平成23年6月30日 ■平成23年度税制改正による税制変更�W 不動産取得税 平成23年７月１日以降に機構融資のお借り入れをお申し込みの場合 特例措置は受けられません。 住宅金融支援機構

平成23年6月29日 ■平成23年度税制改正による税制変更�V 不動産取得税 平成23年６月30日までに機構融資の借り入れ申し込みの場合 平成25年３月31日までに不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられます。　 　特例措置とは、住宅金融支援機構の融資を受けて賃貸又は譲渡する事業者が取得する不動産については、取得価額に対する機構融資額の割合の軽減が受けられることを言います。 平成25年４月１日以降に不動産の取得を行う場合は特例措置が受けられません。 住宅金融支援機構

平成23年6月28日 ■平成23年度税制改正による税制変更�U 登録免許税 平成23年７月１日以降に機構融資の借り入れ申し込みの場合 登録免許税は、融資額の4/1000が課税されます。 個人の方が自ら居住するための住宅（床面積が50�u以上であること、中古住宅の場合は築後25年以内であることなど一定の要件に該当する住宅であること。）を取得する場合は、1/1000に軽減されます（平成25年３月31日までの登記手続に関する取扱い）。この場合、市区町村長が発行する「住宅用家屋証明書」を登記申請時に添付することが必要となります。 住宅金融支援機構

平成23年6月27日 ■平成23年度税制改正による税制変更�T 登録免許税 平成23年６月30日までに借り入れ申し込みの場合 平成25年３月31日までに抵当権設定登記を行う場合は非課税となります。 財形住宅融資については、平成23年９月30日までに借り入れを申し込み、かつ、平成24年９月30日までに抵当権設定登記を行う場合に非課税となります。 平成25年４月１日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。 財形住宅融資については、平成24年10月１日以降に抵当権設定登記を行う場合は課税されます。 住宅金融支援機構

平成23年6月25日 ■指定流通機構の新規登録件数 新規登録件数 ： 405,219 件［前月比 − 3.1％、前年同月比 ＋ 9.0％］ ・売り物件（売主物件・代理物件・媒介契約物件） ： 112,303 件［前月比 − 0.7％、前年同月比 ＋14.4％］ うち媒介契約物件 ： 84,893 件［前月比 ＋ 0.5％、前年同月比 ＋ 5.1％］ ・賃貸物件 ： 292,916 件［前月比 − 4.0％、前年同月比 ＋ 7.0％］ （財）不動産流通近代化センター

平成23年6月24日 ■指定流通機構の活用状況について ５月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で３ヶ月ぶりに減少に転じ、前年同月比では１２ヶ月連続増加して４０５，２１９件となった。売り物件の成約報告件数は、前月比で２ヶ月連続減少し、前年同月比でも３ヶ月連続減少して、１０，７８７件となった。総登録件数については、総数で前月比が２ヶ月連続増加して８６１，１３６件となった。 （財）不動産流通近代化センター

平成23年6月23日 ■最近の建築確認申請件数等の状況について 建築確認申請件数は、1〜3号建築物、4号建築物ともに前月より減少。対前年同月比も1〜3号建築物、4号建築物ともに減少。 構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。 ※　平成23年3月、4月分に関しては、岩手県の一部の地区について東日本大震災の影響により建築確認状況の把握が困難であるため、確認が可能な範囲で集計を行っている。

平成23年6月22日 ■最近の建築確認件数等の状況について 建築確認件数は、前月より減少。対前年同月比も、1〜3号建築物、4号建築物ともに減少。 構造計算適合性判定の合格件数についても、前月より減少。 ※　平成23年3月、4月分に関しては、岩手県の一部の地区について東日本大震災の影響により建築確認状況の把握が困難であるため、確認が可能な範囲で集計を行っている。

平成23年6月21日 ■平成22年度フラット３５利用者調査報告 住宅金融支援機構の平成22年度フラット３５利用者調査報告がまとまりました。 この調査は、金融機関から買取または付保の申請があった債権で、平成22年度中に買取または付保の承認を行ったもののうち、115,257件について集計されたものです。 【調査結果のポイント】 1.30歳代の構成比が上昇 2.1人世帯の構成比が低下(マンション) 3.中堅所得層の構成比が上昇 4.総返済負担率25％以上の構成比が低下

平成23年6月20日 ■長期優良住宅の認定戸数 【平成23年5月の実績】 (1)一戸建ての住宅:7,816戸 (2)共同住宅等:52戸 (3)総戸数:7,868戸 国土交通省

平成23年6月18日 ■マンション管理業者への全国一斉立入検査結果�V 是正指導を実施した業者数の割合は、重要事項説明義務違反及び契約の成立時の書面の交付違反についてはそれぞれ前回より約１６％増、財産の分別管理については前回より約２４％増となっています。一方、制度改正に係る違反を除いた場合の割合は重要事項説明義務違反が前回より３％減となったほか、他の項目についても昨年とほぼ同様の指導率でした。改正省令施行後初めての立入検査でありましたが、制度改正に伴う対応が徹底されていないことが伺えます。 国土交通省

平成23年6月17日 ■マンション管理業者への全国一斉立入検査結果�U 適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり） 【適正化法条項】 【指摘該当社数】 管理業務主任者の設置 ６社（ ６社） 重要事項の説明等 ６２社（３５社） 契約の成立時の書面の交付 ５４社（３２社） 財産の分別管理 ３７社（ ６社） 管理事務の報告 １８社（１８社） ※（ ）書きは省令改正に係る違反を除いた数 国土交通省

