サービス付き高齢者向け住宅の税制支援措置T | サービス付き高齢者向け住宅の税制支援措置U | 住宅性能表示制度の実施状況 | 木造3階建て戸建て等住宅の棟数 | 【フラット35】の融資金利11月 |
経営者の住宅景況感調査 | 景況判断指数(実績) | 景況判断指数(見通し) | 建設業活動実態調査結果 | 住宅エコポイント事業の実施状況 |
民間住宅ローン利用者の実態調査 | 指定流通機構の首都圏の物件動向T | 指定流通機構の首都圏の物件動向U | 指定流通機構の京阪神の物件動向T | 指定流通機構の京阪神の物件動向U |
長期優良住宅の認定戸数 | 長期優良住宅の累計認定戸数 | 指定流通機構の活用状況についてT | 指定流通機構の活用状況についてU | 【フラット35】借換融資についてT |
フラット35】借換融資についてU | 住宅エコポイント制度の再開について | 住宅性能表示制度の実施状況T | 住宅性能表示制度の実施状況U |
平成23年11月30日 ■住宅性能表示制度の実施状況U 既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から23年9月の累計で受付2,955戸、交付2,849戸となっています。 国土交通省 |
平成23年11月29日 ■住宅性能表示制度の実施状況T 9月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数16,313戸(前年同月比13.5%減)、及び交付戸数14,304戸(同13.3%減)、建設住宅性能評価書の受付戸数13,457戸(同0.5%減)及び交付戸数13,446戸(同8.3%減)となりました。 国土交通省 |
平成23年11月28日 ■住宅エコポイント制度の再開について 平成23年度第3次補正予算が成立し、住宅エコポイントが再開されることになりました。 住宅の省エネ化・住宅市場の活性化に加え東日本大震災の復興支援を目的として制度の一部が見直され、見直し後の制度を「復興支援・住宅エコポイント制度」と称することとしています。 国土交通省 |
平成23年11月26日 ■【フラット35】借換融資についてU 借換えの場合、対象となる住宅ローンに付帯されていた団体信用生命保険の保障は、ローンの借り換えにより終了するので、借換融資について機構団体信用生命保険特約制度の加入を希望する場合は、改めて加入の申し込みが必要です。 住宅金融支援機構 |
平成23年11月25日 ■【フラット35】借換融資についてT 夫名義で住宅ローンを返済中に、妻名義で借換えを行うことはできません。借換えに伴い債務者を追加することはできます(債務者の人数は合計して2名までとなります。)。 住宅金融支援機構 |
平成23年11月24日 ■指定流通機構の活用状況についてU 10月の指定流通機構の売り物件の成約報告件数は、前月比で2ヶ月連続増加、前年同月比でも5ヶ月連続増加して、12,191件となった。総登録件数については、総数で前月比で2ヶ月連続増加して891,339件となった。 (財)不動産流通近代化センター |
平成23年11月22日 ■指定流通機構の活用状況についてT 10月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で2ヶ月連続増加、前年同月比でも17ヶ月連続増加して415,579件となった。 (財)不動産流通近代化センター |
平成23年11月21日 ■長期優良住宅の累計認定戸数 【制度運用開始からの累計】 (1)一戸建ての住宅:222,460戸 (2)共同住宅等:4,648戸 (3)総戸数:227,108戸 国土交通省 |
平成23年11月19日 ■長期優良住宅の認定戸数 【平成23年10月の実績】 (1)一戸建ての住宅:7,625戸 (2)共同住宅等:61戸 (3)総戸数:7,686戸 国土交通省 |
平成23年11月18日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向U この調査は、(社)近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月のマンション成約平均u単価(専有面積40〜80u)は、23.8万円と前月比でふたたびプラスに転じたものの、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、2,023万円と前月比でふたたびマイナスに転じ、前年比では2ヶ月連続してプラスとなった。 |
平成23年11月17日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向T この調査は、(社)近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月のマンション成約平均価格は、1,677万円と前月比で再びマイナスに転じ、前年比でも2ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、1,215件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも5ヶ月連続してプラスとなった。 |
平成23年11月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向U この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月のマンション成約平均u単価(専有面積40〜80u)は、37.8万円と前月比でふたたびプラスに転じたものの、前年比では2ヶ月連続してマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、3,257万円と前月比で4ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比ではふたたびプラスに転じた。 |
