平成23年5月31日 ■賃貸住宅管理業者登録制度について 登録制度は任意の制度であり、登録するかどうかは、各管理会社の判断によるため、登録を受けなくても、そのまま管理業務を営むことができます。 登録を受けた事業者名は公開されるため、その会社が賃貸住宅の管理業務に関し、一定のルールに沿って重要事項の説明や書面交付などの業務を行い、受領家賃など財産の分別管理を適切に行っていることが一般に明らかになります。登録を受けていることが何か特別な保証を与えるものではありませんが、借主や貸主の方は、こうした情報を物件選択や契約の判断に活用することが可能となります。

平成23年5月30日 ■賃貸住宅管理業者登録制度の目的 賃貸住宅の管理業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による賃貸住宅管理業の登録制度の施行が平成２３年度に予定されています。 　本登録制度は、登録を受けた賃貸住宅管理業者の方が行う業務について一定のルールを定めることにより、その業務の適正な運営を確保するとともに、借主及び貸主双方の利益の保護を図ることを目的としています。　登録制度が普及することで、消費者の方が適正な管理業務を行っている管理会社や賃貸住宅を選択することが可能となり、賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを防ぐことが期待されます。

平成23年5月28日 ■不動産の用途別実績 平成２２年度に取得された資産額を用途別にみると、オフィスが全体の37.1％、住宅が21.3％、商業施設が12.2％、倉庫が3.1％などとなっている。譲渡された資産額を用途別にみると、オフィスが全体の30.1%、住宅が25.1%、商業施設が17.2%、ホテルが2.0%などとなっている。 国土交通省

平成23年5月27日 ■平成２２年度不動産証券化の実態調査 平成22年度中に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークル等が取得した）不動産又はその信託受益権の資産額は約2.2兆円、件数は518件となった。このうち、証券化ビークル等から取得されたものは約1.7兆円であった。また、今回より新たに集計を行った証券化ビークル等が譲渡した資産額は約3.0兆円であった。 国土交通省

平成23年5月26日 ■リフォーム瑕疵保険について�U リフォーム瑕疵保険では、リフォーム工事の施工中や工事完了後に、第三者検査員（建築士）による現場検査を行います。これにより質の高い施工が確保されます。 リフォーム瑕疵保険では、後日、工事に欠陥が見つかった場合に、補修費用等の保険金が事業者（事業者が倒産等の場合は発注者）に支払われ無償で直してもらうことができます。

平成23年5月25日 ■リフォーム瑕疵保険について�T リフォーム瑕疵保は、リフォーム時の検査と保証がセットになった保険制度です。住宅専門の保険会社（住宅瑕疵担保責任保険法人）が保険を引き受けます。リフォーム瑕疵保へ加入する事業者は保険法人へ事業者は保険法人へ事業者登録することが必要となります。保険法人では登録された事業者について、保険利用件数などの情報も公開します。

平成23年5月24日 ■指定流通機構の活用状況について�W 成約報告件数 売り物件 ： 10,816件［前月比 −10.0％、前年同月比 − 2.6％] 賃貸物件 ： 24,810件［前月比 −24.9％、前年同月比 ＋17.7％］ （財）不動産流通近代化センター

平成23年5月23日 ■指定流通機構の活用状況について�V 売り物件 新規登録物件： 113,124件［前月比 ＋ 4.9％、前年同月比 ＋16.2％］ うち媒介契約物件： 84,466件［前月比 ＋ 1.5％、前年同月比 ＋ 6.3％］ 成約報告件数： 10,816件［前月比 −10.0％、前年同月比 − 2.6％] （財）不動産流通近代化センター

平成23年5月21日 ■指定流通機構の活用状況について�U 賃貸物件 新規登録件数 ： 305,216件［前月比 − 1.6％、前年同月比 ＋ 8.5％］ 成約報告件数 ： 24,810件［前月比 −24.9％、前年同月比 ＋17.7％］ （財）不動産流通近代化センター

平成23年5月20日 ■指定流通機構の活用状況について�T ４月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で２ヶ月連続増加し、前年同月比でも１１ヶ月連続増加して４１８，３４０件となった。売り物件の成約報告件数は、前月比で３ヶ月ぶりに減少し、前年同月比は２ヶ月連続減少して、１０，８１６件となった。総登録件数については、総数で前月比が３ヶ月ぶりに増加して８４７，５９９件となった。 （財）不動産流通近代化センター

平成23年5月19日 ■民間住宅ローンの金利タイプ別利用状況 ・変動型の平成23年4月の利用割合は、52.3％と横ばい。 ・固定期間選択型は、26.6％と横ばい。うち固定期間（10年）の利用割合は、15.6％。 ・全期間固定型は、21.1％と横ばい。 住宅金融支援機構

