マンション管理組合が共用部分のリフォーム工事を行うにあたり、区分所有者の方が一時金を負担するとき（その旨管理組合の総会で決議されたものに限る。）、高齢（借入申込時満60歳以上）の区分所有者の方が機構融資を利用する場合に、返済期間を申込本人（連帯債務者を含む。）が亡くなるまでとし、毎月の返済は利息のみ支払い、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含む。）が亡くなったときに一括して返済する制度です。
住宅金融支援機構
| マンション管理業者標識の様式改正について | フラット３５の金利1月 | マンション共用部分リフォーム融資 | マンション共用部分リフォームの融資額 | マンション共用部分リフォーム融資が利用できる管理組合Ⅰ | マンション共用部分リフォーム融資が利用できる管理組合Ⅱ |
| マンション共用部分リフォーム融資が利用できる管理組合Ⅲ | マンション共用部分リフォームの融資額 | 住宅性能表示制度の実施状況 | 建築確認件数等の状況 | 木造3階建て住宅の棟数10月 | 住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況 |
| 建設業者による資力確保措置の方法について | 長期優良住宅の認定戸数12月 | 指定流通機構の首都圏の物件動向１２月 | 平成22年度第3四半期フラット３５の申請結果 | 住宅エコポイント事業の実施状況 | 平成22年度第3四半期フラット３５の申請結果 |
| 平成22年度マンション管理士試験結果 | 高齢者向け返済特例制度について |
| 平成23年1月31日 ■高齢者向け返済特例制度について マンション管理組合が共用部分のリフォーム工事を行うにあたり、区分所有者の方が一時金を負担するとき（その旨管理組合の総会で決議されたものに限る。）、高齢（借入申込時満60歳以上）の区分所有者の方が機構融資を利用する場合に、返済期間を申込本人（連帯債務者を含む。）が亡くなるまでとし、毎月の返済は利息のみ支払い、借入金の元金は申込本人（連帯債務者を含む。）が亡くなったときに一括して返済する制度です。
住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月29日 ■平成22年度マンション管理士試験結果 平成22年度マンション管理士試験の受験者数は17,704人で1,524人が合格し、合格率は8.6％でした。 (財)マンション管理センター |
| 平成23年1月28日 ■平成22年度第3四半期フラット３５の申請結果 平成22年10月から12月までの間のフラット３５の買取申請戸数は54,783戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は373戸となりました。 また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は34,014戸（金額は848,822,910千円）、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は173戸（金額は4,260,200千円)となりました。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月27日 ■住宅エコポイント事業の実施状況 平成22年12月の住宅エコポイントの申請状況は、73,830戸(新築29,345戸、リフォーム44,485戸)となっています。 また、平成22年12月の住宅エコポイントの発行状況は、 71,503戸、12,375,574,000ポイント(新築34,320戸、10,296,000,000ポイント、リフォーム37,183戸、2,079,574,000ポイント)となっています。 国土交通省 |
| 平成23年1月26日 ■平成22年度第3四半期フラット３５の申請結果 住宅金融支援機構の平成22年度第3四半期フラット３５の申請結果等がまとまりました。 平成22年10月から12月までの間のフラット３５の買取申請戸数は54,783戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は373戸となりました。 また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は34,014戸（金額は848,822,910千円）、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は173戸（金額は4,260,200千円)となりました。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月25日 ■指定流通機構の近畿圏の物件動向１２月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 １２月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２３．８万円と前月比は４ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比では４ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は、１，７８６万円と前月比は２ヶ月連続してプラスに、前年比では３ヶ月ぶりにプラスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格は、２，１１２万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。 |
| 平成23年1月24日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向１２月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 平成２２年１２月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３８．９万円と前月比は４ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比では１１ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は２，６０８万円と前月比では４ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比では１２ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，２６５件と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比は８ヶ月ぶりにプラスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格も同様に、３，３６２万円と前月比は再びプラスに転じ、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。 |
| 平成23年1月22日 ■長期優良住宅の認定戸数12月 【平成22年12月の実績】 (1)一戸建ての住宅：9,115戸 (2)共同住宅等：97戸 (3)総戸数：9,212戸 国土交通省 |
| 平成23年1月21日 ■建設業者による資力確保措置の方法について 建設業者が引き渡した新築住宅のうち、「保証金の供託」を選択した戸数は117,768戸（49.0％）、「保険への加入」を選択した戸数は122,356戸（51.0％）でした。 資力確保措置の方法として「保証金の供託のみ」であった事業者は103事業者（0.4％）、「保険への加入のみ」であった事業者は23,201事業者（99.4％）、「保証金の供託」と「保険への加入」を併用した事業者は37事業者（0.2％）でした。 国土交通省 |
