平成23年3月31日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資） 保証 高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）の保証を利用します。 抵当権 建物と土地に住宅金融支援機構の第1順位の抵当権を設定します。 ※改良する住宅に住宅金融公庫の既融資がある場合は、融資の契約時までに完済したた上で既に設定された抵当権は抹消するくことになります。 高齢者居住支援センター

平成23年3月30日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の対象となる工事�U 耐震改修工事 ・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた耐震改修工事 　・住宅金融支援機構の定める基準に該当する耐震補強工事 　・「木造住宅の耐震診断と補強方法」（（財）日本建築防災協会）その他耐震診断の結果に基づき行う壁の補強工事等耐震診断結果の報告書が必要です。 高齢者居住支援センター

平成23年3月29日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の対象となる工事�T 【バリアフリー工事】 　・床の段差解消 　・廊下および居室の出入口の拡幅 　・浴室及び階段の手すり設置 高齢者居住支援センター

平成23年3月28日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の融資条件�U 対象となる住宅 工事完了後の住宅部分の面積が、50�u以上（共同建ての場合は40�u以上）の住宅 ※一戸建て、連続建て、重ね建て、共同建ての住宅が対象となります。 ※申込本人、申込本人の配偶者、申込本人又は配偶者の親族が　 所有する住宅に限ります。 高齢者居住支援センター

平成23年3月26日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の融資条件�T 対象となる方 以下のすべてにあてはまる方 ・高齢者（借入申込時に60歳以上）の方 　※年齢の上限はありません。 ※借入申込時に年齢が60歳以上の同居する親族は連帯債務者となることができます。 ・自分が居住する住宅をリフォームする方 ・日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人の方 高齢者居住支援センター

平成23年3月25日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の融資額 次の�@から�Bまでのいずれか低い額が借入可能額となります（融資の最低額は10万円です）。なお、返済計画や担保などの状況によっては、融資額が減額される場合があります。 �@１,０００万円 �A住宅金融支援機構のリフォーム融資の融資額算出基準により算出した額 ※融資額は、リフォーム工事費以内となります。 �B高齢者住宅財団が定める保証限度額 ※保証限度額は担保評価の結果により決定します。 高齢者居住支援センター

平成23年3月24日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の特徴�U ・融資金利は融資申込時の住宅金融支援機構の金利が適用され、全期間固定となっています。 ・高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）が融資の連帯保証人になります。保証料及び事務手数料がかかります。 高齢者居住支援センター

平成23年3月23日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資）の特徴�T ・元金は亡くなったとき、相続人が一括返済します。相続人が一括返済できないとき、相続人が一括返済を拒否するとき、相続人がいないときは、あらかじめ担保提供していた建物・土地の処分などの方法により一括して返済します。 ・融資限度額は1,000万円です。 高齢者居住支援センター

平成23年3月22日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資） 満60歳以上の高齢者が居住する自宅のバリアフリー工事または耐震改修工事を行うために住宅金融支援機構のリフォーム融資を利用する場合に、高齢者居住支援センター（高齢者住宅財団）が保証することにより、毎月の返済を利息のみとする負担の軽い返済方法を利用できます。 高齢者居住支援センター

平成23年3月19日 ■住宅リフォームに係る支援状況調査 地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について調査を実施し、結果を公表しています。 リフォーム支援制度を有している地方公共団体 ・都道府県：39／47 ・市区町村：1,328／1,750 国土交通省

平成23年3月18日 ■2月の住宅エコポイント実施状況について 2月の住宅エコポイントの申請状況は、65,854戸(新築31,113戸、リフォーム34,741戸)となっています。 また、平成23年2月の住宅エコポイントの発行状況は、78,715戸、12,384,877,000ポイント(新築32,700戸、9,810,000,000ポイント、リフォーム46,015戸、2,574,877,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成23年3月17日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 平成22年の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、25,350棟であり、前年度同月比116.7％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は320棟（同120.8％）、準防火地域内の棟数は18,057棟（同119.4％）、さらに4階建ては3棟となっています。木造3階建て共同住宅については、棟数489（同127.7％）、戸数3,845戸（同133.6％）、さらに4階建ては4棟となっています。 国土交通省

平成23年3月16日 ■建築確認件数等の状況 1月の建築確認件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の合格件数は前月より減少しています。 1月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は増加しています。対前年同月比は、1〜3号建築物、4号建築物ともに増加しています。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少しています。 国土交通省