平成23年6月16日 ■マンション管理業者への全国一斉立入検査結果�T 今回の検査では、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国１３８社に対して立入検査を行い、７７社に対して是正指導を行いました（指導率５５．８％）。平成２１年５月の改正省令施行後初めての立入検査となりましたが、制度改正に対する認識不足が多く見られた結果となりました（制度改正に係る違反行為を除いた場合の是正指導が必要となる業者は５４社であり、全立入業者数に占める是正指導が必要となる業者数の割合は３９．１％と昨年（４０．８％）とほぼ同様でした。） 国土交通省

平成23年6月15日 ■民間住宅ローン利用者の実態調査5月 ・「変動型」の利用割合は46.2％に減少 ・「固定期間選択型」は、26.3％と横ばい。 うち固定期間（10年）の利用割合は、14.1％。 ・「全期間固定型」は、27.6％に増加。 住宅金融支援機構

平成23年6月14日 ■指定流通機構の京阪神の物件動向５月 この調査は（社）近畿圏不動産流通機構、に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ５月のマンション成約平均価格は、１，７６２万円と前月比で３ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。成約件数は、１，００５件と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では２２ヶ月ぶりにマイナスに転じた。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、２４．３万円と前月比で４ヶ月ぶりにプラスに転じ、前年比では再びプラスに転じた。 戸建住宅の成約平均価格は、２，１５６万円と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では５ヶ月連続してマイナスとなった。

平成23年6月13日 ■指定流通機構の首都圏の物件動向５月 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ５月のマンション成約平均価格は、２，５３１万円と前月比で３ヶ月ぶりにプラスに転じたものの、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、２，２５1件と前月比、前年比ともに３ヶ月連続してマイナスとなった。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、３７．２万円と前月比で３ヶ月連続してマイナスとなったが、前年比では１６ヶ月連続してプラスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、３，２９７万円と前月比、前年比ともにプラスに転じた。

平成23年6月11日 ■住宅エコポイント事業の実施状況 5月の住宅エコポイントの申請状況は、61,046戸(新築37,534戸、リフォーム23,512戸)となっています。 また、平成23年5月の住宅エコポイントの発行状況は、72,679戸、15,562,797,000ポイント(新築46,490戸、13,947,080,000ポイント、リフォーム26,189戸、1,615,717,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成23年6月10日 ■賃貸住宅管理業者の登録規程関連�U 宅地建物取引業の免許がなくても登録を受けることは可能です。なお、宅地建物取引業者やマンション管理業者の方が登録申請する場合は、申請時の添付書類が簡素化されます。 登録を受ける際に、管理報酬の有無は問いません。 国土交通省

平成23年6月9日 ■賃貸住宅管理業者の登録規程関連�T 大家が賃貸住宅を自主管理する場合は、本制度の対象外ですが、新たに賃貸住宅の管理業務を始めようとされる場合には、登録を受けることが可能です。 登録制度は賃貸住宅が対象のため、駐車場や業務用ビルの管理業は対象外です。 国土交通省

平成23年6月8日 ■住宅性能表示制度の実施状況3月 3月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数16,991戸（前年同月比3.2％減）、及び交付戸数17,845戸（同7.5％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数13,339戸（同4.1％減）及び交付戸数24,155戸（同10.5％増）となりました。 国土交通省

平成23年6月7日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数3月 3月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,317棟であり、前年度同月比114.6％と増加しました。このうち防火地域内の棟数は20棟、準防火地域内の棟数は1,699棟(同118.9％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数41棟（同120.6％）、戸数422戸（同158.1％）となっています。 国土交通省

平成23年6月6日 ■【フラット３５】6月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：２.４９０％〜３.４６０％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.４９０％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：２.１４０％〜３.２００％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.１４０％） 住宅金融支援機構

平成23年6月4日 ■賃貸住宅管理業者登録制度について�W 本制度は、任意の登録制度であるため、管理報酬について規制を設けることは予定していませんが、管理業務の対価として管理報酬を貸主に請求することは可能です。 禁止行為や財産の分別管理に関する規定等は、契約時期の前後に関係なく適用されますが、重要事項説明や書面交付など個々の管理受託契約等に基づく管理事務に関する規定は、登録を受ける前に新規の契約締結をした賃貸住宅については適用されません。 国土交通省

平成23年6月3日 ■賃貸住宅管理業者登録制度について�V 宅地建物取引業法は、宅地建物の貸借の媒介等を対象とし、マンションの管理の適正化の推進に関する法律は、分譲マンションの管理を対象としていますが、賃貸住宅管理業の登録制度は、賃貸住宅の家賃・敷金等の受領や契約の更新、退去手続きなどの管理業務を対象としており、それぞれ別の観点から業務の適正化や消費者の保護を図っています。 登録に際して費用はかかりません。 国土交通省

平成23年6月2日 ■賃貸住宅管理業者登録制度について�U 本制度は、国土交通省が運営する国の登録制度であるため、宅地建物取引業の免許にかかわらず、すべて国土交通省において登録を実施します。実際の登録事務は各地方整備局等が行うため、申請書等は各地方整備局等に提出することになります。登録を受けるためには、宅地建物取引主任者のような資格者を置く必要はありませんが、賃貸住宅の管理は専門的知識や実務経験を要する業務であるため、例えば、賃貸不動産経営管理士など資格者が業務の中心を担うことは有意義な取組みであると考えられます。 国土交通省

平成23年6月1日 ■賃貸住宅管理業者登録制度について�T 本制度は、必要な事項を記載した申請書等を提出することにより、基本的に、欠格要件に該当しなければ、経営規模や売上高にかかわらず登録を受けることが可能です。 賃貸住宅の管理に関しては、現在特段の法規制等がないことや事業者の方の負担に配慮し、任意の登録制度を創設し、賃貸住宅の管理業務に関する共通のルールを広めることにより、業務の適正化を図ることとしました。 国土交通省

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