平成23年11月15日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向T この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 10月のマンション成約平均価格は、2,521万円と前月比でふたたびプラスに転じたものの、前年比では7ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、2,670件と前月比で2ヶ月連続してプラスとなり、前年比でも8ヶ月ぶりにプラスに転じた。 |
平成23年11月14日 ■民間住宅ローン利用者の実態調査 ・「変動型」の平成23年10月の利用割合は、57.49%に増加。 ・「固定期間選択型」は、25.5%と横ばい。うち固定期間(10年)の利用割合は14.2%。 ・「全期間固定型」は、17.0%に減少。 住宅金融支援機構 |
平成23年11月12日 ■住宅エコポイント事業の実施状況 10月の住宅エコポイントの申請状況は、62,691戸(新築45,448戸、リフォーム17,243戸)となっています。また、平成23年10月の住宅エコポイントの発行状況は、68,446戸、15,369,269,000ポイント(新築45,132戸、13,539,880,000ポイント、リフォーム23,314戸、1,829,389,000ポイント)となっています。 国土交通省 |
平成23年11月11日 ■建設業活動実態調査結果 常時従業者数は、平成6年の調査開始から平成18年まで減少し、平成19年に増加しましたが、3年連続の減少となり、調査開始以来最低の164,984人となっています。国内売上高の総額は、3年連続の減少となり、13兆317億円となっています。海外建設事業の契約金額は、平成19年の調査開始以来の過去最高から3年連続の減少となり、1兆1,652億円となっています。 国土交通省 |
平成23年11月10日 ■景況判断指数(見通し) 平成23年度第3四半期(平成23年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数プラス50ポイント・総受注金額プラス47ポイントと、受注戸数・金額ともに、引き続き大幅なプラスとの見通しとなった(前7月度総受注戸数プラス54・総受注金額プラス61)。 (社)住宅生産団体連合会 |
平成23年11月9日 ■景況判断指数(実績) 平成23年度第2四半期(平成23年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数プラス20ポイント・総受注金額プラス30ポイントと、受注戸数は前期に続きプラスを継続し、受注金額は7期連続してプラスという結果であった。 戸建注文住宅部門のプラス幅が一桁に減少したが、前7月期に続いて全部門が前年同期比プラスという結果が全体的な傾向を表している。 (社)住宅生産団体連合会 |
平成23年11月8日 ■経営者の住宅景況感調査 平成23年度第2四半期(平成23年7〜9月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数20ポイント増・金額30ポイント増となり、平成23年度第3四半期(平成23年10〜12月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数50ポイント増、金額47ポイント増と、引き続き受注戸数・金額ともに大幅なプラスの見通しとなっています。 (社)住宅生産団体連合会 |
平成23年11月7日 ■【フラット35】の融資金利11月 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅:2.200%〜3.200% (取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.200%) 返済期間が20年以下の場合の金利幅:1.910%〜3.200% (取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、1.910%) 住宅金融支援機構 |
平成23年11月5日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 8月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,019棟であり、前年度同月比87.2%でした。このうち防火地域内の棟数は35棟、準防火地域内の棟数は1,460棟(同87.2%)となっています。木造3階建て共同住宅については、棟数45棟(同93.8%)、戸数292戸(同74.9%)となっています。 国土交通省 |
平成23年11月4日 ■住宅性能表示制度の実施状況 8月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数14,395戸(前年同月比3.3%減)、及び交付戸数14,427戸(同11.3%減)、建設住宅性能評価書の受付戸数12,995戸(同1.6%増)及び交付戸数12,510戸(同11.7%増)となりました。 国土交通省 |
平成23年11月2日 ■サービス付き高齢者向け住宅の税制支援措置U 不動産取得税 家屋 課税標準から1200万円控除/戸 土地 家屋の床面積の2倍にあたる土地面積相当分の価額等を減額 床面積要件: 30u/戸(共用部分含む) 戸数要件: 5戸以上 補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 |
平成23年11月1日 ■サービス付き高齢者向け住宅の税制支援措置T サービス付き高齢者向け住宅について、H25.3.31まで以下の特例を適用(賃貸借契約によるものに限る) 固定資産税 5年間 税額を2/3軽減 床面積要件: 30u/戸(共用部分含む) 戸数要件: 5戸以上 補助受給要件:国又は地方公共団体からサービス付き高齢者向け住宅に対する建設費補助を受けていること 一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会 |