平成23年3月15日 ■住宅性能表示制度の実施状況12月 12月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数15,015戸（前年同月比16.9％増）、及び交付戸数17,509戸（同27.3％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数15,052戸（同43.2％増）及び交付戸数15,588戸（同13.4％減）となりました。 また、既存住宅の住宅性能評価の実績は平成14年12月から22年12月の累計で受付2,625戸、交付2,495戸となっています。 国土交通省

平成23年3月14日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数12月 平成22年12月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,407棟であり、前年度同月比117.0％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は31棟、準防火地域内の棟数は1,731棟(同114.7％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数58棟（同141.5％）、戸数445戸（同139.1％）となっています。 国土交通省

平成23年3月12日 ■指定流通機構の近畿圏の物件動向２月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ２月の京阪神マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は２４．８万円と前月比では再びマイナスに転じたものの、前年比では６ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は、１，８０１万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では３ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、２，０９６万円と前月比では３ヶ月ぶりにプラスに転じたものの、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。

平成23年3月11日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向２月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ２月の首都圏マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は３８．９万円と前月比では３ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では１３ヶ月連続してプラスとなった。成約平均価格は２，６４４万円と前月比では３ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では１４ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，９８５件と前月比では２ヶ月連続してプラスに、前年比では３ヶ月連続してプラスとなった。 戸建住宅の成約平均価格は、３，３３５万円と前月比では再びプラスに転じ、前年比では４ヶ月連続してプラスとなった。

平成23年3月10日 ■家賃債務保証制度の保証料 ２年間の保証で月額家賃の３５％を一括払い（原則入居者負担） （これは２年分の家賃の約１．５％の負担に相当します。） 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月9日 ■家賃債務保証制度の保証期間 原則２年間（賃貸借契約期間に合わせて変更可能。更新も可能。） 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月8日 ■家賃債務保証制度の保証限度額 （1）滞納家賃：月額家賃の１２ヶ月分に相当する額 （2）原状回復費用および訴訟費用：月額家賃の９ヶ月分に相当する額 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月7日 ■家賃債務保証制度の保証の対象 （1）滞納家賃（共益費及び管理費を含む） （2）原状回復費用および訴訟費用 ※（1）（2）ともに、家賃滞納により賃貸住宅を退去する場合に限ります。 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月5日 ■家賃債務保証制度の対象世帯�U 子育て世帯 １８歳以下の扶養義務のある者が同居する世帯 （収入階層の５０％未満の世帯に限る） 例 ： 給与所得者１人および扶養親族１人の場合　年収5,984,000円未満 　 　　給与所得者１人および扶養親族２人の場合　年収6,456,000円未満 　 　　給与所得者１人および扶養親族３人の場合　年収6,893,334円未満 　　　外国人世帯 外国人登録証明書の交付を受けた者が入居する世帯 解雇等による 　　 住居退去者世帯 平成20年4月1日以降、解雇等により住居から退去を余儀なくされた世帯 （その後の就労等により賃料を支払える収入があるものに限る） 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月4日 ■家賃債務保証制度の対象世帯�T 高齢者世帯 高齢者円滑入居賃貸住宅に入居する満６０歳以上の高齢者の世帯 （同居者は、配偶者を除き原則として満６０歳以上の親族に限る） 障害者世帯 障害の程度が次に該当する者が入居する世帯 �@身体障害：１〜６級 �A精神障害：１〜３級 �B知的障害：精神障害に準ずる 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月3日 ■フラット３５の3月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：２.５４０％〜３.５４０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.５４０％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：２.２６０％〜３.２６０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.２６０％） 住宅金融支援機構

平成23年3月2日 ■家賃債務保証制度の対象住宅 高齢者世帯または障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯もしくは解雇等による住居退去者世帯の入居を敬遠しないものとして、財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅 財団法人高齢者住宅財団

平成23年3月1日 ■家賃債務保証制度とは 高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯および解雇等による住居退去者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度です。 　国土交通大臣から「高齢者居住支援センター」としての指定を受けている「財団法人 高齢者住宅財団」（以下「財団」）が、当該世帯を対象とした家賃債務保証制度を行っております。 　この制度により、賃貸住宅の経営者には家賃の不払い時への心配がほとんど無くなり、安心して当該世帯を賃貸住宅に入居させることが可能となります。 財団法人高齢者住宅財団

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