平成23年10月31日 ■サービス付き高齢者向け住宅の税制による支援措置 サービス付き高齢者向け住宅について、H25.3.31まで以下の特例を適用(賃貸借契約によるものに限る) 所得税・法人税 ５年間 割増償却 ４０％ （耐用年数３５年未満２８％） 床面積要件： ２５�u／戸（専用部分のみ） 戸数要件： １０戸以上 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月29日 ■サービス付き高齢者向け住宅の行政による指導監督 ・報告徴収、事務所や登録住宅への立入検査 ・業務に関する是正指示 ・指示違反、登録基準不適合の場合の登録取消し 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月28日 ■サービス付き高齢者向け住宅の登録事業者の義務 ・契約締結前に、サービス内容や費用について書面を交付して説明すること ・登録事項の情報開示 ・誤解を招くような広告の禁止 ・契約に従ってサービスを提供すること 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月27日 ■サービス付き高齢者向け住宅の登録基準�V ・長期入院を理由に事業者から一方的に解約できないこととしているなど、居住の安定が図られた契約であること ・敷金、家賃、サービス対価以外の金銭を徴収しないこと ・前払金に関して入居者保護が図られていること（初期償却の制限、工事完了前の受領禁止、保全措置・返還ルールの明示の義務付け） 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月26日 ■サービス付き高齢者向け住宅の登録基準�U ・サービスを提供すること（少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供） ［サービスの例：食事の提供、清掃・洗濯等の家事援助 等］ 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月25日 ■サービス付き高齢者向け住宅の登録基準�T ・床面積は原則25�u以上 ・構造・設備が一定の基準を満たすこと ・バリアフリー（廊下幅、段差解消、手すり設置） （※有料老人ホームも登録可） 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月24日 ■サービス付き高齢者向け住宅とは バリアフリー構造など高齢者にふさわしいハードと、ケアの専門官による見守りサービスなどが備わった住宅で、都道府県・政令市・中核市が登録および事業者への指導・監督を行います。平成23年「高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）」の改正により創設された登録制度で、家賃やサービスなどの情報が開示されることで、高齢者が自らのニーズにあった住まいの選択が可能となります。 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

平成23年10月22日 ■住宅エコポイントの再開 「平成２３年度第３次補正予算案」が閣議決定され、住宅エコポイントの再開が位置づけられました。 国土交通省

平成23年10月21日 ■民間住宅ローン利用者の実態調査 「変動型」の９月の利用割合は、50.5％に減少。 「固定期間選択型」は25.0％に減少。うち固定期間（10年）の利用割合は、12.5％。 「全期間固定型」は24.5％に増加。 住宅金融支援機構

平成23年10月20日 ■長期優良住宅の認定戸数 平成23年9月の実績 (1)一戸建ての住宅:8,341戸 (2)共同住宅等:98戸 (3)総戸数:8,439戸 国土交通省

平成23年10月19日 ■住宅エコポイント事業の実施状況について 9月の住宅エコポイントの申請状況は、68,791戸(新築37,988戸、リフォーム30,803戸)となっています。また、住宅エコポイントの発行状況は、70,546戸、12,705,629,000ポイント(新築34,185戸、10,255,640,000ポイント、リフォーム36,361戸、2,449,989,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成23年10月18日 ■最近の建築確認件数等の状況について 建築確認件数は、前月より減少。対前年同月比も、1〜3号建築物、4号建築物ともに減少。 構造計算適合性判定の合格件数については、前月より減少。 国土交通省

平成23年10月17日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向�U 9月のマンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、23.5万円と前月比で2ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比でも再びマイナスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、2,055万円と前月比で4ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比でも再びプラスに転じた。 （社）近畿圏不動産流通機構

平成23年10月15日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向�T 9月のマンション成約平均価格は、1,730万円と前月比で再びプラスに転じたものの、前年比では再びマイナスに転じた。成約件数は、1,091件と前月比で3ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では4ヶ月連続してプラスとなった。 （社）近畿圏不動産流通機構

平成23年10月14日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向�U 9月のンション成約平均�u単価（専有面積40〜80�u）は、37.7万円と前月比・前年比ともに、ふたたびマイナスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、3,276万円と前月比で先月の横ばいからプラスになったものの、前年比ではふたたびマイナスに転じた。 (財)東日本不動産流通機構

平成23年10月13日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向�T 9月のマンション成約平均価格は、2,515万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比でも6ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、2,513件と前月比でふたたびプラスに転じたものの、前年比では7ヶ月連続してマイナスとなった。 (財)東日本不動産流通機構

平成23年10月12日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 7月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,719棟であり、前年度同月比117.8％でした。このうち防火地域内の棟数は37棟、準防火地域内の棟数は1,934棟(同119.3％)となっています。木造3階建て共同住宅については、棟数85棟（同134.9％）、戸数714戸（同158.0％）となっています。 国土交通省

平成23年10月11日 ■賃貸住宅管理業者登録制度の概要�U ・登録事業者が業務処理準則に違反した場合などは、勧告や登録抹消等の対象となる。 ・国土交通省は、登録業者名等を記載した登録簿を一般の閲覧に供する。 国土交通省

平成23年10月8日 ■賃貸住宅管理業者登録制度の概要�T ・賃貸住宅管理業者は、国土交通省の備える登録簿に登録を受けることができる。 ・登録業者は、業務処理準則（管理対象や契約内容の重要事項を貸主へ説明すること等の一定のルール）を遵守する。 国土交通省

平成23年10月7日 ■賃貸住宅管理業者登録制度について 賃貸住宅は、住宅ストックの4分の1以上（約1,340万戸）を占め、約8割の所有者が管理会社に管理を委託しています。賃貸住宅管理の重要性は高い一方で、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加しています。このような状況から、このたび、賃貸住宅管理業者登録制度が創設されることとなりました。平成23年12月1日施行されます。 国土交通省

平成23年10月6日 ■住宅性能表示制度の実施状況 7月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数16,325戸（前年同月比3.9％減）、及び交付戸数20,751戸（同43.4％減）、建設住宅性能評価書の受付戸数16,517戸（同29.1％増）及び交付戸数9,692戸（同5.7％減）となった。 国土交通省

平成23年10月5日 ■【フラット３５】10月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.180％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.180％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：1.890％〜3.200％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは1.890％） 住宅金融支援機構

平成23年10月4日 ■平成23年地方圏の地価調査の実施状況 地方圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △3.7％、宅地見込地 △5.5％、商業地 △4.8％、準工業地 △4.3％、工業地 △4.3％、市街化調整区域内宅地 △3.4％となっている。 国土交通省

平成23年10月3日 ■平成23年名古屋圏の地価調査の実施状況 名古屋圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △0.7％、宅地見込地 △0.7％、商業地 △1.1％、準工業地 △1.0％、工業地 △1.8％、市街化調整区域内宅地 △1.0％となっている。 国土交通省

平成23年10月1日 ■平成23年大阪圏の地価調査の実施状況 大阪圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △1.8％、宅地見込地 △3.2％、商業地 △2.6％、準工業地 △2.3％、工業地 △2.9％、市街化調整区域内宅地 △3.0％となっている。 国土交通省