平成22年9月30日 ■近畿圏マンション流通市場動向8月 近畿圏では、新規登録件数の前年比は再びプラスへ転じ、総登録件数の前年比は14ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数の前年比は6ヶ月連続してプラス、戸当たり価格は1,582万円で前年比は再びマイナスとなった。 指定流通機構

平成22年9月29日 ■首都圏マンション流通市場動向8月 首都圏では、新規登録件数の前年比は5ヶ月連続してプラス。総登録件数の前年比は2ヶ月連続してラス。成約件数の前年比は4ヶ月連続してマイナス、戸当たり価格は2,545万円で、前年比は8ヶ月連続してプラスとなった。 指定流通機構

平成22年9月28日 ■近畿圏新築マンション分譲動向8月 近畿圏では、発売戸数は前年比59.3％増で4ヶ月連続してプラス。契約率は、75.2％と前年比では5ヶ月連続してプラス。月末残戸数は15ヶ月連続マイナス。戸当り価格は再びマイナスに転じた。次月の発売戸数は1,900戸程度（前年実績1,467戸）の見込み。 不動産経済研究所

平成22年9月27日 ■首都圏新築マンション分譲動向8月 首都圏では、発売戸数は前年比18.5％増で7ヶ月連続してプラス。契約率は、74.8％と前年比は12ヶ月連続プラス。月末残戸数は前年比19ヶ月連続でマイナス、戸当り価格は6ヶ月連続プラス。次月の発売戸数は、3,500戸前後（前年実績3,063戸）の見込み。不動産経済研究所

平成22年9月25日 ■マンションの耐震性能 マンションの耐震性能について、「�@マンションの完成した年は1981年以前か」「�Aピロティはあるか」の項目により確認します。新しい耐震基準が同年年6月１日から施行されました。概ねこれ以降に建設された建物は、今日の基準に準じた性能を有しているものと考えられます。このほかに、マンションの建物形状から大まかに耐震性をみる目安としてピロティや壁のない独立柱の有無があります。鉄筋コンクリート造の建築物は柱や梁の他に耐震壁と呼ばれる壁によって構造を支えているものが一般的ですが、ピロティのように開放された空間や、壁とつながっていない独立柱が多く耐震壁が少ない場合には、地震に対する安全性に問題のある場合があります。 国土交通省

平成22年9月24日 ■マンションの老朽度判定の考え方 ・ 「構造安全性」「防火・避難安全性」については、居住者の安全性（人命保護）に関わる項目であるため、グレードＡ・Ｂ・Ｃの３段階評価とし、グレードＣの判定がなされた場合は、必ず改善（修繕・改修）の対象と位置づけるものとします。 ・ 一方、居住性に関する項目である「躯体及び断熱仕様に規定される居住性」「設備の水準」「エレベーターの設置状況」の各指標については、グレードＡ・グレードＢ+・グレードＢ-の３段階評価とし、グレードＣは設けません。建築後それほどの年数が経過していない（新築されて間がない）マンションと比べて、やや陳腐化しているものをグレードＢ+、かなり陳腐化しているものをグレードＢ-としています。 国土交通省

平成22年9月22日 ■マンションの専門家による老朽度判定�U ・ マンションの老朽度判定においては、「構造安全性」「防火・避難安全性」「躯体及び断熱仕様に規定される居住性」「設備の水準」「エレベーターの設置状況」の５つの基本項目を設定します。 ・ 設定した５つの基本項目について、部位や性能の区分からなる細項目（確認項目）を設定し、この各細項目について老朽度判定を行います。 国土交通省

平成22年9月21日 ■マンションの専門家による老朽度判定�T ・ 老朽度判定の対象部位は、共用部分を中心とし、居住者の安全性に関わる部位である「構造躯体」と、居住性への影響が大きい「共用設備」を主たる対象とします。 ・ 各住戸内の専有部分については、各居住者の個別的意向が強く反映される部分であるため、客観的に評価を行うことは難しいと言えます。共用部分と一体的に扱う必要がある部位や共用部分による制約を強く受ける部位についてのみ、対象部位として取り上げるものとします。 国土交通省

平成22年9月18日 ■マンションの老朽度の判定�U ・居住性判断に関する項目については、躯体及び断熱仕様に規定される居住性や設備の水準の 観点から判定します。これらの項目は、安全性のような絶対的な項目ではなく、区分所有者の現マンションに対する不満や改善ニーズにより、その重要性や判定結果が異なることになる相対的な項目であると言えます。このため、専門家による詳細判定を受けるかどうかは、区分所有者の方々の改善ニーズ等に応じて、管理組合において任意に判断します。 国土交通省

平成22年9月17日 ■マンションの老朽度の判定�T 簡易判定の基本的考え方 ・ 老朽度の簡易判定においては、専門的な技術や器具等に頼ることなく、目視や簡易な手法等で管理組合（区分所有者）が当該マンションの状況を大まかに判断することが可能な項目を抽出します。大きくは、「安全性判定」と「居住性判定」の２つの体系とします。 ・ 安全性判定に関する項目は、構造安全性と避難安全性の観点から判定します。いずれの項目も居住者の安全性（人命保護）に関わる重要な項目ですから、「問題ありの可能性がある」に該当する項目が一つでもあれば、「安全上の危険性がある」ものとして、専門家による詳細判定を受けるようにして下さい。 国土交通省

