加入者に万一のことがあった場合、その時点で残りの住宅ローン全額が保障されます。
住宅金融支援機構
| 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイントⅠ | 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイントⅡ | 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイントⅢ | 【フラット３５】9月の金利 | 住宅性能表示制度の実施状況 | 木造3階建て戸建て等住宅の棟数 |
| 平成22年全国屋上･壁面緑化施工実績調査結果 | 宅地建物取引業法施行規則の一部改正について | 平成22年度住宅着工統計による再建築状況 | 住宅エコポイント事業の実施状況について | 民間住宅ローン利用者の実態調査 | 首都圏の指定流通機構の物件動向 |
| 京阪神の指定流通機構の物件動向 | 機構団信・3大疾病付機構団信についてⅠ | 機構団信・3大疾病付機構団信についてⅡ | 機構団信の加入条件 | ３大疾病付機構団信の加入条件 | 機構団信の連帯債務について |
| 機構団信に保障される金額 | 長期優良住宅の認定戸数 | 【フラット３５】の融資額 | 住宅瑕疵担保履行法の実施状況について | 平成23年都道府県地価調査の実施状況 | 平成23年東京圏の地価調査の実施状況 |
| 平成23年9月30日 ■平成23年東京圏の地価調査の実施状況 東京圏の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △1.9％、宅地見込地 △3.1％、商業地 △2.3％、準工業地 △1.8％、工業地 △2.3％、市街化調整区域内宅地 △3.1％となっている。 国土交通省 |
| 平成23年9月29日 ■平成23年都道府県地価調査の実施状況 全国の概況 全国の対前年平均変動率を用途別にみると、住宅地 △3.2％、宅地見込地 △5.1％、商業地 △4.0％、準工業地 △3.5％、工業地 △3.9％、市街化調整区域内宅地 △3.2％となっている。 国土交通省 |
| 平成23年9月28日 ■住宅瑕疵担保履行法の実施状況について 平成22年10月1日から平成23年3月31日の間に引き渡したとして届出られた新築住宅は451,549戸であり、そのうち326,708戸が建設業者（41,173事業者）、124,841戸が宅地建物取引業者（9,108事業者）からの引き渡しで、当該事業者はそれぞれの所管行政庁に対し届出手続を実施しています。 国土交通省 |
| 平成23年9月27日 ■【フラット３５】の融資額 100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価格の100％以内（非住宅部分の工事費を除く。）まで利用できます。 ただし、収入に応じた返済額となるように融資額を設定。 借入れには審査があり、すべての方が融資額の限度まで借り入れできるわけではありません。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月26日 ■長期優良住宅の認定戸数 【平成23年8月の実績】 (1)一戸建ての住宅:10,332戸 (2)共同住宅等:639戸 (3)総戸数:10,971戸 国土交通省 |
| 平成23年9月24日 ■機構団信に保障される金額 加入者に万一のことがあった場合、その時点で残りの住宅ローン全額が保障されます。
住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月22日 ■機構団信の連帯債務について 連帯債務者が夫婦のとき、夫婦2人で加入すること（「デュエット」）ができます。しかし、それ以外の場合は連帯債務者のうちどちらか1人が加入できます。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月21日 ■３大疾病付機構団信の加入条件 ・「申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満51歳未満（満51歳の誕生日の前日まで）の方 ・地域幹事生命保険会社の加入承諾がある方。「申込書兼告知書」に基づいて加入の諾否が決定されます。なお、融資額が3,000万円超の場合は「健康診断結果証明書」 も提出しまます。健康状態によっては加入できないことがあります。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月20日 ■機構団信の加入条件 ・「申込書兼告知書」の記入日現在、満15歳以上満70歳未満（満70歳の誕生日の前日まで）の方 ・地域幹事生命保険会社の加入承諾がある方。「申込書兼告知書」に基づいて加入の諾否が決定されます。健康状態によっては加入できないことがあります。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月17日 ■機構団信・3大疾病付機構団信についてⅡ 一般の生命保険との違いは、住宅ローンの残高を保障するもので、万一の場合は生命保険会社から支払われる保険金によって、残りの住宅ローンが全額弁済されます。一般の生命保険のように、保険金がお客様に支払われるものとは異なります。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月16日 ■機構団信・3大疾病付機構団信についてⅠ 加入した方が住宅ローン返済中、機構団信については死亡・高度障害状態になった場合に、３大疾病付機構団信については死亡・高度障害状態に加え３大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）の場合も、生命保険会社から支払われる保険金によって住宅ローンが弁済される制度です。
万一の場合は、残されたご家族に住宅ローンが残りません。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月15日 ■京阪神の指定流通機構の物件動向 この調査は（社）近畿圏不動産流通機構、に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ８月のマンション成約平均価格は、１，７２３万円と前月比で再びマイナスに転じたものの、前年比では３ヶ月ぶりにプラスに転じた。成約件数は、８８４件と前月比で２ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では３ヶ月連続してプラスとなった。マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は、２３．７万円と前月比で先月の横ばいからプラスとなり、前年比では再びプラスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、１，８７５万円と前月比で３ヶ月連続してマイナスとなり、前年比では再びマイナスに転じた。 |
