平成22年7月31日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場5月末 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が3,074 坪減少し、2010 年6 月末時点の平均空室率は11.79％で、前月比0.17P 改善。前年同月比では2.60P 悪化している。 ・大型新築ビルの空室率は50.67％で前月比2.76Ｐ改善。前年同月比では17.401P 悪化している。 ・大型既存ビルの空室率は10.45％で前月比0.25P 悪化。前年同月比でも2.04P 悪化している。 三鬼商事

平成22年7月30日 ■東京都心5区オフィス市場5月末 ・東京都心5 区の2010 年6 月末時点の平均空室率は9.14％で前月比0.20P 悪化。前年同月比でも1.89P 悪化している。 ・大型新築ビルの同空室率は40.61％で前月比1.96P 悪化。前年同月比でも7.72P 悪化している。 ・大型既存ビルの同空室率は8.66％で前月比0.20P 悪化。前年同月比でも1.94P 悪化している。 三鬼商事

平成22年7月29日 ■近畿圏一戸建て流通市場動向 6月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は17ヶ月連続してマイナス。総登録件数も15ヶ月連続してマイナス。成約件数の前年比は再びプラスへ転じ、戸当たり価格は2,099万円で、前年比は16ヶ月連続マイナス。 指定流通機構

平成22年7月28日 ■首都圏一戸建て流通市場動向 6月 首都圏では、新規登録件数の前年比は17ヶ月連続してマイナス。総登録件数の前年比も16ヶ月連続マイナスとなった。成約件数の前年比は2ヶ月連続マイナス、戸当たり価格も3,223万円で前年比は再びプラス。 指定流通機構

平成22年7月27日 ■近畿圏マンション流通市場動向6月 新規登録件数の前年比は再びマイナスへ転じ、総登録件数の前年比は12ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数の前年比は4ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は1,731万円で前年比は再びプラスへ転じた。 指定流通機構

平成22年7月26日 ■首都圏マンション流通市場動向6月 新規登録件数の前年比は3ヶ月連続してプラス。総登録件数の前年比は16ヶ月連続でマイナス。成約件数の前年比は2ヶ月連続してマイナス、戸当たり価格は2,537万円で、前年比は6ヶ月連続してプラスとなった。 指定流通機構

平成22年7月24日 ■近畿圏新築マンション分譲動向 6月 発売戸数は前年比60.7％増で2ヶ月連続してプラス。契約率は、76.9％と前年比では3ヶ月連続してプラス。月末残戸数は13ヶ月連続マイナス。戸当り価格は2ヶ月連続してマイナス。次月の発売戸数は1,800戸程度 （前年実績1,247戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年7月23日 ■首都圏新築マンション分譲動向 6月 発売戸数は前年比66.6％増で5ヶ月連続してプラス。契約率は、83.9％と前年比は10ヶ月連続プラス。月末残戸数は前年比17ヶ月連続でマイナス、戸当り価格は4ヶ月連続プラス。次月の発売戸数は、4,800戸前後（前年実績3,230戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年7月22日 ■マンション等安心居住推進事業の応募状況 分譲マンションの適切な維持管理・再生に必要なノウハウの蓄積等を図るため、マンション管理組合等を支援する「マンション等安心居住推進事業」についは９４件（事業主体がマンション管理組合のもの８３件、事業主体がマンション管理組合の活動を支援する法人のもの１１件（５４の管理組合を支援））の応募がありました。 また「相談体制の整備等に係る事業」については２４件の応募がありました。 国土交通省

平成22年7月21日 ■平成22年度第1四半期フラット３５の申請結果 住宅金融支援機構の平成22年度第1四半期フラット３５の申請結果等がまとまりました。 平成22年4月から6月までの間のフラット３５の買取申請戸数は37,043戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は77戸となりました。 また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は17,865戸（金額は399,168,460千円）、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は44戸（金額は1,019,800千円)となりました。

平成22年7月20日 ■6月の長期優良住宅の認定戸数 国土交通省は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度について、全国の所管行政庁の平成22年6月の認定状況の調査結果をとりまとめ、公表しています。 【平成22年6月の実績】 (1)一戸建ての住宅：8,475戸 (2)共同住宅等：946戸 (3)総戸数：9,421戸

