平成23年8月31日 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイント 原状回復とは原状回復を「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と定義し、その費用は賃借人負担とした。そして、いわゆる経年変化、通常の使用による損耗等の修繕費用は、賃料に含まれるものとした。 ⇒　原状回復は、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを明確化 国土交通省

平成23年8月30日 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の位置付け 民間賃貸住宅における賃貸借契約は、いわゆる契約自由の原則により、貸す側と借りる側の双方の合意に基づいて行われるものですが、退去時において、貸した側と借りた側のどちらの負担で原状回復を行うことが妥当なのかについてトラブルが発生することがあります。こうした退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして取りまとめたものです。 国土交通省

平成23年8月29日 ■長期優良住宅の認定戸数 【平成23年7月の実績（暫定）】 (1)一戸建ての住宅:12,394戸 (2)共同住宅等:50戸 (3)総戸数:12,444戸 国土交通省

平成23年8月27日 ■成約報告件数の内訳 売り物件 ： 11,289 件［前月比 − 0.1％、前年同月比 ＋ 4.5％] 賃貸物件 ： 22,291 件［前月比 ＋ 5.8％、前年同月比 ＋15.3％］ （財）不動産流通近代化センター

平成23年8月26日 ■売り物件の新規登録件数 専属専任媒介契約物件 ： 19,033 件［前月比 ＋ 2.6％、前年同月比 ＋17.3％］ 専 任 媒 介 契 約 物 件 ： 36,278件［前月比 ＋ 3.4％、前年同月比 ＋ 5.4％］ 一 般 媒 介 契 約 物 件 ： 31,416件［前月比 ＋ 4.6％、前年同月比 ＋ 9.2％］ その他（売主・代理物件） ： 29,625 件［前月比 ＋ 7.0％、前年同月比 ＋48.9％］ （財）不動産流通近代化センター

平成23年8月25日 ■新規登録物件の内訳 売り物件（売主物件・代理物件・媒介契約物件） ： 116,352 件［前月比 ＋ 4.5％、前年同月比 ＋17.2％］ うち媒介契約物件 ： 86,727 件［前月比 ＋ 3.7％、前年同月比 ＋ 9.2％］ 賃貸物件 ： 293,889 件［前月比 ＋ 2.7％、前年同月比 ＋ 5.9％］ （財）不動産流通近代化センター

平成23年8月24日 ■指定流通機構の活用状況について ７月の指定流通機構の活用状況を見てみると、新規登録件数は、前月比で３ヶ月ぶりに増加し、前年同月比では１４ヶ月連続増加して４１０，２４１件となった。売り物件の成約報告件数は、前月比で再びマイナスに転じたが、前年同月比では２ヶ月連続増加して、１１，２８９件となった。総登録件数については、総数で前月比が４ヶ月連続増加して８７９，２９６件となった。 （財）不動産流通近代化センター

平成23年8月23日 ■京阪神の指定流通機構の物件動向 この調査は、（社）近畿圏不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ７月のマンション成約平均価格は、１，７２８万円と前月比で先月のマイナスから再びプラスに転じ、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、１，０４７件と前月比で先月のプラスから再びマイナスに転じ、前年比では２ヶ月連続してプラスとなった。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、２３．５万円と前月比で横ばい、前年比では３ヶ月ぶりにマイナスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、１，９６８万円と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では７ヶ月ぶりにプラスに転じた。

平成23年8月22日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ７月のマンション成約平均価格は、２，４８０万円と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比でも４ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、２，３３４件と前月比で２ヶ月連続してプラスとなり、前年比では５ヶ月連続してマイナスとなった。マンション成約平均�u単価（専有面積４０〜８０�u）は、３６．９万円と前月比で先月のプラスから再びマイナスに転じ、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。戸建住宅の成約平均価格は、３，２３２万円と前月比で先月のマイナスから再びプラスに転じ、前年比では２ヶ月連続してマイナスとなった。

平成23年8月20日 ■経営者の住宅景況感調査報告�U この実績に対するコメントでは、「戸建分譲を除き全体は上向きだが、依然として予断許さぬ状況と言える」、「震災関連の特需が顕在化し始めた様子」、「４〜６月は計画をやや上回った。東北、関東を中心に建替えが増加傾向」、｢対前年レベルが高い中、微増ながら増加傾向を維持」、「復興需要が、全体受注を押し上げた形となった。被災地においては、二世帯住宅が増加傾向にあるなど、棟数のみならず単価も上昇傾向」、「回復基調である」、など、全体的に復興需要を取り込んで、プラス基調が継続しているとのコメントが多く、特に受注金額のプラス幅が拡大している。 (社)住宅生産団体連合会

平成23年8月19日 ■経営者の住宅景況感調査報告�T 平成23年度第1四半期(平成23年4〜6月)実績の景況判断指数は前年同期比で、総受注戸数32ポイント増・金額50ポイント増となり、平成23年度第2四半期(平成23年7〜9月)見通しの景況判断指数は、総受注戸数54ポイント増、金額61ポイント増と、引き続き受注戸数・金額ともに大幅なプラス回復の見通しとなっています。 (社)住宅生産団体連合会

