高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が連帯保証人になります。保証にあたっては、融資額×1．5％の保証料（1,000万円借入の場合、15万円の保証料）及び事務手数料（36,750円（消費税込））が負担となります。
住宅金融支援機構
| 高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅰ | 高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅱ | 高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅲ | 高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅳ | 【フラット３５】の2月の金利 | 建設関係基礎統計資料 |
| 平成22年度の新設住宅着工戸数 | 木造3階建て住宅の棟数 | 住宅性能評価書の受付戸数 | 住宅エコポイント事業の実施状況 | 指定流通機構の首都圏の物件動向１月 | 指定流通機構の近畿圏の物件動向１月 |
| 建設工事受注動態統計調査 | 長期優良住宅建築等計画の認定状況１月 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正Ⅰ | 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正Ⅱ | 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正Ⅲ | 長期優良住宅の認定戸数 |
| 高齢者向け返済特例制度の融資条件 | 財形住宅融資の融資金利の特徴 | 財形住宅融資の融資金利の決定方法 | 財形住宅融資の適用金利 | 高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度とは |
| 平成23年2月28日 ■高齢者円滑入居賃貸住宅登録制度とは 高齢者円滑入居賃貸住宅とは、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅をいいます。（高齢者専用賃貸住宅を含みます。） 高齢者の方が円滑に入居できる（高齢者の入居を拒まない）賃貸住宅の情報を、貸主が都道府県に登録し、賃貸住宅をお探しの方が登録情報を閲覧できるように公開する制度です。貸主が高齢者円滑入居賃貸住宅として物件を登録するためには、都道府県の窓口あるいは指定登録機関で申請手続きを行う必要があります。この際に、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅については、「高齢者専用賃貸住宅」として登録することができます。 財団法人高齢者住宅財団 |
| 平成23年2月26日 ■財形住宅融資の適用金利 ・当初５年間は、借入申込日現在の融資金利が適用されます。 ・財形住宅融資は5年毎に適用金利を見直す「5年固定金利制」ですので、6年目以降の金利は5年毎に見直されます。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年2月25日 ■財形住宅融資の融資金利の決定方法 新たに財形住宅融資を申し込む場合の融資金利は、財形住宅債券（５年利付国債の発行条件を基準とした５年利付債券）の利回りと財形貯蓄金融機関からの借入金（短期プライムレートを基準として借入利率を決定し、借入期間を１年とする借入金）の利率を基準に決定されます。 上記の方法により決定される融資金利は、原則として年４回（１月１日、４月１日、７月１日、10月１日）改定され、前月27日頃以降、機構ホームページなどで確認できます。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年2月24日 ■財形住宅融資の融資金利の特徴 財形住宅融資の融資金利は、「５年固定金利制」です。 ・これは返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す制度ですが、それぞれの５年の期間中は適用金利は変わりません。 ・この５年ごとの適用金利見直しには上限・下限がありません。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年2月23日 ■高齢者向け返済特例制度の融資条件 共用部分のリフォーム工事を行うマンションにお住まいになっている高齢者の方で以下のすべてにあてはまる方 ・総返済負担率が次の基準以下である方 年収が400万円未満の場合：30％以下 年収が400万円以上の場合：35％以下 ・日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方 国土交通省 |
| 平成23年2月22日 ■長期優良住宅の認定戸数 【平成23年1月の実績】 (1)一戸建ての住宅:7,198戸 (2)共同住宅等:27戸 (3)総戸数:7,225戸 国土交通省 |
| 平成23年2月21日 ■高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正Ⅲ 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の一部改正 ・登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅の整備に関する事業の実施に要する経費に充てるため、国は、地方公共団体に対し、交付金を交付できることとする。 独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正 ・独立行政法人住宅金融支援機構は、登録される賃貸住宅にするための既存住宅の購入に必要な資金の貸付けができることとする。 国土交通省 |
| 平成23年2月19日 ■高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正Ⅱ ・都道府県知事は、登録の申請が、規模・構造・設備、サービス、契約内容等に関する一定の基準に適合していると認めるときは、その登録をしなければならないこととする。 ・登録を受けた事業者に対し、誇大広告の禁止、登録事項の公示、契約締結前の書面の交付及び説明等を義務づけることとする。 ・登録を受けた場合には、老人福祉法に規定する有料老人ホームに係る届出義務を適用除外することとする。 国土交通省 |
| 平成23年2月18日 ■高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正Ⅰ 「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の創設 ・高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホームに高齢者を入居させ、状況把握サービス、生活相談サービス等の高齢者が日常生活を営むため必要な福祉サービスを提供する事業を行う者は、都道府県知事の登録を受けることができることとする。 国土交通省 |
| 平成23年2月17日 ■長期優良住宅建築等計画の認定状況１月 平成２３年１月の実績 （１）一戸建ての住宅 ７，１９８戸 （２）共同住宅等 ２７戸 （３）総戸数 ７，２２５戸 国土交通省 |
| 平成23年2月16日 ■建設工事受注動態統計調査 平成22年度の受注高は41兆5,984億円で、前年比0.3％減少しました。うち元請受注高は29兆1,475億円（同1.1％減）、下請受注高は12兆4,508億円（同1.9％増）となっています。 元請受注高のうち公共機関からの受注高は9兆2,367億円（同10.7％減）、民間等からの受注高19兆9,108億円（同4.0％増）となっています。 国土交通省 |