| 平成23年9月14日 ■首都圏の指定流通機構の物件動向 この調査は、(財)東日本不動産流通機構に成約報告のあった取引事例を集計したものである。 ８月のマンション成約平均価格は、２，５３２万円と前月比で３ヶ月ぶりにプラスに転じたものの、前年比では５ヶ月連続してマイナスとなった。成約件数は、１，９４３件と前月比で３ヶ月ぶりにマイナスに転じ、前年比では６ヶ月連続してマイナスとなった。マンション成約平均㎡単価（専有面積４０～８０㎡）は、３８．１万円と前月比で2 ヶ月ぶり、前年比で３ヶ月ぶりにプラスに転じた。戸建住宅の成約平均価格は、３，２３２万円と前月比で横ばい、前年比では３ヶ月ぶりにプラスに転じた。 |
| 平成23年9月13日 ■民間住宅ローン利用者の実態調査 ・「変動型」の平成23年８月の利用割合は、52.9%に増加。 ・「固定期間選択型」は、30.2%と横ばい。うち固定期間（10年）の利用割合は12.8%。 ・「全期間固定型」は、16.9%に減少。 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月12日 ■住宅エコポイント事業の実施状況について 8月の住宅エコポイントの申請状況は、79,862戸(新築32,404戸、リフォーム47,458戸)となっています。 また、平成23年8月の住宅エコポイントの発行状況は、79,015戸、12,928,942,000ポイント(新築33,818戸、10,145,560,000ポイント、リフォーム45,197戸、2,783,382,000ポイント)となっています。 国土交通省 |
| 平成23年9月10日 ■平成22年度住宅着工統計による再建築状況 平成22年度の再建築率は、11.2％（前年度11.6％）で再建築するために除却された戸数は、全体で71,660戸、その跡地に再建築された戸数は、91,353戸（1.28倍）でした。 都市圏別に再建築率をみると首都圏が13.6％、中部圏が12.0％、近畿圏が8.9％、その他地域が9.4％となっています。 国土交通省 |
| 平成23年9月9日 ■宅地建物取引業法施行規則の一部改正について 宅地建物取引に係る悪質な勧誘行為の実態調査の結果を踏まえ、以下の事項を明文化する等の改正が行われることとなりました。 ・勧誘に先だって宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに、勧誘を行うことを禁止 ・相手方が契約を締結しない旨の意思（勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したにもかかわらず、勧誘を継続することを禁止 ・迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問による勧誘を禁止 国土交通省 |
| 平成23年9月8日 ■平成22年全国屋上･壁面緑化施工実績調査結果 【調査結果の概要】 ・屋上緑化：平成22年中に少なくとも約27.2ヘクタールの屋上緑化が新たに整備されました。(サッカーコート約38面分) ・壁面緑化：平成22年中に少なくとも約7.2ヘクタールの壁面緑化が新たに整備されました。(サッカーコート約10面分) ・累計施工面積 ： 平成12年から平成22年の11年間で、少なくとも屋上緑化は約304.1ヘクタールに、壁面緑化は約39.4ヘクタールが整備されました。 国土交通省 |
| 平成23年9月7日 ■木造3階建て戸建て等住宅の棟数 6月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,524棟であり、前年度同月比114.5％でした。このうち防火地域内の棟数は25棟、準防火地域内の棟数は1,827棟(同118.6％)となっています。 木造3階建て共同住宅については、棟数55棟（同157.1％）、戸数517戸（同230.8％）となっています。 国土交通省 |
| 平成23年9月6日 ■住宅性能表示制度の実施状況 6月の新築住宅の住宅性能評価の実績は、設計住宅性能評価書の受付戸数20,671戸（前年同月比41.3％増）、及び交付戸数18,322戸（同13.0％増）、建設住宅性能評価書の受付戸数16,378戸（同20.5％増）及び交付戸数8,555戸（同17.0％増）となりました。 国土交通省 |
| 平成23年9月5日 ■【フラット３５】9月の金利 今月の金利水準 返済期間が21年以上の場合の金利幅：２.２６０％～３.２７０％％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、２.２６０％） 返済期間が20年以下の場合の金利幅：１.９５０％～３.２００％ （取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは、１.９５０％） 住宅金融支援機構 |
| 平成23年9月3日 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイントⅢ 施工単位 原状回復は毀損部分の復旧ですから、可能な限り毀損部分に限定し、その補修工事は出来るだけ最低限度の施工単位を基本としていますが、毀損部分と補修を要する部分とにギャップ（色あわせ、模様あわせなどが必要なとき）がある場合の取扱いについて、一定の判断を示しています。 国土交通省 |
| 平成23年9月2日 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイントⅡ 経過年数の考慮 前記ＢやＡ（＋Ｂ）の場合であっても、経年変化や通常損耗が含まれており、賃借人はその分を賃料として支払っていますので、賃借人が修繕費用の全てを負担することとなると、契約当事者間の費用配分の合理性を欠くなどの問題があるため、賃借人の負担については、建物や設備の経過年数を考慮し、年数が多いほど負担割合を減少させるのが適当です。 国土交通省 |
| 平成23年9月1日 ■「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」のポイントⅠ 「通常の使用」とは 「通常の使用」の一般的定義は困難であるため、具体的な事例を次のように区分して、賃貸人と賃借人の負担の考え方を明確にした。 Ａ：賃借人が通常の住まい方、使い方をしていても、発生すると考えられるもの Ｂ：賃借人の住まい方、使い方次第で発生したり、しなかったりすると考えられるもの（明らかに通常の使用等による結果とは言えないもの） Ａ(＋Ｂ)：基本的にはＡであるが、その後の手入れ等賃借人の管理が悪く、損耗等が発生または拡大したと考えられるもの Ａ(＋Ｇ)：基本的にはＡであるが、建物価値を増大させる要素が含まれているもの ⇒このうち、Ｂ及びＡ(＋Ｂ)については賃借人に原状回復義務があるとした。 国土交通省
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