平成23年4月30日 ■修繕積立金の積立方法について ・修繕積立金の積立方法には、計画期間中均等に積み立てる「均等積立方式」と、当初の積立額を抑え段階的に値上げする「段階増額積立方式」があります。また、修繕時における一時金の徴収等を併用する場合もあります。 ・「段階増額積立方式」は、計画どおりに増額しようとしても、区分所有者間の合意形成ができず修繕積立金が不足する事例が生じており、将来にわたり安定的な修繕積立金の積立てを確保する観点からは、「均等積立方式」が望ましい方式といえます。

平成23年4月28日 ■修繕積立金の額の目安 （算出式） Ｙ＝ＡＸ（＋Ｂ） Ｙ：購入予定のマンションの修繕積立金の額の目安 Ａ：専有床面積当たりの修繕積立金の額（下表） Ｘ：購入予定のマンションの専有床面積(�u) （Ｂ：機械式駐車場がある場合の加算額 ） 機械式駐車場の修繕工事費を駐車場使用料収入で賄うこととする場合は、「機械式駐車場がある場合の加算額」を加算する必要はありません。

平成23年4月27日 ■住生活基本計画による指標 ・25年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合 【37％（平成20年度）→70%（平成32年度）】 ・新築で30年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金額を設定している分譲マンション管理組合の割合 【51%（平成20年度）→概ね100%（平成32年度）】

平成23年4月26日 ■「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の参考 新築マンションの修繕積立金の当初設定額 平均7,006円/月（平均95.4円/�u・月） 平成21年首都圏新築マンション契約者動向調査（リクルート） 修繕工事の実施時に、修繕積立金のみでは足りず、一時金の徴収や金融機関からの借り入れを行ったマンションの割合 約21％ 平成20年度マンション総合調査（国土交通省）

平成23年4月25日 ■「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」の概要 ・マンションの良好な居住環境を確保し、資産価値の維持・向上を図るためには、計画的な修繕工事の実施が不可欠であり、そのためには、長期修繕計画に基づき、適正な修繕積立金の額の設定を行うことが重要です。 ・一般に、マンションの分譲段階では、分譲事業者が、長期修繕計画と修繕積立金の額を購入予定者に提示していますが、修繕積立金の当初月額が著しく低く設定される等の例もみられます。 ・このため、必要な修繕積立金が十分に積み立てられず、修繕工事費が不足するといった事例も生じています。 国土交通省

平成23年4月23日 ■シルバーハウジング・プロジェクトの特徴 ・手すり、段差の解消、緊急通報システム等、高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を備えています。 ・入居高齢者に対する日常の生活指導、安否確認、緊急時における連絡等のサービスを提供する生活援助員（ライフサポートアドバイザー）を配置しています。 高齢者居住支援センター

平成23年4月22日 ■シルバーハウジング・プロジェクトの入居対象者 　・高齢者単身世帯（６０歳以上） ・高齢者夫婦世帯（夫婦のいずれか一方が６０歳以上であれば可） 　・高齢者（６０歳以上）のみからなる世帯 ・障害者単身世帯又は障害者とその配偶者からなる世帯等 高齢者居住支援センター

平成23年4月21日 ■シルバーハウジング・プロジェクトとは 住宅施策と福祉施策の連携により、高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公営住宅等と生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常生活支援サービスの提供を併せて行う、高齢者世帯向けの公的賃貸住宅の供給事業です。 高齢者居住支援センター

平成23年4月20日 ■平成22年度第４四半期フラット３５の申請結果等について 平成23年１月から３月までの間の【フラット３５】の買取申請戸数は３６，７２６戸、【フラット３５（保証型）】の付保申請戸数は２６９戸となりました。 また、同期間に機構が買い取った買取実績戸数は３７，３１１戸（金額は９６２，４７５，９６０千円）、住宅融資保険(保証型)が付保された付保実績戸数は２２５戸（金額は５，０８０，１００千円）となりました。 この結果、平成22年度は、買取申請戸数が１７４，０８７戸・買取実績戸数が１１４，２６９戸（金額は２，８０８，１３４，１５０千円）、付保申請が８８１戸・付保実績が５２７戸（金額は１２，２２０，５００千円）となりました。 住宅金融支援機構

平成23年4月19日 ■住宅エコポイント事業の実施状況3月 平成23年3月の住宅エコポイントの申請状況は、75,430戸(新築41,084戸、リフォーム34,346戸)となっています。 また、平成23年3月の住宅エコポイントの発行状況は、68,067戸、12,127,813,000ポイント(新築34,157戸、10,247,100,000ポイント、リフォーム33,910戸、1,880,713,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成23年4月18日 ■長期優良住宅の認定戸数3月 【平成23年3月の実績】 (1)一戸建ての住宅:8,662戸 (2)共同住宅等:37戸 (3)総戸数:8,699戸 国土交通省

平成23年4月16日 ■高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸の条件�U 賃貸条件型サービスを提供する契約を締結する場合 住宅に係る賃貸借契約とは別に、提供されるサービス内容及びその対価として受領する金銭の概算額が書面で明示された契約を締結しなければならない 高齢者居住支援センター

平成23年4月15日 ■高齢者円滑入居賃貸住宅の賃貸の条件�T 前払家賃等（前払家賃、サービス対価前払金、敷金以外の一時金）を受領する場合 ・前払家賃等の算定の基礎が書面で明示されていること ・前払家賃等について、賃貸人または賃貸条件型サービスを提供する者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、所定の保全措置が講じられていること 高齢者居住支援センター

