は518,130億円(同0.7％減少) ・受注高は833,751億円(前年度比3.9％減少)、元請受注高は503,411億円(同5.2％減少) ・就業者数は3,191千人(前年度比3.7％増加) ・付加価値額は159,567億円(前年度比0.5％減少) 国土交通省

平成22年4月6日 ■平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果 (1) 平成20年度は、変動金利型の割合が37.3％(平成19年度27.8％)と急増し、全期間固定金利型及び固定金利期間選択型の割合が減少。 (2) 長期固定金利（全期間固定金利型、固定金利期間選択型10年超、証券化ローン）の割合が10.1％（平成19年度14.1％）と減少。 (3) 固定金利期間選択型は、固定金利期間10年の割合が33.9%（平成19年度33.2%）と引き続き高水準で推移した一方で、固定金利期間5年以下の割合が減少。 国土交通省

平成22年4月5日 ■1月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数 木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認（平成22年1月分）における棟数等がまとまりました。 平成22年1月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、1,564棟であり、前年度同月比107.0％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は17棟、準防火地域内の棟数は1,119棟(同111.3％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数24棟（同120.0％）、戸数202戸（同164.2％）となっています。 国土交通省

平成22年4月3日 ■【フラット３５】4月の金利 【フラット３５】の4月の資金受け取り分の借入金利が決まりました。 申し込み時ではなく、資金の受け取り時の借入金利が適用されます。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.590％〜3.590％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.840％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.410％〜3.410％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.660％） 住宅金融支援機構

平成22年4月2日 ■【フラット３５】の返済が困難となった場合 住宅ローンの返済が困難となった方への対応の適用要件等 ・収入倍率（年収／住宅金融支援機構への年間総返済額）が4倍以下 ・収入月額が世帯人員×64,000円以下 ・住宅ローン（住宅金融支援機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。）の年間総返済額の年収に対する割合（返済負担率）が、年収に応じて一定の率を超え、収入減少割合が20%以上 返済期間を最長15年延長することにより、毎回の返済負担を軽減。 住宅金融支援機構

平成22年4月1日 ■【フラット３５】の返済が困難となった場合の制度の拡充について 元金据置期間中は、金利を１％引き下げられるようになります。 ※元金据置期間とは、元金の支払いを一時休止し、利息のみを支払う期間(最長３年)をいいます。 住宅金融支援機構

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