平成22年9月16日 ■住宅エコポイントの実施状況8月末時点 8月の住宅エコポイントの申請状況は、45,178件(新築19,748件、リフォーム25,430件)となっています。 また、8月の住宅エコポイントの発行状況は、 42,647件、6,824,530,000ポイント(新築17,792件、5,337,600,000ポイント、リフォーム24,855件、1,486,930,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成22年9月15日 ■平成21年度の住宅再建築率 平成21年度住宅着工統計による再建築状況の概要が公表されました。 平成21年度の再建築率は、11.6％（前年度10.8％）で再建築するために除却された戸数は、全体で69,560戸、その跡地に再建築された戸数は、89,753戸（1.29倍）でした。 都市圏別に再建築率をみると首都圏が15.5％、中部圏が11.3％、近畿圏が11.3％、その他地域が11.7％となっています。 国土交通省

平成22年9月14日 ■近畿圏の指定流通機構の物件動向8月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は23.1万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。成約平均価格は、1,649万円と前月比では2ヶ月連続してマイナスに、前年比では3ヶ月ぶりにマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、2,134万円と前月比では3ヶ月ぶりにプラスに、前年比では再びプラスとなった。

平成22年9月13日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向8月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 8月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は38.0万円と前月比では3ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比では7ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は2,545万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比では8ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は2,067件と前月比では再びマイナスに転じ、前年比では4ヶ月連続してマイナスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、3,211万円と前月比・前年比ともに3ヶ月ぶりにマイナスとなった。

平成22年9月11日 ■2009年度戸建注文住宅の顧客実態調査�V ・長期優良住宅の割合は、平成21年6月4日の制度施行開始からの比率であるが63％となっている。これに呼応して、長期優良住宅の「住宅ローン減税」も55％の適用率となっている。 ・住宅性能表示制度の採用率は、昨年度より大幅に増加して62.7％と初めて6割を超えた。 社団法人　住宅生産団体連合会

平成22年9月10日 ■2009年度戸建注文住宅の顧客実態調査�U ・住宅取得費の年収倍率は、今年度5.9倍で昨年とほぼ同水準であるが、借入金の年収倍率は年々上昇しており、今年度は3.8倍となっている。 ・住宅取得資金における贈与ありの割合は19.3％であり、贈与額の平均は1,231万円(相続時精算課税を含む)となっている。 ・住宅ローンの金利タイプ別利用率は、「変動金利」(44.3％)が昨年と比較し＋22％と大幅に増加した。 社団法人　住宅生産団体連合会

平成22年9月9日 ■2009年度戸建注文住宅の顧客実態調査�T ・世帯主の年齢は、今年度は平均41.7歳と昨年度より若年化し、30歳代の割合は47.8％と調査を開始してから最高水準となった。反面50歳代はここ数年低落傾向となっている。 ・世帯年収は、昨年に引き続き今年度も２１万円減少し、これに呼応するように住宅取得費も減少している。 ・「土地購入・新築」(48.2％)が増加し、建替え率は昨年度の低下傾向が続き29.7％まで低下した。 社団法人　住宅生産団体連合会

平成22年9月8日 ■平成21年度環境共生住宅の建設戸数 (財)建築環境・省エネルギー機構が認定している環境共生住宅の平成21年度の建設戸数が公表されました。 平成21年度の建設戸数は前年度に較べ約4割減の2,703 戸で、制度がスタートした平成11年度に比較すると24倍となっています。

平成22年9月7日 ■木造3階建て住宅の棟数6月 木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認（平成22年6月分）における棟数等がまとまりました。 6月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,205棟であり、前年度同月比119.2％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は32棟、準防火地域内の棟数は1,540棟(同124.3％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数35棟（同120.7％）、戸数224戸（同97.0％）となっています。 国土交通省

平成22年9月6日 ■最近の建築確認件数の状況 7月の建築確認件数は、前月より増加し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 7月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省

平成22年9月4日 ■住宅性能表示制度の実施状況6月末時点 6月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数14,569戸（前年同月比 13.9％増）、及び交付戸数16,184戸（同 37.3％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数13,594戸（同54.3％増）及び交付戸数7,313戸（同 29.8％減）となりました。 国土交通省

平成22年9月3日 ■【フラット３５】9月の金利 【フラット３５】の9月の資金受け取り分の借入金利が決まった。 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.060％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.310％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：1.870％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.120％） 住宅金融支援機構

平成22年9月2日 ■7月の長期優良住宅の認定戸数 【平成22年7月の実績】 (1)一戸建ての住宅：9,516戸 (2)共同住宅等：70戸 (3)総戸数：9,586戸 国土交通省

平成22年9月1日 ■大阪ビジネス地区オフィス市況7月末 ・大阪ビジネス地区は、新規・既存ビルの総募集面積が2,024 坪減少し、2010 年7 月末時点の平均空室率は11.80％で、前月比0.01P 悪化。前年同月比では2.47P 悪化している。 ・大型新築ビルの空室率は58.96％で前月比8.29Ｐ悪化。前年同月比でも22.14P 悪化している。 ・大型既存ビルの空室率は10.51％で前月比0.06P 悪化。前年同月比でも2.04P 悪化している。 資料：三鬼商事

---