平成22年6月30日 ■東京都心5区オフィス市場5月 東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）内にある基準階面積が100坪以上の主要貸事務所ビルを対象。 ・東京都心5 区の2010年5月末時点の平均空室率は8.94％で前月比0.12P悪化。前年同月比でも1.98P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は38.65％で前月比1.53P改善。前年同月比では7.82P悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.46％で前月比0.16P悪化。前年同月比でも1.99P悪化している。 三鬼商事

平成22年6月29日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向5月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は16ヶ月連続してマイナス。総登録件数も14ヶ月連続してマイナス。成約件数の前年比は再びマイナスへ転じ、戸当たり価格は2,102万円で、前年比は15ヶ月連続マイナス。 指定流通機構

平成22年6月28日 ■首都圏一戸建て流通市場動向5月 首都圏では、新規登録件数の前年比は16ヶ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も15ヶ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は再びマイナスへ転じ、戸当たり価格も3,185万円で前年比は2ヶ月連続マイナス。 指定流通機構

平成22年6月26日 ■近畿圏マンション流通市場動向5月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は11ヶ月ぶりにプラスへ転じ、総登録件数の前年比は11ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数の前年比は3ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は1,656万円で前年比は5ヶ月ぶりにマイナスとなった。 指定流通機構

平成22年6月25日 ■首都圏マンション流通市場動向5月 首都圏では、新規登録件数の前年比は2ヶ月連続してプラス。総登録件数の前年比は15ヶ月連続でマイナス。成約件数の前年比は再びマイナスへ転じ、戸当たり価格は2,543万円で、前年比は5ヶ月連続してプラスとなった。 指定流通機構

平成22年6月24日 ■近畿圏新築マンション分譲動向5月 近畿圏では、発売戸数は前年比24.9％増でプラスへ転じた。契約率は、76.0％と前年比では2ヶ月連続してプラス。月末残戸数は12ヶ月連続マイナス。戸当り価格は再びマイナスへ転じた。次月の発売戸数は1,800戸程度（前年実績1,524戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年6月23日 ■首都圏新築マンション分譲動向5月 首都圏では、発売戸数は前年比7.1％増で4ヶ月連続してプラス。契約率は、77.0％と前年比は9ヶ月連続プラス。 月末残戸数は前年比16ヶ月連続でマイナス、戸当り価格は3ヶ月連続プラス。次月の発売戸数は、3,400戸前後（前年実績3,080戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年6月22日 ■住宅着工統計4月分 新設住宅着工戸数は66,568戸で前年比0.6％増、17ヶ月ぶりに増加。年率換算値で792,636戸となる。利用関係別では、持家は23,496戸で前年比2.3％増、6ヶ月連続増加。貸家は24,425戸で前年比7.0％減、17ヶ月連続の減少。分譲住宅は18,083戸で前年比27.4％増、2ヶ月連続増加。うち、マンション9,668戸で前年比35.8％増、16ヶ月ぶりに増加。 首都圏は6,022戸で前年比55.0％増、近畿圏は2,161戸で前年比38.1％増。また、一戸建は8,363戸で前年比19.0％増、4ヶ月連続の増加となった。以上から、4月の住宅着工は、貸家が減少したが、持家と分譲住宅が増加したため、全体では増加となった。 国土交通省

平成22年6月21日 ■住宅瑕疵担保責任保険の保険料等に係る税務上の扱いについて 建設業者等の支払う住宅瑕疵担保責任保険の検査手数料は、法人税法上、構造雨水検査を完了した日を含む建設業者等の事業年度において損金の額に算入することができる。また、消費税法上、構造雨水検査を完了した日を含む建設業者等の課税期間における課税仕入れとなる。 国土交通省

平成22年6月19日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況について�U 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年5月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりました。 制度運用開始からの累計 (1)一戸建ての住宅：69,377戸 (2)共同住宅等：1,036戸 (3)総戸数：70,413戸 国土交通省

平成22年6月18日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況について�T 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。この度、全国の所管行政庁の平成22年5月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりました。 平成22年5月の実績 (1)一戸建ての住宅：6,749戸 (2)共同住宅等：25戸 (3)総戸数：6,774戸 国土交通省

平成22年6月17日 ■住宅瑕疵担保履行法による資力確保措置の義務づけについて 住宅瑕疵担保履行法により、平成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡す建設業者および宅地建物取引業者は、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託のいずれかの方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。 また、建設業者および宅地建物取引業者は、年2回の基準日（毎年3月31日および9月30日）ごとに、それぞれ引き渡した新築住宅の戸数および資力確保措置の実施状況について監督行政庁に届出手続を行うことが義務づけられており、第１回基準日は平成22年3月31日となります。 国土交通省