平成22年7月17日 ■住宅エコポイントの実施状況について6月末 6月の住宅エコポイントの申請状況は、39,703件(新築10,515件、リフォーム29,188件)となっています。 また、6月の住宅エコポイントの発行状況は、37,843件、4,257,568,000ポイント(新築9,109件、2,732,700,000ポイント、リフォーム28,734件、1,524,868,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成22年7月16日 ■近畿圏指定流通機構の物件動向6月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.2万円と前月比は、2ヶ月連続してマイナスとなった。成約平均価格は、1,774万円と前月比は3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では再びプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,162万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比は3ヶ月連続してプラスとなった。

平成22年7月15日 ■首都圏指定流通機構の物件動向6月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 6月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は37.9万円と前月比は3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では5ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,537万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比では6ヶ月連続のプラスとなった。成約件数は2,396件と前月比では3ヶ月連続してマイナスに、前年比は2ヶ月連続してマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格も同様に、3,223万円と前月比では4ヶ月ぶりにプラスに、前年比は3ヶ月ぶりにプラスとなった。

平成22年7月14日 ■フラット３５・５０の融資金利7月 フラット３５およびフラット５０の融資金利(平成22年7月資金実行分)が公表された。 フラット３５ 返済期間が21年以上35年以下の場合の金利幅 2.320％〜3.280％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.570％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅 2.100％〜3.200％ フラット５０ 返済期間が36年以上50年以下の場合の金利幅 3.070％〜3.820％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは3.320％） 住宅金融支援機構

平成22年7月13日 ■平成21年度空家実態調査（状況、原因等）�W 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・リフォームの実施状況については、「行っていない」が65.1％と多く、その工事内容としては「天井・壁・床等の内装の改修工事」が20.6％と比較的多い。地域別では、「大阪」は「行った」が40.0％で他地域より多く、「東京40km以遠」は「行っていない」が70.0％を占め他地域に比して多い。 ・住戸の維持管理は、「定期的に自らもしくは関係者が見回り点検」が34.1％と最も多く、次いで「専門管理業者に委託する」が28.0％で、ほとんどが何らかの点検を行っている。地域別では、「東京」では、「専門管理業者に委託」が42.2％と最大で、かつ、他地域に比して多い。

平成22年7月12日 ■平成21年度空家実態調査（状況、原因等）�V 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・利用者を募集していない住宅についての今後５年間での活用意向としては、「現在と同じ利用方法を継続する」が55.6％と最も多い。地域別では、「東京」ではそれが31.0％と他地域に比して少なく、逆に「東京40km以遠」では63.6％と最も多い。「大阪」は、両者の中間的な傾向を示している。 ・空家化の原因としては、「賃貸人などの入居者が退去した」が56.5％と最も多く、次いで「別の住居へ転居した」が31.8％を占めている。

平成22年7月10日 ■平成21年度空家実態調査（状況、原因等）�U 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・入居者又は購入者の募集状況は、「賃貸として入居者を募集」しているものが67.5％と最も多く、次いで「非募集」が28.2％となっている。地域別では、「東京」では「賃貸として入居者を募集」が79.4％を占め、他地域に比して多い。 ・売却先や入居者が決まらない原因については、「市況が悪いため」が34.0％と最も多く、次いで、「募集し始めたばかりである」が29.3％となっている。地域別では、「東京」では前者が43.0％、「東京40km以遠」では後者が32.9％となっており、それぞれ他地域に比して多い。

平成22年7月9日 ■平成21年度空家実態調査（状況、原因等）�T 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・空家の継続期間は「1年未満」が53.1％を占める。地域別では、「東京」では「６ヶ月未満まで」が61.1％を占め、「大阪」の23.3％、「東京40km以遠」の34.7％に比してその割合が高いことから、「東京」は、他の地域に比して空家継続期間が短いといえる。 ・腐朽・破損については、「なし」が65.1％と多い。地域別では、「東京」では「なし」が72.8％を占め、「大阪」の62.5％、「東京40km以遠」の60.0％に比して多くなっている。募集・非募集別では、「非募集」にあっては腐朽・破損の「あり」（56.9％）が多い。

平成22年7月8日 ■平成21年度空家実態調査（立地、規模等）�V 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・設備については、台所の形態では「独立の台所」が61.4％と最も多く、トイレは「洋式の水洗」が77.5％を占める。また、「浴室」は87.1％、「洗面所」は74.7％で、それぞれ設置されている。 ・高齢者等のための設備は、「段差のない屋内」が8.6％、「道路から玄関まで車いすで通行可能」が7.5％、「手すり」が7.1％に設置されている。 ・建築時期は、「昭和46年〜55年」、「昭和56年〜平成２年」が多く、合わせて50.0％を占める。地域別では、「大阪」、「東京40km以遠」では、「東京」に比して建築時期が古いものが多い。