平成23年8月18日 ■住宅エコポイントの実施状況 7月の住宅エコポイントの申請状況は、64,911戸(新築28,603戸、リフォーム36,308戸)となっています。 また、平成23年7月の住宅エコポイントの発行状況は、60,211戸、10,326,159,000ポイント(新築27,708戸、8,312,480,000ポイント、リフォーム32,503戸、2,013,679,000ポイント)となっています。 国土交通省

平成23年8月13日 ■平成23年度「民間住宅ローン利用者の実態調査�Y 住宅ローンの借入にあたって比較検討した住宅ローンの金利タイプ ・「固定期間選択型」では、「固定期間選択型・10年」が減少し、「比較検討した住宅ローンはない」が大幅に増加。 ・「変動型」では、「変動型」が大幅に低下し「比較検討した住宅ローンはない」が大幅に増加。 住宅金融支援機構

平成23年8月12日 ■平成23年度「民間住宅ローン利用者の実態調査�X 住宅ローンの借入にあたって比較検討した住宅ローンの金利タイプ ・全体では、「変動型」が減少し「比較検討した住宅ローンはない」が大幅に増加している。 ・「全期間固定型」でも、「比較検討した住宅ローンはない」が大幅に増加。 住宅金融支援機構

平成23年8月11日 ■平成23年度「民間住宅ローン利用者の実態調査�W 世帯年収 別の金利タイプ 「変動型」は、1000万円以下の各年収層で増加している。 住宅金融支援機構

平成23年8月10日 ■平成23年度「民間住宅ローン利用者の実態調査�V 年齢別の金利タイプ ・「変動型」の金利割合が、前回と比べほぼ横倍の40歳代を除き、各年齢層で前回と比べ増加している。 ・「全期間固定型」の利用割合が、40歳代を除き、回と比べ減少している。 住宅金融支援機構

平成23年8月9日 ■平成23年度「民間住宅ローン利用者の実態調査�U 借入先別の金利タイプ 利用者のシェアの高い（46.0％）都銀・信託銀行では、「変動型」が前回前回調査の53.8％から59.8％へと増加し、「全期間固定型」が前回調査の26.7％から21.6％へと減少している。 住宅金融支援機構

平成23年8月8日 ■平成23年度「民間住宅ローン利用者の実態調査�T 住宅ローンの金利タイプ 今回の調査対象期間（平成23年3月〜6月）を通じて「全期間固定型」の利用割合は22.7％に減少。一方、「変動型」の利用割合は51.0％へと増加している。 住宅金融支援機構

平成23年8月6日 ■家賃返済特約付き【フラット３５】について 住宅金融支援機構は、家賃返済特約付き【フラット３５】の取り扱いを開始しました。 家賃返済特約とは、将来、住宅ローンの返済が困難となった場合でも、住宅を手放さずに賃貸して返済を継続できるよう、住宅借上げ事業者と提携して、同機構の既存の返済困窮者対応特例措置を、融資の段階から覚書を設定することにより組み合わせて提供されるものです。

平成23年8月5日 ■ポイントが発行される工事の着工・着手期限の終了 ポイントが発行される工事の着工・着手期限は、平成２３年７月３１日で終了しました。 ポイントの申請期限及び交換期限は以下のとおりです。 工事の種類 建物の種類 工事の着工・ 着手期限 ポイントの申請期限 ポイントの交換期限 新築 一戸建ての住宅 平成23年7月31日 （終了） 平成24年6月30日 平成26年3月31日 共同住宅等 （階数が10以下） 平成24年12月31日 共同住宅等 （階数が11以上） 平成25年12月31日 リフォーム 一戸建ての住宅・ 共同住宅等 平成24年3月31日

平成23年8月4日 ■フラット３５Ｓの金利引下げの申込受付期間の短縮について フラット３５Ｓ（優良住宅取得支援制度）の金利引下げ幅拡大（当初１０年間▲０．３％→▲１％）については、本年１２月末までに取扱金融機関が申込を受付けたものを対象としていましたが、想定を上回る多くの利用から、申込受付期間を３カ月短縮し、平成２３年９月３０日（金）までとすることになりました。 住宅金融支援機構

平成23年8月3日 ■【フラット３５】8月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：２.３５０％〜３.３８０％％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.３５０％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：２.０３０％〜３.２００％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.０３０％） 住宅金融支援機構

平成23年8月2日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 平成23年5月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,069棟であり、前年度同月比102.8％でした。このうち防火地域内の棟数は28棟、準防火地域内の棟数は1,531棟(同107.4％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数30棟（同150.0％）、戸数229戸（同177.5％）となっています。 国土交通省

平成23年8月1日 ■住宅性能表示制度の実施状況 平成23年5月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数16,746戸（前年同月比38.4％増）、及び交付戸数14,733戸（同3.9％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数13,607戸（同16.6％増）及び交付戸数6,770戸（同19.3％減）となりました。 国土交通省

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