平成22年6月16日 ■宅地建物取引業者による資力確保措置の方法について 宅地建物取引業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は68,916戸（52.7％）、「保険への加入」を選択した戸数は61,743戸（47.3％）でした。 また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は75事業者（1.2％）、「保険への加入のみ」であった事業者は6,071事業者（97.9％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は56事業者（0.9％）でした。 国土交通省

平成22年6月15日 ■建設業者による資力確保措置の方法について 建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は158,144戸（48.3％）、「保険への加入」を選択した戸数は169,084戸（51.7％）でした。 また、資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は101事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は26,059事業者（99.5％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は39事業者（0.2％）でした。 国土交通省

平成22年6月14日 ■住宅瑕疵担保履行法に基づく届出手続の受理状況 平成21年10月1日から平成22年3月31日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は457,887戸であり、そのうち327,228戸が建設業者（26,199事業者）、130,659戸が宅地建物取引業者（6,202事業者）からの引き渡しでした。なお、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施しています。 国土交通省

平成22年6月12日 ■住宅エコポイントの実施状況について 平成22年5月の住宅エコポイントの申請状況は、22,048件(新築4,641件、リフォーム17,407件)となっています。 また、平成22年5月の住宅エコポイントの発行状況は、18,761件、1,304,160,000ポイント(新築1,932件、579,600,000ポイント、リフォーム16,829件、724,560,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成22年6月11日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向５月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の近畿圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.6万円と前月比・前年比ともに再びマイナスとなった。成約平均価格は1,709万円とと前月比では２ヶ月連続してマイナスに、前年比では５ヶ月ぶりにマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,207万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。

平成22年6月10日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向５月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 5月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.0万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では4ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,543万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は2,522件と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では再びマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,185万円と前月比では3ヶ月連続してマイナスに、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。

平成22年6月9日 ■高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度の改正 高齢者住まい法の改正を受け、平成22年5月19日より、高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度が変わりました。公開情報が大幅に充実したほか、新たに登録基準も設けられました。 なお、旧制度による登録情報は平成22年5月19日をもって抹消されました。以前物件の登録をされていた方で、引き続き登録をご希望の場合は、新制度に基づく再登録手続きが必要となります。 (財)高齢者住宅財団

平成22年6月8日 ■設計住宅性能評価書の受付戸数3月 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成22年3月末時点）がまとまりました。 3月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数17,548戸（前年同月比 31.0％増）、及び交付戸数16,619戸（同9.7％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数13,877戸（同14.7％増）及び交付戸数21,844戸（同 34.1％減）となりました。 国土交通省

平成22年6月7日 ■木造3階建て住宅の建築確認統計3月分 3月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,021棟であり、前年度同月比116.2％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は23棟、準防火地域内の棟数は1,429棟(同119.7％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数34棟（同147.8％）、戸数267戸（同192.1％）となっています。 国土交通省

平成22年6月5日 ■最近の建築確認件数の状況について 4月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 4月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省

平成22年6月4日 ■住宅性能表示制度の実施状況3月 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成22年3月末時点）がまとまった。 3月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数17,548戸（前年同月比 31.0％増）、及び交付戸数16,619戸（同9.7％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数13,877戸（同14.7％増）及び交付戸数21,844戸（同 34.1％減）となった。 国土交通省

平成22年6月3日 ■【フラット３５】6月金利 【フラット３５】の6月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.410％〜3.360％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.660％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.200％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.450％） 住宅金融支援機構

平成22年6月2日 ■大阪オフィス市況4月 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が20570坪増加し2010年4月末時点の平均空室率は11.86％で前月比0.86P悪化。前年同月比でも3.50P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は58.89％で前月比6.82P悪化。前年同月比では39.57P改善悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は9.85％で前月比0.13P悪化。前年同月比でも1.75P悪化している。 三鬼商事

平成22年6月1日 ■東京オフィス市況4月 ・東京都心5区の2010年3月末時点の平均空室率は8.82％で前月比0.07P悪化。前年同月比でも2.03P悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は40.18％で前月比9.59P悪化。前年同月比では11.88P改善悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.30％で前月比0.02P悪化。前年同月比でも1.97P悪化している。 三鬼商事

---