平成23年5月18日 ■住宅エコポイント事業の対象期間の短縮について エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）は、対象となるエコ住宅の新築及びエコリフォームのポイントが発行される工事の対象期間を23年12月末までに着工・着手したものとしていたが、利用状況が想定を上回ったことから、工事の対象期間を5ヶ月短縮し、平成23年7月末までとすることとなった。なお、ポイントの申請期限及び交換期限は変更はない。

平成23年5月17日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向４月 この調査は（社）近畿圏不動産流通機構、に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ４月のマンション成約平均価格は、１，７５２万円と前月比は２ヶ月連続マイナスとなったが、前年比では２ヶ月ぶりにプラスに転じた。成約件数は１，１４７件と前月比では３ヶ月ぶりにマイナスに転じたが、前年比は２１ヶ月連続してプラスとなった。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、２３．９万円と前月比は３ヶ月連続してマイナスとなり、前年比は８ヶ月ぶりにマイナスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、２，０５６万円と前月比では再びプラスに転じたが、前年比では４ヶ月連続してマイナスとなった。

平成23年5月16日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向４月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ４月のマンション成約平均価格は、２，５０４万円と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比でも１６ヶ月ぶりにマイナスに転じた。成約件数は２，２５８件と前月比、前年比ともに２ヶ月連続してマイナスとなった。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、３７．６万円と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなったが、前年比では１５ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、３，１７１万円と前月比、前年比ともに２ヶ月連続してマイナスとなった。

平成23年5月14日 ■住宅エコポイント事業の実施状況 平成23年4月の住宅エコポイントの申請状況は、85,166戸(新築55,865戸、リフォーム29,301戸)となっています。 また、平成23年4月の住宅エコポイントの発行状況は、85,416戸、18,048,017,000ポイント(新築31,348戸、1,827,597,000ポイント、リフォーム31,348戸、1,827,597,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成23年5月13日 ■耐震等級（構造躯体の倒壊等防止） ・地震に対する構造躯体の倒壊、崩壊等のしにくさを表示します（等級３?0）。 ・極めて希に（数百年に一度程度）発生する地震力が建築基準法で定められており、新築住宅の性能表示制度では、この何倍の力に耐えられるかで等級が定まりますが、既存住宅では、これに「構造耐力に大きく影響すると見込まれる劣化事象等が認められないこと」という条件が加わります。 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

平成23年5月12日 ■免震建築物とは 積層ゴムアイソレーター等の免震部材により地震と建物を絶縁し、激しく短い周期の地震の揺れを緩やかな揺れに変えて、建物及び建物内部の人、家具を地震の揺れから守る構造となっている建築物のこと 一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

平成23年5月11日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 平成23年2月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、1,996棟であり、前年度同月比111.1％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は19棟、準防火地域内の棟数は1,441棟(同110.6％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数38棟（同181.0％）、戸数292戸（同180.2％）となっています。 国土交通省

平成23年5月10日 ■平成22年度の新設住宅着工戸数 平成22年度の新設住宅着工戸数は819,020戸、前年比5.6％増で、前年の減少から再び増加となりました。 住宅着工戸数は、持家は308,517戸で前年比7.5％増（4年ぶりの増加）、貸家は291,840戸で前年同月比6.3％減（2年連続の減少）、分譲住宅は212,083戸で前年同月比29.6％増（4年ぶりの増加）となっています。 国土交通省

平成23年5月9日 ■平成22年度分の建設工事受注動態統計調査 大手50社の結果がまとまりました。 22年度分の受注総額は10兆685億円、前年比5.2％減で、3年連続の減少となりました。 そのうち国内受注は、公共機関は2兆281億円(同12.1％減)で2年連続の減少となり、民間は6兆9,802億円(同2.6％減)で3年連続の減少となっています。国内計は9兆5,548億円（同4.9％減）で3年連続の減少となっています。 国土交通省

平成23年5月7日 ■【フラット３５】5月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：２.６３０％〜３.５８０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.６３０％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：２.２８０％〜３.２３０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.２８０％） 住宅金融支援機構

平成23年5月6日 ■住宅性能表示制度の実施状況2月 2月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数15,410戸（前年同月比8.7％増）、及び交付戸数16,509戸（同33.7％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数12,274戸（同18.0％増）及び交付戸数18,437戸（同19.5％増）となりました。 国土交通省

平成23年5月2日 ■修繕積立金の積立方法について ・新築マンションの場合は、購入者の当初の月額負担を軽減するため、「段階増額積立方式」を採用している場合がほとんどです（当初に修繕積立基金を徴収している場合も多くなっています）。 ・分譲事業者は、購入予定者に対し、採用した積立方法の内容について説明を行うことが重要となるとともに、購入予定者は、修繕積立金の積立方法を確認し、「段階増額積立方式」の場合には、自らの資金計画との関係でも無理のないものなのかについてよく検討しておくことが必要となります。

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