| 平成23年1月20日 ■住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況 第２回基準日における届出手続の受理状況 平成22年4月1日から平成22年9月30日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は333,679戸であり、そのうち240,124戸が建設業者（34,025事業者）、93,555戸が宅地建物取引業者（7,811事業者）からの引き渡しでした。なお、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施しています。 国土交通省 |
| 平成23年1月19日 ■木造3階建て住宅の棟数10月 10月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,186棟であり、前年度同月比113.3％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は23棟、準防火地域内の棟数は1,548棟(同113.9％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数56棟（同107.7％）、戸数499戸（同122.0％）となっています。 国土交通省 |
| 平成23年1月18日 ■建築確認件数等の状況 11月の建築確認件数は、前月より増加、対前年同月比も増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 11月の建築確認申請件数は、前月より増加し、対前年同月比も増加しています。対前年同月比は、1～3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省 |
| 平成23年1月17日 ■住宅性能表示制度の実施状況 10月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数17,102戸（前年同月比35.5％増）、及び交付戸数16,646戸（同35.1％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数14,525戸（同26.0％増）及び交付戸数9,735戸（同16.8％減）となりました。 国土交通省 |
| 平成23年1月14日 ■マンション共用部分リフォームの融資額 対象となる工事費の8割以内で、(財)マンション管理センターの保証限度額（150万円×住宅戸数）が融資限度です（融資額は10万円単位で、最低額は100万円です。）。その他、融資額が150万円／戸を超える場合でも融資が可能な場合があります。返済額は下記借入金100万円あたりの毎月の返済額（めやす）で試算できます。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月13日 ■マンション共用部分リフォーム融資が利用できる管理組合Ⅲ 4.修繕積立金が、一年以上定期的に積み立てられており、管理費や組合費と区分して経理されていること。また、修繕積立金が適正に保管されており、滞納割合が10％以内であること。 5.管理組合の管理者（または管理組合法人の代表理事）が、原則としてリフォームするマンションにお住まいになっている区分所有者の中から選任されていること。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月12日 ■マンション共用部分リフォーム融資が利用できる管理組合Ⅱ 2.管理費または組合費により充当すべき経費に修繕積立金を充当できることが管理規約または総会の決議で決められていないこと。 3.毎月の返済額（すでに他の借入れがある場合は、当該借入れにかかる返済額を含む）が毎月徴収する修繕積立金の額(返済額に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合には、その徴収額を加えた額)の80％以内となること。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月11日 ■マンション共用部分リフォーム融資が利用できる管理組合Ⅰ 1.次の事項が管理規約または総会の決議で定められていることが必要です。 ・マンションの共用部分をリフォームすること ・管理組合が住宅金融支援機構から資金を借り入れること(借入金額、借入期間、借入予定利率) ・修繕積立金を返済金に充当できること、及び今回の借入れの返済には修繕積立金を充当すること ・手持金に充当するために臨時徴収金(一時金)を徴収するときは、その旨と徴収額 ・修繕積立金を増額する場合は、その旨と増額後の額 ・返済金に充当するために返済期間中一定額を徴収する場合は、その旨と徴収 ・管理組合の組合員、業務、役員、総会、理事会及び会計に関する定め ・管理組合が(財)マンション管理センターに保証委託すること 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月8日 ■マンション共用部分リフォームの融資額 対象となる工事費の8割以内で、(財)マンション管理センターの保証限度額（150万円×住宅戸数）が融資限度です（融資額は10万円単位で、最低額は100万円です。）。その他、融資額が150万円／戸を超える場合でも融資が可能な場合があります。返済額は下記借入金100万円あたりの毎月の返済額（めやす）で試算できます。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月7日 ■マンション共用部分リフォーム融資 マンション管理組合がマンションの共用部分のリフォーム工事を行うときに、借入れが可能な融資です。 「マンションの共用部分をリフォームすること」や「そのリフォーム工事に必要な資金を管理組合が住宅金融支援機構から借入れること」等については総会の決議が必要です。そして融資の申込みにあたっては、それらの決議がなされたことを証する総会議事録（写し）を提出する必要があります。 総会議事録は、区分所有法第42条において総会の議長が作成することと定められています。したがって、管理組合規約に基づき総会の議長が、議事について議事録を作成することになります。内容は、開催日時、場所、組合員総数、議決権総数、出席組合員数、議決権数、議事の要領およびその結果を記載し、あわせて議案書を添付します。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月6日 ■フラット３５の金利1月 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.410％～3.400％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.410％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.170％～3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.170％） 住宅金融支援機構 |
| 平成23年1月5日 ■マンション管理業者標識の様式改正について 平成２１年５月１日に公布された「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」において、マンション管理業者の登録更新時期を失念し、期限切れによって失効となる者の発生を防止するため、業者標識の表記事項の「登録年月日」欄を「登録の有効期間」に改めた。マンション管理業者は、平成２１年５月１日以前に掲示されている標識について、平成２１年７月末までの間に、当該箇所を修正する等の措置を講じる必要があります。
|
| 平成23年1月1日 明けましておめでとうございます。 本年も宜しくお願い申し上げます。 卯年 元旦 |