平成22年7月7日 ■平成21年度空家実態調査（立地、規模等）�U 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 空家の立地、規模等 ・地上階数については、二階建が53.3％を占める。どの地域も「二階建」が最大割合を占めるが、「東京」は「一階建」は1.7％と他地域に比して少なく、「六階建以上」が25.6％と多い。対して、「東京40km以遠」では、「二階建て以下」が81.4％を占め、他地域に比して低層住戸が多い。 ・住宅の延べ床面積については、地域別では、「東京」では「15〜30�u」が44.4％を、「東京40km以遠」では「50�u以上」が44.8％を占め、それぞれ他地域に比して多い。利用類型別では、持家では「50�u以上」が77.6％と多く、借家のなかでも公的借家では「50�u以上」が65.6％を占めるが、民間賃貸住宅では「15〜30�u」が34.5％、「30〜40�u」が20.5％となっている。

平成22年7月6日 ■平成21年度空家実態調査（立地、規模等）�T 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・立地場所は、「東京40km以遠」では、「１km以上」が65.7％を占めており、他地域に比して最寄りの鉄道駅からの距離が長い。利用類型別にみると、持家では「１km以上」（57.1％）が多いのに対し、借家では「１km未満」（56.0％）が多く、借家の方が駅に近い傾向にある。 ・利用形態は、「賃貸」が80.9％と最も多くを占める。地域別では、「東京40ｋｍ以遠」では、「賃貸」が71.5％であり、「東京」、「大阪」に比べ少ない。 ・建て方・構造については、地域別では、「東京」では、共同住宅が92.2％（うち非木造は64.3％）を占めるのに対し、「大阪」、「東京40km以遠」では木造（一戸建・長屋建）が40％近くを占め、「東京」に比して多い。利用類型別にみると、持家では、一戸建・長屋建が81.3％（うち木造は94.9％）を占めるのに対し、借家では、75.5％は共同住宅（うち非木造は64.3％）となっている。

平成22年7月5日 ■平成21年度空家実態調査（所有者） 国土交通省では、平成21年度空家実態調査の結果を公表しています。 ・空家所有者は、「単独個人名義」が74.7％を占め最も多い。地域別では、「東京」では「法人」が19.4％あり、また、「東京40km以遠」では「単独個人名義」が79.0％を占めており、それぞれ他地域に比して多い。 ・空家の個人所有者では、年齢が「60歳以上」が56.5％で最も多く、就業形態では「無職（年金受給者など）」（29.1％）や「自営（賃貸住宅経営）」（21.0％）が多い。 ・個人所有者の世帯類型は、「親と子ども」（24.3％）や「夫婦のみ」（22.5％）が多い。

平成22年7月3日 ■設計住宅性能評価書の受付戸数4月 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成22年4月末時点）がまとまりました。 平成22年4月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数14,544戸（前年同月比 46.4％増）、及び交付戸数15,517戸（同30.3％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数12,436戸（同19.2％増）及び交付戸数8,136戸（同 8.6％減）となりました。 国土交通省

平成22年7月2日 ■木造３階建て住宅の建築確認統計について ４月の木造３階建て戸建て等住宅の棟数は、2,084棟であり、前年度同月比116.9％となった。このうち防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,459棟であり、前年度同月比120.1％となった。 　４月の木造３階建て共同住宅については、棟数34棟、戸数273戸であり、前年度同月比はそれぞれ154.5％、287.4％となった。このうち防火地域内の棟数は0棟、準防火地域内の棟数が22棟であった。 国土交通省

平成22年7月1日 ■大阪ビジネス地区オフィス市場5月 大阪ビジネス主要6地区（梅田地区、南森町地区、淀屋橋・本町地区、船場地区、心斎橋・難波地区、新大阪地区）内にある延べ床面積が1,000坪以上の主要貸事務所ビルを対象。新築ビルは2009年6月〜2010年5月以前に竣工した貸事務所ビル19棟、既存ビルは2009年5月以前に竣工した貸事務所ビル822棟の合計841棟が対象。 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が2,073坪増加し、2010.5月末時点の平均空室率は11.96％で、前月比0.10P悪化。前年同月比でも3.40P悪化している。 ・大型新築ビルの空室率は53.43％で前月比5.46Ｐ改善。前年同月比では34.01P悪化している。 ・大型既存ビルの空室率は10.20％で前月比0.35P悪化。前年同月比でも1.P悪化している。 三鬼商事

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