| 平成23年2月15日 ■指定流通機構の近畿圏の物件動向１月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 １月の京阪神マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は２４．９万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では５ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は、１，７８２万円と前月比では３ヶ月ぶりにマイナスに転じたものの、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、１，９８６万円と前月比では２ヶ月連続してマイナスに、前年比では３ヶ月ぶりにマイナスに転じた。 |
| 平成23年2月14日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向１月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 １月の首都圏マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は３８．３万円と前月比では２ヶ月連続してマイナスに、前年比では１２ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は２，５８４万円と前月比では２ヶ月連続してマイナスに、前年比では１３ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，３８３件と前月比では再びプラスに、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、３，２２７万円と前月比では再びマイナスとなったものの、前年比では３ヶ月連続してプラスとなった。 |
| 平成23年2月12日 ■住宅エコポイント事業の実施状況 平成23年1月の住宅エコポイントの申請状況は、68,626戸(新築30,162戸、リフォーム38,464戸)となっています。 また、平成23年1月の住宅エコポイントの発行状況は、69,247戸、11,196,755,000ポイント(新築29,911戸、8,973,300,000ポイント、リフォーム39,336戸、2,223,455,000ポイント)となっています。 国土交通省 |
| 平成23年2月10日 ■住宅性能評価書の受付戸数 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況（平成22年11月末時点）がまとまりました。 平成22年11月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数19,313戸（前年同月比38.3％増）、及び交付戸数17,884戸（同31.5％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数15,165戸（同30.2％増）及び交付戸数10,612戸（同12.0％減）となりました。 国土交通省 |
| 平成23年2月9日 ■木造3階建て住宅の棟数 木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認（平成22年11月分）における棟数等がまとまりました。 平成22年11月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,252棟であり、前年度同月比119.0％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は26棟、準防火地域内の棟数は1,652棟(同121.3％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数47棟（同74.6％）、戸数426戸（同89.3％）となっています。 国土交通省 |
| 平成23年2月8日 ■平成22年度の新設住宅着工戸数 平成22年度分の建築着工統計調査・住宅着工統計がまとまりました。 平成22年度の新設住宅着工戸数は813,126戸、前年比3.1％増で、前年の減少から再び増加となりました。 住宅着工戸数は、持家は305,221戸で前年比7.2％増（前年の減少から再び増加）、貸家は298,014戸で前年同月比7.3％減（2年連続の減少）、分譲住宅は201,888戸で前年同月比19.6％増（前年の減少から再び増加）となっています。 国土交通省 |
| 平成23年2月7日 ■建設関係基礎統計資料 建設関係基礎統計資料(月次公表資料)が更新されました。更新された資料は下記の通りです。 ・建設工事受注動態統計調査(大手50社調査 平成22年12月分) （受注総額は10,171億円、前年同月比13.1％増で、7ヶ月ぶりの増加となりました) ・建築着工統計調査報告(平成22年12月分) ・建設工事受注動態統計調査報告(平成22年12月分 速報) ・建設労働需給調査結果(平成22年12月調査) 国土交通省 |
| 平成23年2月5日 ■【フラット３５】の2月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：2.550％～3.500％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.550％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：2.270％～3.220％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、2.270％） 住宅金融支援機構 |
| 平成23年2月4日 ■高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅳ 高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が連帯保証人になります。保証にあたっては、融資額×1．5％の保証料（1,000万円借入の場合、15万円の保証料）及び事務手数料（36,750円（消費税込））が負担となります。
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| 平成23年2月3日 ■高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅲ 融資の限度額は1,000万円です。 ただし、区分所有者の方が負担する一時金又は高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が保証する限度額のいずれか低い額が上限となります。 高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が連帯保証人になります。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年2月2日 ■高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅱ 元金は連帯債務者も含めた債務者全員が亡くなったときに、下記１または２により一括返済する。 １相続人が相続する場合 元金は相続人の方から一括してご返済いただくか、あらかじめ担保提供していただいた土地・建物の処分により一括してご返済いただきます。（残債務全額の返済ができない場合は相続人に代わって高齢者居住支援センター（(財)高齢者住宅財団）が残債務全額を一括して機構に返済します。その場合、相続人は高齢者居住支援センターからの求償に基づき、高齢者居住支援センターが機構に支払った額及び損害金を高齢者居住支援センターに弁済していただくことになります。） ２相続人が相続放棄する場合又は相続人がいない場合 連帯保証人の高齢者居住支援センターが機構に残債務全額を代位弁済し、担保提供していただいた土地・建物は売却等により処分されます。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年2月1日 ■高齢者向け返済特例制度の特徴Ⅰ 高齢者返済特例制度の場合、返済期間中は利息のみのお支払いとなり、元金が減少しないので、総返済額（利息の支払総額と一括返済する元金の合計額）は同一返済期間では一般的な返済方法の場合の総返済額（毎月の返済額の合計）を上回ります。
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