平成23年4月14日 ■高齢者円滑入居賃貸住宅の設備基準 １戸当たりの床面積は原則25�u以上 （居間、食堂、台所等、高齢者が共同して利用するために十分な面積を有する共用設備がある場合は18�u以上） 原則として各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を設置 （共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備、浴室を備えた場合は、各戸が水洗便所と洗面設備を備えていれば可） 高齢者居住支援センター

平成23年4月13日 ■高齢者円滑入居賃貸住宅の登録制度 高齢者の方が円滑に入居できる（高齢者の入居を拒まない）賃貸住宅の情報を、貸主が都道府県に登録し、賃貸住宅をお探しの方が登録情報を閲覧できるように公開する制度です。貸主が高齢者円滑入居賃貸住宅として物件を登録するためには、都道府県の窓口あるいは指定登録機関で申請手続きを行う必要があります。この際に、専ら高齢者を賃借人とする賃貸住宅については、「高齢者専用賃貸住宅」として登録することができます。 なお、高齢者円滑入居賃貸住宅・高齢者専用賃貸住宅は、賃貸借契約を結ぶ住宅のみが対象となり、それ以外のいわゆる利用権等の契約による住まいは登録の対象になりません。 高齢者居住支援センター

平成23年4月12日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向３月 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ３月のマンション成約平均価格は、１，７８２万円と前月比は再びマイナスに転じ、前年比も４ヶ月ぶりにマイナスに転じた。成約件数は１，２８３件と前月比では２ヶ月連続してプラス、前年比は２０ヶ月連続してプラスとなった。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、２４．７万円と前月比は２ヶ月連続してマイナスとなったものの、前年比は７ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、２，０４３万円と前月比では再びマイナスに転じ、前年比も３ヶ月連続してマイナスとなった。

平成23年4月11日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向３月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ３月のマンション成約平均価格は、２，５４９万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、前年比は１５ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は２，４９５件と前月比では３ヶ月ぶり、前年比は４ヶ月ぶりにマイナスに転じた。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）も、３８．０万円と前月比は再びマイナスに転じたが、前年比では１４ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、３，１９３万円と前月比は再びマイナスに転じ、前年比でも５ヶ月ぶりにマイナスとなった。

平成23年4月9日 ■国土交通月例経済平成23年3月号 国土交通月例経済平成23年3月号において、平成22年12月〜平成23年2月分の国土交通経済がまとまりました。 住宅着工(2月)は「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低い状況が継続」となっています。新設住宅着工戸数は、総計は62,252戸で、対前年同月比でみると、全体で10.1％増(9ヶ月連続の増加）となっています。

平成23年4月8日 ■マンション再生環境整備事業の募集開始について 平成23年度マンション再生環境整備事業の募集が開始されました。 この事業は、適正かつ持続可能なマンションの維持管理を行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウをもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生に関する相談体制等を構築することを目的としています。 【募集対象】 (1)新たな地域における相談体制等の立ち上げ支援事業 (2)既存法人等の基盤強化に係る事業 【事業主体】マンション管理組合の活動を支援する法人等 【募集期間】平成23年3月30日(水)〜平成23年4月27日(水)（必着）

平成23年4月7日 ■平成21年度住宅用地完成面積調査報告 平成21年度の住宅用地完成面積は、24,480千平方メートルで、対前年度比30.4％の減少となり、前年の増加から再び減少となりました。 住宅用地種類別では、一団地の住宅用地は11,264千平方メートル(対前年度比27.6％減少)で3年ぶりの減少、小規模開発の住宅用地は11,582千平方メートル(同30.9％減少)で前年の増加から再び減少、再開発的な住宅用地は1,285千平方メートル（同53.5％減少)で前年の増加から再び減少、別荘用地は348千平方メートル（同239.6％増加）で3年ぶりの増加となりました。 発注者別では、民間は18,557千平方メートル（前年度比20.8％減少）で13年連続の減少、公共は5,923千平方メートル（同49.7％減少）で3年ぶりの減少となりました。構成比では、民間75.8％、公共24.2％の割合となっています。 国土交通省

平成23年4月6日 ■1月の木造3階建て住宅棟数 平成23年1月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、1,824棟であり、前年度同月比116.6％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,315棟(同117.5％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数33棟（同137.5％）、戸数284戸（同140.6％）となっています。 国土交通省

平成23年4月5日 ■【フラット３５】の4月金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：２.６３０％〜３.５８０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.６３０％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：２.３００％〜３.２５０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.３００％） 住宅金融支援機構

平成23年4月4日 ■住宅エコポイント事業における交換商品の追加について 国土交通省では、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るために実施する「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」（住宅エコポイント事業」）において、東北地方太平洋沖地震の被災地を支援するため、エコポイントの交換商品に、「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄附（義援金）」を追加されました。 寄附に交換されたポイントは、ポイント分相当額（1点＝1円換算）を、住宅エコポイント事務局から日本赤十字社（http://www.jrc.or.jp/）に、義援金として全額寄附されます。

平成23年4月2日 ■高齢者住宅財団の保証について 高齢者住宅財団は本制度の「連帯保証人」となります。連帯保証人である高齢者住宅財団は、住宅金融支援機構がお客様から返済を受けることができない場合や、お客様がお亡くなりになった後ご相続人から一括返済を受けられない場合などに、お客様・ご相続人に代わって債務全額を住宅金融支援機構に一括で返済します。その場合は、お客様・ご相続人は住宅金融支援機構に支払った額及び損害金を高齢者住宅財団に弁済していただくことになります。 高齢者居住支援センター

平成23年4月1日 ■高齢者向け返済特例制度（リフォーム融資） 特約火災保険 返済中は火災保険を設定します。 団体信用生命保険 利用できません。 住宅ローン控除 住宅のバリアフリー改修促進税制を利用することができます。 高齢者居住支援センター

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